【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、海外戦略事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは2021年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長 中村 謙一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業 ：
|
借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
|
福利厚生事業 ：
|
福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
|
海外戦略事業 ：
|
グローバル企業に対する赴任管理サービス
|
観光事業 ：
|
別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
|
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
リロケーション
事業
|
福利厚生事業
|
海外戦略事業
|
観光事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
36,002
|
10,302
|
25,197
|
3,659
|
75,161
|
セグメント間の売上収益
|
48
|
79
|
39
|
15
|
183
|
計
|
36,051
|
10,382
|
25,236
|
3,674
|
75,344
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
4,246
|
4,443
|
△628
|
△356
|
7,704
|
|
その他
|
合計
|
調整額(注)
|
要約四半期
連結損益計算書
計上額
|
売上収益
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
438
|
75,599
|
－
|
75,599
|
セグメント間の売上収益
|
56
|
239
|
△239
|
－
|
計
|
494
|
75,838
|
△239
|
75,599
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
△100
|
7,604
|
△1,682
|
5,921
|
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
リロケーション
事業
|
福利厚生事業
|
海外戦略事業
|
観光事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
38,338
|
10,200
|
22,899
|
4,402
|
75,841
|
セグメント間の売上収益
|
69
|
93
|
39
|
19
|
222
|
計
|
38,408
|
10,294
|
22,939
|
4,421
|
76,063
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
6,109
|
4,712
|
△486
|
187
|
10,523
|
|
その他
|
合計
|
調整額(注)
|
要約四半期
連結損益計算書
計上額
|
売上収益
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
421
|
76,262
|
－
|
76,262
|
セグメント間の売上収益
|
86
|
308
|
△308
|
－
|
計
|
507
|
76,570
|
△308
|
76,262
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
△118
|
10,405
|
△1,790
|
8,614
|
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
営業利益から税引前四半期利益への調整表
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
営業利益 金融収益 金融費用 持分法による投資損益 税引前四半期利益
|
5,921 48 561 1,195 6,604
|
8,614 17 366 1,090 9,356
|
６．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称
|
㈱日商ベックス
|
㈱日商管理サービス
|
㈱グランインテリア
|
事業内容
|
不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等
|
不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等
|
土木建築工事・外構工事・室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販売、等
|
② 取得日
2021年４月５日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
名称
|
㈱日商ベックス
|
㈱日商管理サービス
|
㈱グランインテリア
|
議決権数
|
100%
|
100%
|
100%
|
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
|
(単位：百万円)
|
対価
|
金額
|
現金
|
8,632
|
支払対価合計
|
8,632
|
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１
|
|
(単位：百万円)
|
科目
|
|
金額
|
現金及び現金同等物
|
|
4,292
|
営業債権及びその他の債権(注)２
|
|
97
|
有形固定資産
|
|
39
|
使用権資産
|
|
3,159
|
無形資産
|
|
0
|
その他の資産
|
|
4,001
|
営業債務及びその他の債務
|
|
102
|
リース負債
|
|
3,158
|
その他の負債
|
|
1,916
|
純資産
|
|
6,413
|
のれん(注)３
|
|
2,218
|
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1百万円です。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
|
|
(単位：百万円)
|
科目
|
|
金額
|
現金による取得対価
|
|
8,632
|
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
|
|
△4,292
|
子会社の取得による現金支払額
|
|
4,339
|
(5) 業績に与える影響
当社グループの当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益1,145百万円、四半期利益169百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月22日
取締役会
|
普通株式
|
4,393
|
29
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
2,874
|
19
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
８．顧客との契約から認識した売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
リロケーション事業
|
福利厚生事業
|
海外戦略事業
|
観光事業
|
その他
|
合計
|
顧客との契約から認識した収益
|
34,482
|
10,302
|
24,803
|
3,659
|
438
|
73,685
|
その他の源泉から認識した収益
|
1,519
|
－
|
394
|
－
|
－
|
1,913
|
計
|
36,002
|
10,302
|
25,197
|
3,659
|
438
|
75,599
|
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
リロケーション事業
|
福利厚生事業
|
海外戦略事業
|
観光事業
|
その他
|
合計
|
顧客との契約から認識した収益
|
36,557
|
10,200
|
22,592
|
4,402
|
421
|
74,173
|
その他の源泉から認識した収益
|
1,781
|
－
|
306
|
－
|
－
|
2,088
|
計
|
38,338
|
10,200
|
22,899
|
4,402
|
421
|
76,262
|
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
