連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得したため、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,709百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688百万円、子会社株式の取得関連費用△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内リロケーション事業」セグメントにおいて、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において483百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「国内リロケーション事業」において、当第３四半期連結会計期間より、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,577百万円であります。
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,836百万円であります。
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツ
Ｎｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱駅前不動産ホールディングス
事業の内容 駅前不動産グループ全体の経営方針策定及び経営・人事管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年に不動産賃貸管理業における「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始して以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、2019年３月末までに30社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
今回、2019年10月25日に当社の100%子会社である株式会社リロパートナーズを通じ、㈱駅前不動産ホールディングスの株式を取得し、駅前不動産グループがリログループの一員となりました。
駅前不動産グループは、1995年に設立以来20数年で、直営43店舗・年間12,000件と九州Ｎｏ．１の仲介件数を誇るまでに成長し、管理戸数17,000戸の実績を有する９社で構成される企業グループです。
「お客様に"感動"を生む接客やサービスを提供すること、そして地域密着企業として地域に貢献していくこと」を目標とし、これまで事業を展開してきた駅前不動産グループの経営陣とともに、更なる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2019年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,577百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間21千株、当第３四半期連結累計期間21千株であります。