連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円、子会社株式の取得関連費用△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内リロケーション事業」において、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において483百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,789百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円、子会社株式の取得関連費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては21,623百万円であります。
のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間21千株、当第２四半期連結累計期間21千株であります。
該当事項はありません。