4,009
|
|
6,537
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
－
|
|
－
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益
|
4,009
|
|
6,537
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
151,164,442株
|
|
151,518,420株
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益
|
26.52円
|
|
43.15円
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
|
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
3,108
|
|
3,732
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
－
|
|
－
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益
|
3,108
|
|
3,732
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
151,038,059株
|
|
151,726,194株
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益
|
20.58円
|
|
24.60円
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益
|
4,009
|
|
6,537
|
四半期利益調整額
|
29
|
|
12
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益
|
4,039
|
|
6,550
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
151,164,442株
|
|
151,518,420株
|
希薄化効果の影響
|
7,755,796株
|
|
6,844,678株
|
希薄化効果の調整後
|
158,920,238株
|
|
158,363,098株
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益
|
25.42円
|
|
41.36円
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
|
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益
|
3,108
|
|
3,732
|
四半期利益調整額
|
14
|
|
6
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益
|
3,123
|
|
3,738
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
151,038,059株
|
|
151,726,194株
|
希薄化効果の影響
|
7,735,493株
|
|
6,837,850株
|
希薄化効果の調整後
|
158,773,552株
|
|
158,564,044株
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益
|
19.67円
|
|
23.58円
|
10．金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
移行日
(2020年４月１日)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融資産
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する
金融資産
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金
|
16,950
|
16,930
|
17,052
|
17,084
|
17,022
|
17,054
|
合計
|
16,950
|
16,930
|
17,052
|
17,084
|
17,022
|
17,054
|
|
|
|
|
|
|
|
金融負債
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する
金融負債
|
|
|
|
|
|
|
社債
|
26,800
|
24,652
|
24,065
|
23,139
|
23,833
|
22,677
|
長期借入金
|
59,280
|
59,771
|
66,658
|
67,078
|
66,176
|
66,856
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
|
|
長期預り敷金
|
7,349
|
7,255
|
7,476
|
7,404
|
7,704
|
7,631
|
合計
|
93,430
|
91,679
|
98,199
|
97,622
|
97,714
|
97,165
|
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
移行日 (2020年４月１日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
―
|
58
|
―
|
58
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
81
|
―
|
410
|
492
|
投資信託
|
8
|
79
|
―
|
87
|
債券
|
―
|
11
|
―
|
11
|
合計
|
89
|
150
|
410
|
650
|
金融負債
|
|
|
|
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
―
|
114
|
―
|
114
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
|
―
|
―
|
4,804
|
4,804
|
合計
|
―
|
114
|
4,804
|
4,919
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
－
|
325
|
－
|
325
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
191
|
－
|
261
|
453
|
投資信託
|
10
|
83
|
－
|
94
|
債券
|
－
|
6
|
－
|
6
|
合計
|
202
|
415
|
261
|
879
|
金融負債
|
|
|
|
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
－
|
6
|
－
|
6
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
|
－
|
－
|
5,772
|
5,772
|
合計
|
－
|
6
|
5,772
|
5,778
|
(注) レベル間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
－
|
44
|
－
|
44
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
212
|
－
|
251
|
463
|
投資信託
|
11
|
152
|
－
|
163
|
債券
|
－
|
6
|
－
|
6
|
合計
|
223
|
203
|
251
|
678
|
金融負債
|
|
|
|
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
－
|
69
|
－
|
69
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
|
－
|
－
|
5,474
|
5,474
|
合計
|
－
|
69
|
5,474
|
5,543
|
(注) レベル間の振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の被支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
期首残高
|
410
|
261
|
利得及び損失合計
|
|
|
その他の包括利益
|
65
|
△11
|
購入
|
1,181
|
0
|
売却
|
－
|
－
|
その他
|
△4
|
1
|
期末残高
|
1,652
|
251
|
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
