【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2022年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、海外戦略事業、観光事業を主な事業としております(「６.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2022年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「45.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2022年６月24日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失するまで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートにより、収益及び費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりです。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことを過去の平均入居期間等を考慮して決定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、使用権資産の減損については、「(10)非金融資産の減損」のとおりです。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。
サブリース
転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、株式給付信託（J-ESOP）及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、従業員持株会支援信託（ESOP）を採用しております。
① ストックオプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 株式給付信託（J-ESOP）
株式給付規程に基づき従業員に対しポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しており、当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。
③ 譲渡制限付株式報酬制度
本制度の報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
④ 従業員持株会支援信託（ESOP）
本制度では、各報告日ごとに、信託終了時に分配すべき信託収益のうち報告日までに発生した部分を負債として認識しており、当該負債を公正価値で測定しております。
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年～25年)にわたり、定額法で償却を行っております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
当社グループが行っている販売用不動産の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループでは、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
また、当社グループで提供している福利厚生サービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
この他、当社グループではグローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しておりますが、当該サービスについては、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しています。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利益率を反映する方法で認識しております。
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
利息収益は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
(19) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(21) キャッシュ・フロー
リロケーション事業の借上社宅管理事業等から生じるリース債権及びリース負債のキャッシュ・フローについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。具体的には、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは２,３年かかるものと想定しています。
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・リースを含む契約の処理(「３．重要な会計方針 (9)リース」)
・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法(「３．重要な会計方針 (16)収益認識」)
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・企業結合時における公正価値の測定(７．企業結合及び非支配持分の取得 (1))
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り(「３．重要な会計方針 (8)のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(19．非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性を判断(21．法人所得税 (1))
・引当金の認識及び測定(26．引当金)
・株式報酬取引の公正価値の測定(39．株式報酬)
・レベル３の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(40．金融商品 (4))
５．未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
６．事業セグメント
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、
海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 ：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
海外戦略事業 ：グローバル企業に対する赴任管理サービス
観光事業 ：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
営業利益から税引前当期利益への調整表
報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
(注) 金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。
７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年４月５日
(d) 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
株式取得
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。
当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益25億65百万円、当期利益95百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、Associates for International Research, Inc.株式の2.49％、ケイズマネージメント株式の49％を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は２社ともに100％に増加しております。
追加取得の対価457百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額170百万円との差額である286百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
８．子会社の売却
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(注)１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．貸倒引当金について、「40．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の個別銘柄と公正価値は「40．金融商品」に記載のとおりです。
２．貸倒引当金について、「40．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ35,535百万円、32,334百万円です。
２．評価減及びその戻入として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は次のとおりです。
３．各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。
13．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
14．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物及び土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環で売却するものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。
15．有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
前会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(注) １．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
３．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
４．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19．非金融資産の減損」をご参照ください。
５．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
16．のれん及び無形資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19．非金融資産の減損」をご参照ください。
３．上記無形資産のうち重要なものは、BGRSののれんから識別された無形資産（顧客関連資産）であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,449百万円及び10,862百万円を計上しております。
17．リース
当社グループはサブリースを行っており、借手及び貸手として、建物を賃貸借しております。
ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。
オペレーティング・リースに分類したサブリースについては、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る金利及びサブリースによるリース収益を認識しております。
(1) 借手リース
サブリースのほかに当社グループが使用する事務所及び社宅等についてリース契約を締結しております。
リース負債に係る満期分析については、注記「40．金融商品 (3)財務上のリスク管理」に記載しております。
当社グループが貸手となるリース契約による収益は次のとおりです。
（注）オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリースによる収益です。
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整は次のとおりです。
