## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、各事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,794百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

#### (1) リロケーション事業

事業用の固定資産に関する投資を136百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を177百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を771百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 福利厚生事業

事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を57百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を299百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

#### (3) 海外戦略事業

事業用の建物附属設備や備品等に対する投資を226百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,681百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 観光事業

リゾート施設の改修工事等に対する投資を392百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

#### (5) その他

重要な設備投資及び除却又は売却はありません。

#### (6) 全社共通

本社事務所拡張に伴う使用権資産の増加が142百万円、業務管理システム等のソフトウェアに対する投資を30百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

#### (1) 提出会社

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物 (百万円) | 工具、 器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積千㎡) | 使用権資 産 (百万円) | ソフトウェア (百万円) | 合計 (百万円)
本社 (東京都新宿区) | － | 事務所 | 64 | 34 | － | 637 | 169 | 906 | 119

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。

#### (2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 工具、 器具及び 備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積千㎡) | 使用権資産 (百万円) | ソフトウェア (百万円) | 合計 (百万円)
㈱リロケーション・ジャパン | 本社 (東京都新宿区) | リロケーション事業 | 事務所 | 47 | 58 | － | 460 | 2,681 | 3,247 | 203
㈱リロクラブ | 本社 (東京都新宿区) | 福利厚生事業 | 事務所 | 62 | 51 | － | 499 | 674 | 1,288 | 249
㈱ホットハウス | 店舗等 (宮城県仙台市等) | リロケーション事業 | 事務所・ 店舗等 | 142 | 44 | 397 (70) | 702 | 1 | 1,288 | 38
㈱リロバケーションズ | 宿泊施設等 (神奈川県足柄下郡等) | 観光事業 | 事務所・ 宿泊施設 | 5,955 | 81 | 2,377 (354) | 1,006 | 45 | 9,467 | 251

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。

#### (3) 在外子会社

|  |  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 工具、 器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積千㎡) | 使用権資産 (百万円) | ソフトウェア (百万円) | 合計 (百万円)
Relo Redac, Inc. | Redac Gateway Hotel (米国カリフォルニア州) | リロケーション事業 | 事務所・ 宿泊施設 | 954 | 0 | 174 (5) | － | － | 1,129 | 3

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。