期首残高
|
4,804
|
5,772
|
公正価値の変動及び換算差額
|
16
|
4
|
決済
|
－
|
△303
|
期末残高
|
4,820
|
5,474
|
11．後発事象
該当事項はありません。
12．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
⑤ リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債および使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、リース負債および使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リースおよび原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
⑥ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑦ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年４月１日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
34,052
|
△674
|
201
|
33,580
|
|
現金及び現金同等物
|
受取手形及び売掛金
|
50,151
|
1,476
|
39,521
|
91,149
|
|
営業債権及び
その他の債権
|
販売用不動産
|
22,354
|
△14,365
|
△333
|
7,655
|
|
棚卸資産
|
貯蔵品
|
953
|
△953
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
6,157
|
―
|
6,157
|
|
その他の金融資産
|
前渡金
|
18,409
|
△981
|
△17,427
|
―
|
|
|
その他
|
12,444
|
10,887
|
△17,578
|
5,754
|
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△43
|
43
|
―
|
―
|
|
|
流動資産合計
|
138,323
|
1,590
|
4,382
|
144,296
|
|
流動資産合計
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
22,570
|
2,136
|
△3,929
|
20,776
|
(5)
|
有形固定資産
|
|
―
|
2,592
|
18,177
|
20,770
|
(3)
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
15,496
|
―
|
△179
|
15,316
|
(4)
|
のれん
|
顧客関連資産
|
11,940
|
△11,940
|
―
|
―
|
|
|
ソフトウエア
|
5,301
|
△5,301
|
―
|
―
|
|
|
その他
|
28
|
△28
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
17,280
|
―
|
17,280
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
13,047
|
△12,836
|
△211
|
―
|
|
|
|
―
|
11,055
|
―
|
11,055
|
|
投資不動産
|
|
―
|
12,317
|
△83
|
12,234
|
(6)
|
持分法で会計処理
されている投資
|
敷金及び保証金
|
14,736
|
△14,736
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
18,295
|
312
|
18,607
|
(7)
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
3,062
|
―
|
11,239
|
14,302
|
(9)
|
繰延税金資産
|
その他
|
3,681
|
△3,217
|
451
|
915
|
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
△ 176
|
176
|
―
|
―
|
|
|
固定資産合計
|
89,686
|
15,795
|
25,778
|
131,260
|
|
非流動資産合計
|
繰延資産
|
|
|
|
|
|
|
繰延資産合計
|
93
|
―
|
△93
|
―
|
(7)
|
|
資産合計
|
228,102
|
17,385
|
30,068
|
275,556
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
8,741
|
2,264
|
15
|
11,020
|
|
営業債務及び
その他の債務
|
短期借入金
|
19,819
|
35,833
|
―
|
55,652
|
(7)
|
社債及び借入金
|
１年内償還予定の
転換社債型新株予約
権付社債
|
25,572
|
△24,916
|
△656
|
―
|
|
|
１年内返済予定の
長期借入金
|
9,847
|
△9,847
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
721
|
37,127
|
37,849
|
(3)
|
リース負債
|
未払法人税等
|
3,484
|
―
|
―
|
3,484
|
|
未払法人所得税
|
|
―
|
3,525
|
3,020
|
6,545
|
(2)
|
契約負債
|
|
―
|
8,200
|
4,352
|
12,553
|
(7)
|
その他の金融負債
|
前受金
|
21,172
|
△21,172
|
―
|
―
|
|
|
賞与引当金
|
1,001
|
△1,001
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
349
|
349
|
(8)
|
引当金
|
その他
|
22,204
|
△11,025
|
1,094
|
12,273
|
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
111,843
|
△17,418
|
45,304
|
139,729
|
|
流動負債合計
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
49,447
|
815
|
△15
|
50,247
|
(7)
|
社債及び借入金
|
社債
|
827
|
△815
|
△11
|
―
|
|
|
|
―
|
1,873
|
15,844
|
17,718
|
(3)
|
リース負債
|
長期預り敷金
|
7,349
|
△7,349
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
19,774
|
19,774
|
(2)
|
契約負債
|
|
―
|
7,786
|
―
|
7,786
|
|
その他の金融負債
|
|
―
|
13
|
6,141
|
6,154
|
(8)
|
引当金
|
繰延税金負債
|
3,482
|
―
|
△19
|
3,462
|
(9)
|
繰延税金負債
|
その他
|
3,001
|
△2,310
|
27
|
719
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
64,109
|
13
|
41,741
|
105,863
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
175,952
|
△17,405
|
87,045
|
245,592
|
|
負債合計
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
2,667
|
―
|
―
|
2,667
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
2,722
|
―
|
△2,156
|
565
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
48,645
|
―
|
△23,059
|
25,585
|
(12)
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△2,666
|
―
|
―
|
△2,666
|
|
自己株式
|
その他の包括利益
累計額
|
△2,145
|
125
|
5,822
|
3,802
|
(7)(10)
(11)
|
その他の資本の
構成要素
|
新株予約権
|
125
|
△125
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