18．投資不動産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(注) 投資不動産は、建物及び土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発又は修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の公正価値は次のとおりです
投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３(観察不能な価格を含むインプット)に分類されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては「40．金融商品 (4) ②」に記載しております。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃料収入を生み出していない投資不動産に係る固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
２．投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
３．投資不動産からの賃貸料収入は、「売上収益」に含まれております。
４．賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、連結損益計算書の「売上原価」「販管費」に含まれております。
19．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(リロケーション事業及び海外戦略事業に係る減損損失)
リロケーション事業の無形資産については、システム開発方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった部分を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産については主に米国で運営するホテルであり、当該資産については収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込まれない状況となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失金額は508百万円です。
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率11.6％により現在価値に割り引いて算出しております。
投資不動産とその他の有形固定資産については不動産鑑定士による評価額等を利用して公正価値を算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
海外戦略事業の有形固定資産については、一部拠点のオフィス退去に伴い、当該オフィスに関連する帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。減損損失金額は使用権資産450百万円です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(リロケーション事業及び観光事業に係る減損損失)
リロケーション事業ののれんについては、一部の会社で収益性の低下によりのれんの一部の回収が見込まれなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は217百万円です。
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均コストを基礎とした割引率10.92％により現在価値に割り引いて算出しております。
観光事業ののれんについては、一部の会社で収益性の低下によりのれんの回収が見込まれなくなったため帳簿価額の全額を減額しております。これらの結果計上された減損損失は31百万円です。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの6.58％～16.2％(移行日：8.39％～12.3％、前連結会計年度：8.65％～15.4％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％～2.2％として使用価値を算定しております。
当連結会計年度において、海外戦略事業のうちAssociates for International Research, Inc.については、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を119百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.3％上昇した場合、あるいは成長率が0.5％減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額と等しくなります。その他の重要な資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
（BGRS Limitedののれん及び顧客関連資産）
BGRSの資金生成単位はBGRS Limited及びグループ会社８社としております。
当社グループはBGRS Limited及びグループ会社８社について、のれんの帳簿価額は上表のとおり計上しており、顧客関連資産の帳簿価額は当連結会計年度において10,862百万円(移行日：10,885百万円、前連結会計年度：10,449百万円)計上されております。
新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに顧客企業の赴任件数、売上単価、成長率及びインフレ率を見積り、事業計画を作成しております。
20．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている重要な関連会社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は、次のとおりです。なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
日本ハウズイング株式会社
(注) 日本ハウズイング株式会社は東京証券取引所に上場しております。
個々に重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益に対する持分の合算情報は、次のとおりです。
21．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」には企業結合による影響額が含まれております。
２．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を、当連結会計年度において114百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が主に当連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金が含まれており、当連結会計年度において、2,030百万円の当期税金費用が減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
23．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
(注) １．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．社債及び借入金の期日別残高については、「40．金融商品 (3) ②」をご参照ください。
３．平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(注) １．「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) １．額面金額は25,000百万円であります。
２．新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
３．額面金額は23,000百万円であります。
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（注）当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償
還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、対象となる非支配持分と当該金融負債との差額をその他の資本剰余金として処理し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「40．金融商品」に記載しております。
25．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）財務活動に係るリース負債には事業目的ではないリース取引から発生したものを集計しております。
26．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
27．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
28．従業員給付
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、次のとおりです。
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
29．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．ストック・オプションの行使によるものです。
自己株式の増減は、次のとおりです。
(注) １．単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。
２．新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものです。
３．前連結会計年度においては、上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式が310千株あります。当連結会計年度においては、上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株あります。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRSの移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,585百万円、30,886百万円及び41,570百万円であり、上記の制約を受けておりません。
（単位：百万円）
持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「39．株式報酬」をご参照ください。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び在外営業活動体の換算差額です。
30．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
31．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、次のとおりです。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ3,057百万円、3,232百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
３．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。「10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
当連結会計年度における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,622百万円(前連結会計年度は27,002百万円)です。当該履行義務の主なものは、別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね66年以内に認識されると見込まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約獲得のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、64百万円、81百万円であり、減損損失はありません。
32．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(注) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の給付を受けたものです。
