当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がりました。加えて、観光事業では宿泊需要の回復や大型物件の売却などにより業績が好調に推移したことなどから、増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替えた前期実績に基づいて計算しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業においては新規契約の獲得により管理戸数が増加したことに加え、海外赴任支援事業においては入国制限の緩和に伴いインバウンド取扱件数が増加したことなどにより、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益201億27百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益36億11百万円（同14.7％増）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。一方で、福利厚生代行サービスにおける会員の利用が回復傾向にあることから補填費用が増加し、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上収益53億18百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益22億52百万円（同4.3％減）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、宿泊需要の回復に伴いホテルの稼働率が回復したほか、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功いたしました。加えて、大型物件の売却があったことから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益26億52百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益８億94百万円（前年同期は１億34百万円の営業損失）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益２億53百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失20百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して178億10百万円増加し、3,194億10百万円となりました。これは、子会社において売上債権が増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して126億88百万円増加し、2,591億45百万円となりました。これは、運転資金の調達に係る借入を実行したことが主な要因です。
資本合計は、前連結会計年度末に比して51億22百万円増加し、602億64百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して97億25百万円減少し、347億13百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、24億29百万円（前年同期は20億39百万円の資金増加）となりました。税引前四半期利益60億32百万円を計上し、減価償却費及び償却費が18億73百万円発生した一方、営業債権及びその他の債権の増加による減少額100億72百万円、棚卸資産の増加による減少額10億22百万円、法人税等の支払額が19億47百万円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、８億97百万円（前年同期は47億37百万円の資金減少）となりました。有形固定資産の売却による収入が21億64百万円発生したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、９億60百万円（同14億42百万円減）となりました。これは、運転資金を短期借入金で調達したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。