―
|
29,954
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
非支配株主持分
|
2,801
|
―
|
△2,792
|
9
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
52,150
|
―
|
△22,185
|
29,964
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
228,102
|
△17,405
|
64,859
|
275,556
|
|
負債及び資本合計
|
前第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
43,526
|
△1,076
|
165
|
42,615
|
|
現金及び現金同等物
|
受取手形及び売掛金
|
39,839
|
1,462
|
40,009
|
81,311
|
|
営業債権及び
その他の債権
|
販売用不動産
|
21,086
|
△14,703
|
△274
|
6,108
|
|
棚卸資産
|
貯蔵品
|
1,011
|
△1,011
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
6,266
|
―
|
6,266
|
|
その他の金融資産
|
前渡金
|
17,828
|
△313
|
△17,514
|
―
|
|
|
その他
|
11,458
|
10,834
|
△17,902
|
4,391
|
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△35
|
35
|
―
|
―
|
|
|
流動資産合計
|
134,714
|
1,495
|
4,483
|
140,693
|
|
流動資産合計
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
23,004
|
2,709
|
△3,868
|
21,845
|
(5)
|
有形固定資産
|
|
―
|
2,685
|
17,034
|
19,720
|
(3)
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
14,689
|
―
|
490
|
15,179
|
(4)
|
のれん
|
顧客関連資産
|
11,303
|
△11,303
|
―
|
―
|
|
|
ソフトウエア
|
6,054
|
△6,054
|
―
|
―
|
|
|
その他
|
27
|
△27
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
17,396
|
―
|
17,396
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
14,609
|
△14,365
|
△244
|
―
|
|
|
|
―
|
10,588
|
―
|
10,588
|
|
投資不動産
|
|
―
|
12,600
|
76
|
12,676
|
(6)
|
持分法で会計処理
されている投資
|
敷金及び保証金
|
14,473
|
△14,473
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
19,265
|
272
|
19,538
|
(7)
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
3,119
|
―
|
12,072
|
15,191
|
(9)
|
繰延税金資産
|
その他
|
3,617
|
△3,208
|
472
|
881
|
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
△181
|
181
|
―
|
―
|
|
|
固定資産合計
|
90,719
|
15,994
|
26,305
|
133,019
|
|
非流動資産合計
|
繰延資産
|
|
|
|
|
|
|
繰延資産合計
|
74
|
―
|
△74
|
―
|
(7)
|
|
資産合計
|
225,508
|
17,489
|
30,714
|
273,712
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
7,692
|
2,433
|
36
|
10,162
|
|
営業債務及び
その他の債務
|
短期借入金
|
8,887
|
35,857
|
―
|
44,744
|
(7)
|
社債及び借入金
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
|
25,260
|
△24,959
|
△300
|
―
|
|
|
１年内返済予定の
長期借入金
|
10,027
|
△10,027
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
746
|
37,982
|
38,728
|
(3)
|
リース負債
|
未払法人税等
|
2,619
|
―
|
641
|
3,261
|
|
未払法人所得税
|
|
―
|
4,221
|
1,340
|
5,562
|
(2)
|
契約負債
|
|
―
|
12,567
|
4,390
|
16,957
|
(7)
|
その他の金融負債
|
前受金
|
21,892
|
△21,892
|
―
|
―
|
|
|
賞与引当金
|
832
|
△832
|
―
|
―
|
|
|
その他
|
21,531
|
△15,593
|
986
|
6,924
|
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
98,743
|
△17,479
|
45,076
|
126,340
|
|
流動負債合計
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
61,239
|
581
|
△25
|
61,796
|
(7)
|
社債及び借入金
|
社債
|
591
|
△581
|
△9
|
―
|
|
|
|
―
|
1,952
|
15,324
|
17,276
|
(3)
|
リース負債
|
長期預り敷金
|
7,479
|
△7,479
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
20,651
|
20,651
|
(2)
|
契約負債
|
|
―
|
7,876
|
8
|
7,884
|
|
その他の金融負債
|
|
―
|
13
|
6,473
|
6,487
|
(8)
|
引当金
|
繰延税金負債
|
3,414
|
―
|
△26
|
3,388
|
(9)
|
繰延税金負債
|
その他
|
3,279
|
△2,348
|
△120
|
810
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
76,005
|
13
|
42,275
|
118,294
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
174,749
|
△17,466
|
87,351
|
244,634
|
|
負債合計
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
2,667
|
―
|
―
|
2,667
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
2,584
|
―
|
△2,156
|
428
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
48,188
|
―
|
△23,102
|
25,086
|
(12)
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△3,621
|
―
|
―
|
△3,621
|
|
自己株式
|
その他の包括利益
累計額
|
△2,093
|
190
|
6,176
|
4,273
|
(7)(10)
(11)
|
その他の資本の
構成要素
|
新株予約権
|
190
|
△190
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
―
|
28,833
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
非支配株主持分
|
2,842
|
―
|
△2,598
|
244
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
50,758
|
―
|
△21,681
|
29,077
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