33．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
34．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(注) 減損損失については、「15．有形固定資産」、「16．のれん及び無形資産」、「19．非金融資産の減損」に記載しております。
35．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
36．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
37．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株(J-ESOP)及び310千株(ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び99千株(ESOP)であります。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。
38．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
（注）上記には事業目的で行っているリース取引及び事業目的ではないリース取引から発生した非資金取引を含めております。
39．株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションは次のとおりです。
※株式数に換算して記載しております。
(注) 当連結会計年度において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年3月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注) 期末時点で残存している未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在９年、当連結会計年度末現在10年です。
(注) １．オプションの残存期間に対応する期間の当社株価を基に算定しております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
当社グループは、当連結会計年度から当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度では、勤務条件を満たすことを要件に、付与後１０年で譲渡制限を解除します。
公正価値は、付与日における当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(6) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。
40．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりです。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度において、44百万円、当連結会計年度において、該当事項はありません。
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。
保証債務については、「43．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0％円安となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。また、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。なお、円高の場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。なお、金利が1.0%下落した場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、「14．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。
移行日(2020年４月１日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
当社グループは、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額の内訳は、次のとおりです。
(注) 連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれております。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
41．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。子会社及び関連会社については、「20．持分法で会計処理されている投資」「42．重要な子会社」に記載しております。
移行日(2020年４月１日)
注：上記取引は資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様
の条件によっております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
注：上記取引は資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様
の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
注：上記取引は資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様
の条件によっております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(注) 株式報酬の権利行使価格等については「39．株式報酬」に記載のとおりです。
42．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。重要な非支配持分がある子会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
43．コミットメント及び偶発事象
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。
44．後発事象
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP（以下、「GRMS」という。）と以下について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。
（１）当社が所有するグローバル・リロケーションカンパニーであるBGRSグループ（BGRS, LLC、BRPS LLC 及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）と、GRMSが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営すること。
（２）上記統合のため、当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVA Holdings, Inc.（以下、「SIRVA」という。）に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得すること。
なお、この取引は、規制当局の承認を含むクロージング条件に従って行われます。
当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１になる」というビジョンを掲げております。
「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」及び「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。
その一環として2019年６月、フォーチュン500に入る多くのグローバルカンパニーを中心とした顧客基盤を持つBGRSグループの株式を取得し、使命・ビジョンの実現に向け挑戦を開始いたしましたが、その直後、新型コロナウイルス感染症が全世界を襲いました。
足元では人の移動が大きく制限される中、海外での事業については、大変厳しい状況にありましたが、当社と致しましては、アフターコロナにおいて日本特有の大きな課題、「国内市場の縮小」とそれに伴う「日本企業の世界展開の加速」がより顕在化することを見据え、BGRSグループのリストラクチャリングやデジタル化を進め、事業基盤の構築に注力してまいりました。
一方で、アフターコロナを見据えた場合、グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１の地位を確立するためには、北米や欧州における中堅・中小企業へのサービス展開も必要であります。
新たに統合するSIRVAグループは、大手企業のみならず、中堅・中小企業にも多くのクライアントを持つ大手グローバル・リロケーションカンパニーであることに加え、全米有数の引越会社ネットワークを持つなど強固な経営基盤を持ち、アフターコロナを見据えて、更なる大手企業の開拓を目指しております。
以上のような状況及び双方の将来への展望から、今般、BGRSグループとSIRVAグループを統合するという合意に至り、今後は、両者で規模の拡大による利益を追求するとともに、重複システムや機能の整理・統合等による合理化を実現してまいります。
なお、当社が取得するSIRVAの株式は、当初、議決権所有割合が０％の優先株式ですが、いつでも議決権所有割合23％相当の普通株式に転換できる権利が付与されております。また、2025年４月１日まで、最大100％まで株式を購入できるコールオプションの権利を有しております。
(注) 調整後EBITDA＝当期純利益－金融収支＋法人税等＋減価償却費＋両社で合意した一定の調整勘定
(注) 当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVAに譲渡するとともに、SIRVAが発行する優先株式を取得します。なお、当社が取得するSIRVAの優先株式は、当初、議決権所有割合は０％ですが、いつでも議決権所有割合23％相当の普通株式に転換できる権利が付与されております。
本件取引による当社連結業績に与える影響につきましては、IFRSに基づき、BGRSグループを非継続事業として取り扱うことになり、BGRSグループの売上収益等が当社連結業績から控除されます。また、売却損益を非継続事業の損益として計上する見込みですが、詳細については現在精査中であります。
当社グループは、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業を報告セグメントとしておりますが、本株式譲渡の決定に伴い「海外戦略事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業を報告セグメントとする予定です。
45．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2020年４月１日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引について、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しております。
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手としてサブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及びその他の債権」に計上しております。
日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。
社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しております。また、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
日本基準では2018年４月１日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しております。
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
包括利益に対する調整に関する注記
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。