当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回りました。また、海外赴任支援事業においては北米現地での住宅斡旋件数や日本人駐在員向けサポートサービスの顧客企業数が伸長しました。
これらの結果、売上収益580億37百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益85億11百万円（同27.4％増）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおけるチケット類の販売が減少したため減収となりましたが、同サービスにおける会員数や契約社数が増加したことなどから営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上収益152億33百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益70億38百万円（同6.7％増）となりました。
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、BGRSの住宅買取販売事業における住宅販売数が減少したため減収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどから前年同期より営業損失が増加しました。
これらの結果、売上収益347億21百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失11億16百万円（前年同期は10億89百万円の営業損失）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功したことなどから引き続き黒字を確保しました。
これらの結果、売上収益73億91百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益５億78百万円（前年同期は１億13百万円の営業損失）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益６億19百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失１億85百万円（前年同期は１億82百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して90億82百万円減少し、2,785億46百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して193億21百万円減少し、2,298億70百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して102億38百万円増加し、486億75百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して55億57百万円減少し、436億50百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、139億58百万円（前年同期比74億33百万円減）となりました。税引前四半期利益132億72百万円を計上し、減価償却費及び償却費が49億16百万円、営業債権及びその他の債権の減少額77億79百万円、棚卸資産の減少額１億58百万円発生した一方、法人所得税の支払額が37億88百万円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54億90百万円（同28億98百万円増）となりました。有形固定資産の取得により19億97百万円、無形資産の取得により20億61百万円、子会社の取得により43億39百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、141億78百万円（同265億15百万円増）となりました。短期借入金の減少額が57億48百万円、長期借入れによる収入額が67億25百万円、長期借入金の返済による支払額が101億47百万円、配当金の支払額が28億80百万円発生したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。