225,508
|
△17,466
|
65,670
|
273,712
|
|
負債及び資本合計
|
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
50,198
|
△1,128
|
138
|
49,208
|
|
現金及び現金同等物
|
受取手形及び売掛金
|
42,983
|
1,428
|
42,997
|
87,410
|
|
営業債権及び
その他の債権
|
販売用不動産
|
19,778
|
△14,147
|
△329
|
5,301
|
|
棚卸資産
|
貯蔵品
|
1,210
|
△1,210
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
6,533
|
―
|
6,533
|
|
その他の金融資産
|
前渡金
|
18,403
|
△464
|
△17,939
|
―
|
|
|
その他
|
13,217
|
11,143
|
△18,193
|
6,167
|
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△55
|
55
|
―
|
―
|
|
|
流動資産合計
|
145,736
|
2,210
|
6,674
|
154,620
|
|
流動資産合計
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
22,462
|
4,118
|
△4,055
|
22,524
|
(5)
|
有形固定資産
|
|
―
|
1,989
|
17,813
|
19,803
|
(3)
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
14,219
|
―
|
1,153
|
15,373
|
(4)
|
のれん
|
顧客関連資産
|
11,433
|
△11,433
|
―
|
―
|
|
|
ソフトウエア
|
6,823
|
△6,823
|
―
|
―
|
|
|
その他
|
25
|
△25
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
18,292
|
―
|
18,292
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
14,221
|
△13,995
|
△225
|
―
|
|
|
|
―
|
9,584
|
―
|
9,584
|
|
投資不動産
|
|
―
|
13,405
|
△53
|
13,352
|
(6)
|
持分法で会計処理
されている投資
|
敷金及び保証金
|
14,828
|
△14,828
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
18,373
|
112
|
18,485
|
(7)
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
3,103
|
―
|
11,669
|
14,772
|
(9)
|
繰延税金資産
|
その他
|
3,497
|
△3,166
|
487
|
818
|
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
△211
|
211
|
―
|
―
|
|
|
固定資産合計
|
90,403
|
15,703
|
26,902
|
133,008
|
|
非流動資産合計
|
繰延資産
|
|
|
|
|
|
|
繰延資産合計
|
120
|
―
|
△120
|
―
|
(7)
|
|
資産合計
|
236,259
|
17,913
|
33,456
|
287,628
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
8,443
|
3,145
|
12
|
11,601
|
|
営業債務及び
その他の債務
|
短期借入金
|
12,591
|
12,680
|
―
|
25,271
|
(7)
|
社債及び借入金
|
１年以内返済予定の
長期借入金
|
12,369
|
△12,369
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
752
|
40,559
|
41,311
|
(3)
|
リース負債
|
未払法人税等
|
3,097
|
―
|
―
|
3,097
|
|
未払法人所得税
|
|
―
|
3,463
|
3,258
|
6,721
|
(2)
|
契約負債
|
|
―
|
12,403
|
5,291
|
17,695
|
(7)
|
その他の金融負債
|
前受金
|
21,588
|
△21,588
|
―
|
―
|
|
|
賞与引当金
|
1,030
|
△1,030
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
297
|
297
|
(8)
|
引当金
|
その他
|
22,997
|
△15,392
|
1,070
|
8,675
|
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
82,119
|
△17,937
|
50,489
|
114,670
|
|
流動負債合計
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
転換社債型新株予約権付社債
|
24,752
|
55,278
|
△1,987
|
78,043
|
(7)
|
社債及び借入金
|
社債
|
1,016
|
△989
|
△26
|
―
|
|
|
長期借入金
|
54,295
|
△54,288
|
△6
|
―
|
|
|
|
―
|
1,802
|
15,250
|
17,053
|
(3)
|
リース負債
|
|
―
|
―
|
20,281
|
20,281
|
(2)
|
契約負債
|
長期預り敷金
|
7,476
|
△7,476
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
7,929
|
43
|
7,972
|
|
その他の金融負債
|
|
―
|
29
|
6,800
|
6,829
|
(8)
|
引当金
|
繰延税金負債
|
3,468
|
―
|
△17
|
3,451
|
(9)
|
繰延税金負債
|
その他
|
3,214
|
△2,256
|
△69
|
888
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
94,223
|
29
|
40,267
|
134,520
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
176,342
|
△17,907
|
90,756
|
249,191
|
|
負債合計
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
2,667
|
―
|
―
|
2,667
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
2,584
|
―
|
△2,156
|
428
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
53,437
|
―
|
△22,551
|
30,886
|
(12)
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△3,250
|
―
|
―
|
△3,250
|
|
自己株式
|
その他の包括利益
累計額
|
1,188
|
273
|
6,312
|
7,775
|
(7)(10)
(11)
|
その他の資本の
構成要素
|
新株予約権
|
273
|
△273
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
―
|
―
|
38,506
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
非支配株主持分
|
3,015
|
―
|
△3,084
|
△69
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
59,916
|
―
|
△21,479
|
38,437
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
236,259
|
△17,907
|
69,277
|
287,628
|
|
負債及び資本合計
|
② 資本の調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(2) 収益認識に関する調整
