文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。
＜使命＞
「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」
「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」
「これから始まる日本の大転換をサポートすること」
＜ビジョン＞
『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』
創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。
後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。
当社は、2019年５月23日に公表した中期経営計画「第三次オリンピック作戦」において、2023年３月期における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、上記の使命を掲げ、その実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。
一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。
かかる状況を踏まえ、2020年11月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を2023年３月期から2025年３月期に延長することとし、2021年５月13日付で「中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」に関するお知らせ」を公表いたしました。
(2) 目標とする経営指標
「新第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2025年３月期）における業績目標を、売上高4,100億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化及び財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
21世紀最大の困難と言われるパンデミックが発生し、あらゆることにおいて先行きが不透明な状況ではありますが、この混乱の後、日本国内においては人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。
この「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化することに加え、今後も予想される度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化に取り組んでまいります。
そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。
なお、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、2021年３月期より事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」から「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」に変更しております。
各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。
＜リロケーション事業＞
「リロケーション事業」は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。
≪借上社宅管理事業≫
2011年4月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる20万戸まで拡大してまいりました。また、2021年３月期の社宅管理における受託件数は過去最高となるなど、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けて着実に歩みを進めております。
「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えであります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益90億円とすることを想定しております。
≪賃貸管理事業≫
賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約10万戸となりました。そして、中間持株会社リロパートナーズを設立し、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しているほか、前期は、コロナ禍においても大きな成長につなげる事が出来ました。
「新第三次オリンピック作戦」では、これら機能を通じ、本業界において今後ますます加速していく事業承継問題を解決し、「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョン実現に向け、引き続き賃貸管理戸数を積み上げてまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益95億円とすることを想定しております。
≪海外赴任支援事業≫
2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で経済活動が停滞し、国境を跨ぐ人の移動の制限が続いています。しかしながら、このような状況においても、当社グループが手掛ける海外赴任支援サービスへのニーズは相当数いただいており、そこから、日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はなく、海外赴任支援サービスや海外現地サービスが無くてはならないサービスであることを再認識できました。
「新第三次オリンピック作戦」では、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力するほか、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより強化し、日本と海外間の移動に係るサービスを拡充してまいります。また、海外戦略事業と連携することで、世界的に人の移動を取り扱うことができる国内唯一の存在として、日本企業の世界展開を支援してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益24億円とすることを想定しております。
＜福利厚生事業＞
わが国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。そのため、福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。
「新第三次オリンピック作戦」では、働き方改革やテレワークといった勤務形態により発生する新たな課題として、社員間のコミュニケーションをサポートするコンテンツや、社員の健康促進を管理するアプリなどを開発、提供することで、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化し、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。
また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益145億円とすることを想定しております。
＜海外戦略事業＞
海外戦略事業は、この一年、大きな困難を経験しましたが、BGRSを中心に、システム化による合理化を一部前倒しにするなど、反撃開始に向けた準備を整えてまいりました。本年に入り、世界の先進国でワクチン接種が開始されたことにより、北米や欧州を中心に国内移動の制限が緩和され、需要回復の兆しは見え始めております。
「新第三次オリンピック作戦」では、他事業同様、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力すると同時に、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』というビジョン達成に向け、日本企業やグローバル企業の世界展開を支援してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益16億円とすることを想定しております。
＜観光事業＞
観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営するいくつかの施設でも休館を余儀なくされるなど、大きな影響を受けましたが、当社グループの送客力を活かし、営業利益ベースで黒字を確保することが出来ました。
そのような中、地方における中堅・中小規模のホテルでは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えていることに加え、新型コロナウイルス感染症により、事業運営を断念するケースも少なくありません。
「新第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「観光を通じた地方活性化」を使命とし、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益20億円とすることを想定しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外で人の移動を制限しており、当社グループも人の移動制限により国内・海外転勤に関連する事業が停滞したほか、観光事業でも大きな影響を受けました。
ワクチン接種が始まったものの感染拡大の収束時期については不確実性が高く予想は困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の経済等への影響は第１四半期を中心に年度を通じて継続するものと仮定しております。
