独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

株式会社リログループ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 孫　　　　　延　　生 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 馬　　渕　　直　　樹 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

【連結財務諸表注記】44．後発事象に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。

・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。

・会社が所有するBGRSグループ株式をSIRVA Holdings,Inc.に譲渡するとともに、その対価としてSIRVA Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

BGRS Limitedに係るのれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、グローバル・リロケーションカンパニーとして、日本企業の世界展開の支援等のため、北米・欧州・アジア等の地域におけるサポート体制構築を目的として会社が設立した海外子会社を通じて、BGRS Limitedを2019年6月に取得している。 【連結財務諸表注記】「19.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の海外戦略事業セグメントとしてBGRS Limitedに係るのれん3,464百万円及び、顧客関連資産10,862百万円が連結財政状態計算書に計上されており（これらを「のれん等」という）、連結総資産額の4.7％を占めている。 【連結財務諸表注記】「3.重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。 会社は減損テストを実施するに当たっては、【連結財務諸表注記】「19.非金融資産の減損」に記載のとおり、BGRS Limited及びグループ会社を資金生成単位とし、当該資金生成単位について回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。見積将来キャッシュ・フローは、5ヵ年の事業計画を基礎としているが、見積りに当たり、新型コロナウィルス感染症の影響からの将来的な回復見通しを2,3年程度要すると仮定しており、当該仮定とともに顧客企業における赴任件数、売上単価、成長率及びインフレ率等について見積りを行っている。また、使用価値算定に使用した割引率には固有のリスクプレミアム等の重要な仮定が用いられている。 以上より、当該のれん等の回収可能価額の算定上、見積将来キャッシュ・フロー及び割引率の決定に際しては、重要な見積要素があることや仮定に不確実性や経営者による主観的判断が伴うため、のれん等の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、BGRS Limitedののれん等を含む資金生成単位の回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・回収可能価額の基礎となる事業計画の合理性、割引率等の重要な仮定に関する社内検討及びのれんの減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の理解、整備状況及び運用状況の評価のため、減損検討部署への質問及び関連する証憑の査閲 ・会社が策定した事業計画の精度について、前連結会計年度に策定した予算と実績の比較、予算策定部署への質問及び前連結会計年度に置かれた仮定と実績等の乖離状況の分析検討 ・新型コロナウィルス感染症に関する収束時期及び回復シナリオ等の将来的な見通しについて、外部情報や現地の構成単位監査人とのコミュニケーション結果との整合性確認 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性について、算定根拠である顧客企業における赴任件数、顧客別の売上単価、成長率及びインフレ率等、過去の実績との比較検討や顧客との交渉状況等を踏まえた事業計画策定に当たっての経営者の仮定の合理性の分析・評価 ・当監査法人所属の内部専門家を関与させ、使用価値の算定における評価手法の検証、及び使用される割引率が評価時点における市場評価を反映するように合理的に決定されていることの検討 ・割引率等について感応度分析を実施し、使用価値に与える影響の検討 ・【連結財務諸表注記】「44.後発事象」に記載のとおり、会社はBGRS株式の譲渡を意思決定しているため、売却予定価格がのれん等を含む対象簿価を下回っていないことの追加的な検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リログループの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社リログループが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。

・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。

・会社が所有するBGRSグループ株式をSIRVA Holdings,Inc.に譲渡するとともに、その対価としてSIRVA Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。

これにより、翌事業年度以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があるとしている。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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