日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引について、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しております。
(3) リ―スに関する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手としてサブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及びその他の債権」に計上しております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(7) 金融商品に関する調整
非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。
社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。
(8) 引当金に関する調整
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しております。また、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。
(9) 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整
日本基準では2018年４月１日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しております。
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)
|
|
|
(単位：百万円)
|
調整項目
|
移行日
(2020年４月１日)
|
前第２四半期
連結会計期間末
(2020年９月30日)
|
前連結会計年度末
(2021年３月31日)
|
(2) 収益認識に関する調整
|
△14,007
|
△13,884
|
△14,551
|
(3) リースに関する調整
|
△852
|
△878
|
850
|
(4) のれんの計上額の調整
|
△179
|
369
|
732
|
(5) 有形固定資産の計上額の調整
|
△2,572
|
△2,531
|
△2,677
|
(7) 金融商品に関する調整
|
△824
|
△1,141
|
36
|
(8) 引当金に関する調整
|
△235
|
△572
|
△199
|
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整
|
△1,503
|
△1,711
|
△1,952
|
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
|
△2,079
|
△2,079
|
△2,079
|
その他
|
△808
|
△672
|
△2,715
|
合計
|
△23,059
|
△23,102
|
△22,551
|
③ 包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
163,850
|
△1,017
|
△87,233
|
75,599
|
(2)
|
売上収益
|
売上原価
|
134,576
|
△739
|
△86,987
|
46,849
|
(3)
|
売上原価
|
売上総利益
|
29,274
|
△278
|
△245
|
28,749
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
23,917
|
―
|
△489
|
23,428
|
(4)
|
販売費及び一般管理費
|
|
―
|
772
|
△27
|
745
|
|
その他の収益
|
|
―
|
159
|
△14
|
144
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
5,356
|
335
|
230
|
5,921
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
1,863
|
△1,863
|
―
|
―
|
|
|
営業外費用
|
596
|
△596
|
―
|
―
|
|
|
特別利益
|
129
|
△129
|
―
|
―
|
|
|
特別損失
|
69
|
△69
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
455
|
△407
|
48
|
|
金融収益
|
|
―
|
506
|
54
|
561
|
|
金融費用
|
|
―
|
1,043
|
152
|
1,195
|
|
持分法による投資損益
|
税金等調整前四半期
純利益
|
6,683
|
―
|
△78
|
6,604
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
2,520
|
―
|
△220
|
2,300
|
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
4,163
|
―
|
141
|
4,304
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
四半期純利益
|
4,163
|
―
|
141
|
4,304
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
その他有価証券評価
差額金
|
26
|
―
|
44
|
71
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
|
|
―
|
△1
|
―
|
△1
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目
|
為替換算調整勘定
|
54
|
―
|
4
|
59
|
(5)
|
在外営業活動体の換算差額
|
持分法適用会社に
対する持分相当額
|
△24
|
1
|
7
|
△16
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
その他の包括利益合計
|
56
|
―
|
56
|
113
|
|
その他の包括利益合計
|
四半期包括利益
|
4,219
|
―
|
198
|
4,417
|
|
四半期包括利益
|
前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替 (1)
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
84,261
|
△770
|
△43,646
|
39,844
|
(2)
|
売上収益
|
売上原価
|
68,553
|
△559
|
△43,551
|
24,442
|
(3)
|
売上原価
|
売上総利益
|
15,708
|
△210
|
△95
|
15,401
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
12,220
|
―
|
△137
|
12,083
|
(4)
|
販売費及び一般管理費
|
|
―
|
581
|
△25
|
555
|
|
その他の収益
|
|
―
|
66
|
△2
|
64
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
3,487
|
304
|
18
|
3,810
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
1,299
|
△1,299
|
―
|
―
|
|
|
営業外費用
|
237
|
△237
|
―
|
―
|
|
|
特別利益
|
125
|
△125
|
―
|
―
|
|
|
特別損失
|
17
|
△17
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
268
|
△252
|
15
|
|
金融収益
|
|
―
|
188
|
25
|
214
|
|
金融費用
|
|
―
|
785
|
54
|
840
|
|
持分法による投資損益
|
税金等調整前四半期
純利益
|
4,656
|
―
|
△205
|
4,451
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
1,473
|
―
|
△219
|
1,253
|
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
3,183
|
―
|
14
|
3,197
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
四半期純利益
|
3,183
|
―
|
14
|
3,197
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
その他有価証券評価
差額金
|
12
|
―
|
1
|
14
