当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当社は、2021年８月12日付で公表した「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴う業績予想及び中期経営計画の業績目標に関するお知らせ」のとおり、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、2022年３月期第１四半期より、IFRSを適用することといたしました。IFRSの適用で、IFRS16号「リース会計」の影響により売上収益が大幅に変動することから、2022年３月期の業績予想及び2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」の売上収益の業績目標を組み替えることといたしました。
当第１四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が堅調に積み上がり売上収益は前年同期を上回りました。また、賃貸管理事業の業績が順調に推移したことや顧客企業による海外赴任支援世帯数が前年同期を上回って推移したことなどから増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が増加したことなどから、売上収益が伸張しました。さらに、海外赴任支援事業は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、顧客企業による海外赴任支援世帯数は前年同期を上回って推移したことから黒字化しました。
これらの結果、売上収益190億60百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益30億76百万円（同67.2％増）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員数や顧客特典代行サービスを提供する企業
数が増加したことに加え、関連事業である住まいの駆け付けサービスが好調に推移したこともあり営業利益は前
年同期を上回りました。
これらの結果、売上収益52億32百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益23億53百万円（同2.5％増）となりました。
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、顧客企業による赴任者数が回復し、前年同期より営業損失が減少しました。
これらの結果、売上収益119億83百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失３億53百万円（前年同期は４億55百万円の営業損失）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功したことなどにより赤字幅を縮小しました。
これらの結果、売上収益18億18百万円（前年同期比81.1％増）、営業損失１億34百万円（前年同期は６億56百万円の営業損失）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益２億17百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失58百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して64億26百万円増加し、2,940億55百万円となりました。これは、日商ベックスグループ４社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して54億24百万円増加し、2,546億16百万円となりました。これは、日商ベックスグループ株式の取得に当たり、金融機関３行から合計70億円の借入を実行したことが主な要因です。
資本合計は、前連結会計年度末に比して10億１百万円増加し、394億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して49億83百万円減少し、442億25百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、20億39百万円（前年同期比60億47百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益42億44百万円を計上し、減価償却費及び償却費が15億39百万円発生した一方、売上債権の増加による減少額29億25百万円、棚卸資産の減少による増加額９億97百万円、法人税等の支払額が29億12百万円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47億37百万円（同21億81百万円増）となりました。有形固定資産の取得により８億69百万円、子会社の取得により43億39百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、24億３百万円（前年同期は104億31百万円の資金減少）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において、日商ベックスグループ株式取得対価を長期借入金で調達したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。