(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は、2012年５月15日開催の取締役会において、「株式給付信託 (J-ESOP) 」の導入を決議し、2013年２月７日開催の取締役会において、J-ESOPの導入日程、当初信託する金額などの詳細について決定しております。
J-ESOPは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度７百万円、当第３四半期連結会計年度７百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当第３四半期連結会計期間21千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21千株、当第３四半期連結累計期間21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
従業員持株会支援信託 (ESOP)
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
当社がリログループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間923百万円、381千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,116百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
国内においては年末にかけて新型コロナウイルス感染症が感染拡大の傾向にあり、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されている状況にあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の計画期間を２年延長し、2020年３月期から2025年３月期までの６ヵ年とすることを2020年11月12日開催の取締役会において決議いたしましたが、上記仮定について重要な変更はありません。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リロケーション事業」において、当第３四半期連結会計期間より、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,182百万円であります。
「海外戦略事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては12,729百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,120百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化及びスピード経営を目的に経営管理体制を再構築するため、第１四半期連結会計期間より再度事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、前連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し (BGRS Limited)
2019年６月28日に行われたBGRS Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に11,236百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は21,623百万円から8,893百万円減少し、12,729百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が23百万円増加しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（㈱駅前不動産ホールディングス）
2019年10月25日に行われた㈱駅前不動産ホールディングスとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に667百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,577百万円から394百万円減少し、3,182百万円となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間21千株(J-ESOP)、当第３四半期連結累計期間21千株(J-ESOP)及び371千株(ESOP)であります。