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
|
|
―
|
19
|
―
|
19
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目
|
為替換算調整勘定
|
△504
|
―
|
1
|
△502
|
(5)
|
在外営業活動体の換算差額
|
持分法適用会社に
対する持分相当額
|
△0
|
△19
|
3
|
△16
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
その他の包括利益合計
|
△491
|
―
|
6
|
△484
|
|
その他の包括利益合計
|
四半期包括利益
|
2,691
|
―
|
21
|
2,713
|
|
四半期包括利益
|
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
333,603
|
△3,294
|
△174,238
|
156,071
|
(2)
|
売上収益
|
売上原価
|
271,448
|
△2,661
|
△173,691
|
95,095
|
(3)
|
売上原価
|
売上総利益
|
62,155
|
△633
|
△546
|
60,975
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
49,658
|
―
|
△301
|
49,357
|
(4)
|
販売費及び一般管理費
|
|
―
|
2,320
|
△40
|
2,280
|
|
その他の収益
|
|
―
|
1,144
|
223
|
1,367
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
12,496
|
543
|
△508
|
12,530
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
4,702
|
△4,702
|
―
|
―
|
|
|
営業外費用
|
1,069
|
△1,069
|
―
|
―
|
|
|
特別利益
|
304
|
△304
|
―
|
―
|
|
|
特別損失
|
703
|
△703
|
―
|
―
|
|
|
|
―
|
945
|
△801
|
144
|
|
金融収益
|
|
―
|
767
|
1,081
|
1,849
|
|
金融費用
|
|
―
|
2,512
|
100
|
2,613
|
|
持分法による投資損益
|
税金等調整前当期純利益
|
15,730
|
―
|
△2,292
|
13,438
|
|
税引前当期利益
|
法人税等合計
|
6,100
|
―
|
△1,010
|
5,089
|
|
法人所得税費用
|
当期純利益
|
9,630
|
―
|
△1,281
|
8,348
|
|
当期利益
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
当期純利益
|
9,630
|
―
|
△1,281
|
8,348
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当期利益
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その他の包括利益
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その他の包括利益
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純損益に振り替えられることのない項目
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その他有価証券評価
差額金
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75
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―
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△45
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30
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
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純損益に振り替えられる可能性のある項目
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為替換算調整勘定
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3,216
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―
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0
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3,217
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(5)
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在外営業活動体の換算差額
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持分法適用会社に
対する持分相当額
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52
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―
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△70
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△18
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持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
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その他の包括利益合計
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3,344
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―
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△115
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3,229
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その他の包括利益合計
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包括利益
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12,974
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―
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△1,396
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11,577
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当期包括利益
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包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(2) 売上収益
日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(3) 売上原価
日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。
(5) 在外営業活動体の換算差額
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)及び前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,308百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。