【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　３～20年

 

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。
 

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

 

４．収益の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(2) 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

 

(3) 配当収入

配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

BGRS Limited及びグループ会社８社（BGRSグループ）に係る関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

関係会社株式

53,968百万円

53,968百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 関係会社株式評価損に係る算出方法

BGRSグループに係る関係会社株式は取得原価により評価していますが、期末評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額との比較で行っており、その結果、実質価額が取得原価の50％を下回った場合に関係会社株式評価損が計上されます。

 

② 会計上の見積りの算出に用いた主要な仮定

実質価額の算定はBGRSグループの将来事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに事業計画を作成しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022年３月期において、BGRSグループに係る関係会社株式について減損処理をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降、BGRSグループに係る関係会社株式に減損処理がされる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
(貸借対照表関係)

偶発債務

　債務保証

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

Relo Redac, Inc.

108百万円

－

(977千米ドル)

－

BGRS Limited

6,755

7,835

(61,018千米ドル)

(64,018千米ドル)

702

783

(8,000千米ドル)

(8,000千カナダドル)

㈱リロ・エクセル インターナショナル

625

625

計

8,190

9,243

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

当事業年度
(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

営業取引(収入分)

11,608

百万円

12,129

百万円

営業取引(支出分)

530

 

504

 

営業取引以外の取引(収入分)

529

 

611

 

営業取引以外の取引(支出分)

1

 

0

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

　前事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

　当事業年度
(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

役員報酬

302

百万円

292

百万円

株式報酬費用

146

 

249

 

賞与引当金繰入

2

 

2

 

減価償却費

6

 

5

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

―％

―％

一般管理費

100

100

 

　
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

5,395

19,948

14,552

合計

5,395

19,948

14,552

 

 

当事業年度(2022年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

5,395

26,239

20,843

合計

5,395

26,239

20,843

 

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

子会社株式

国内子会社

5,480

5,630

海外子会社

63,708

64,008

関連会社株式

 

77

77

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年３月31日)

 

当事業年度
(2022年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　賞与引当金

13

百万円

 

14

百万円

　関係会社株式評価損

189

 

 

189

 

　繰越欠損金

135

 

 

2,662

 

　その他

165

 

 

15

 

繰延税金資産小計

503

 

 

2,882

 

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

 

△1,800

 

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△334

 

 

△200

 

評価性引当額小計

△334

 

 

△2,000

 

繰延税金資産合計

169

 

 

882

 

　繰延税金負債との相殺

△22

 

 

△882

 

繰延税金資産の純額

146

 

 

－

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

0

百万円

 

0

百万円

　関係会社株式簿価調整額

－

 

 

3,289

 

　その他

22

 

 

－

 

繰延税金負債合計

22

 

 

3,289

 

　繰延税金資産との相殺

△22

 

 

△882

 

繰延税金負債の純額

－

 

 

2,407

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年３月31日)

 

当事業年度
(2022年３月31日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.1

 

 

△25.0

 

評価性引当額の増減額

1.5

 

 

16.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

その他

0.5

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

 

21.7

 

 

　

 

(収益認識関係)

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　44.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、売却損益については現在精査中であります。