当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回って推移したほか、福利厚生事業における福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。また、国内リロケーション事業において複数の賃貸管理会社がグループ入りするなど、事業基盤が拡大しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支援サービス利用件数が好調に推移しました。賃貸管理事業は既存グループ会社の賃貸管理戸数が増加したことに加え、複数の賃貸管理会社が新たに加わったことも事業基盤の拡大に寄与しました。
これらの結果、売上高1,616億78百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益56億87百万円（同3.6％増）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進み会費収入が増加しました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの導入社数が増加しました。
これらの結果、売上高153億35百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益54億47百万円（同20.4％増）となりました。
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間は、海外赴任時におけるビザや国際引越の手配件数が増加したことにより海外赴任サポートの業績が伸張したほか、インバウンドサポートの業績が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高43億68百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益９億10百万円（同11.9％増）となりました。
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地では日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、北米を中心に日本人駐在員向けの住宅斡旋件数が前年同期を下回りましたが、今期から新たにグループ入りしたBGRSが貢献したことから営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高337億69百万円（前年同期比285.1％増）、営業利益５億52百万円（同3.6％増）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業とタイムシェア事業で運営施設が増加したほか、人員配置を見直し運営の効率を高めたことも業績に寄与しました。一方で、前年同期に大型物件の売却があったことから減益となりました。
これらの結果、売上高112億66百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益20億92百万円（同20.5％減）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高３億49百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失77百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して858億58百万円増加し、2,343億36百万円となりました。これは、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して792億85百万円増加し、1,732億54百万円となりました。これは、BGRS株式の取得に当たり、金融機関３行から合計500億円の借入を実行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して65億73百万円増加し、610億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を97億75百万円計上した一方で、剰余金の配当が38億81百万円発生したことが主な要因です。
(2) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、BGRS及びその子会社22社が連結の範囲に含まれたことにより、海外事業において1,425名増加しております。また、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社が連結の範囲に含まれたことにより、国内リロケーション事業において348名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。