なお、事業毎の事業環境と新型コロナウイルス感染症の影響は以下のとおりです。
＜リロケーション事業＞
≪借上社宅管理事業≫
日本企業の人の移動の一部に中止や延期が発生したことで転居支援サービス等一部の収益は前年を下回りましたが、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が伸長しました。また、企業におけるアウトソーシングニーズが高まっていることを背景に、受託件数は過去最高となるなど事業基盤を拡大することができました。
≪賃貸管理事業≫
人の移動が停滞したことで、一部地域で法人需要や学生需要が落ち込んだほか、不動産売買や仲介に係る収益が減少しましたが、賃貸管理戸数が増加したことで管理手数料は伸長しました。また、より充実した住空間を求める動きや都心部から郊外へ移る新たな需要が発生したことなどから、仲介件数は前年並となり、業績への影響は限定的でした。
≪海外赴任支援事業≫
日本企業の人の移動をサポートする当事業では、国境をまたぐ移動の制限により海外赴任支援世帯数は前年を下回るなど、業績に大きな影響が出ました。しかしながら海外赴任支援サービスへのニーズは相当数いただいており、そこから、日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はないことから、需要の回復に備えシステム投資や事業のストック化を進めてまいります。
＜福利厚生事業＞
複数の宿泊施設やレジャー施設が営業休止となった影響を受けたものの、会費収入が伸長したことなどから業績への影響は限定的でした。
＜海外戦略事業＞
グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データを提供している当事業では、世界的なロックダウンや渡航制限の影響から顧客企業による赴任者数が減少するなど、業績に大きな影響を受けました。2022年に入り、ワクチン接種が開始された北米や欧州を中心に国内移動の制限が緩和されていることから、「新第三次オリンピック作戦」期間後半にかけて需要が回復する兆しは見え始めております。
＜観光事業＞
緊急事態宣言発令期間を中心に、当社グループが運営するいくつかの施設でも休館を余儀なくされたほか、宿泊数が減少したことから、業績に大きな影響を受けましたが、販売関連費用をはじめとした費用削減や当社グループの送客力を活かしたことで、2021年3月期は黒字を確保することが出来ました。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、赴任支援事業や海外事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーをM&Aによるグループ入りを実現し、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行います。なお、当期よりCIO（最高情報責任者）のポジションを設置し、グループ全体のデジタル化推進に取り組みます。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
(1) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク
① 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。
当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の変更や会計基準改定について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リロケーション・ジャパン
また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変又は新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人の移動の停滞について
当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに替わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。海外事業においても、グローバル赴任管理サービスを企業へ提供しております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）を新設し、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 新規事業の育成について
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得及び育成に対応しております。
当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症について
当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、代表取締役直下に複数部署にまたがる対策チームを設置し、各事業会社からの迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用や電子契約への対応といった体制の整備を通じて感染防止に努めております。
しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設の一部を有形固定資産として計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行及び被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響又はPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 各事業におけるリスク
① リロケーション事業
i. 商習慣の変化について
当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣又は商習慣に基づく契約規格が存在します。
当社グループはそれら商習慣又は商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在にいたるまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.M&A戦略について
当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ.債務保証について
当社グループでは、国内及び海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ.ビザの発行遅延や規制の変化について
当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間に及び赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。
② 福利厚生事業
ⅰ.市場の飽和について
当事業では顧客企業に替わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。
当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外戦略事業
ⅰ.ＰＭＩの遅延について
当社グループは2020年３月期にBGRS Limitedを取得し連結子会社化いたしました。今後の事業計画については慎重に検討を重ねておりますが、ＰＭＩの遅延等により期待した効果を得られない可能性や、シナジーの創出を期待していた既存事業の成長が実現されない可能性があります。加えて、当社ミッションの共有と戦略の統合に想定以上の時間を有した場合、社員の流出やガバナンスの不明確につながり、期待する効果を得ることが困難になる可能性があります。
ⅱ.為替について
当事業においてはグローバル企業に対する赴任管理等のサービスを提供しており、これらサービスは日本国外で外貨を通して取引されます。為替ヘッジ取引を活用しておりますが、為替相場が短期間で変動し、かつヘッジ取引が十分に効果を発揮しなかった場合は当社グループの業績と財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 観光事業
ⅰ.天候不順、感染症等について
当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.不動産市場環境について
ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは適切な施設の選定及び運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。
係る状況を踏まえ、2020年11月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を2023年３月期から2025年３月期に延長することといたしましたが、2021年５月13日付で公表した「中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』に関するお知らせ」のとおり、最終年度（2025年３月期）における業績目標について、今回改めて、売上高4,100億円、税引前利益355億円とし、挑んでまいります。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が順調に積み上がったことなどから増収となりました。加えて、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めたことなどから税金等調整前当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が伸長したほか、賃貸管理事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大しました。一方、海外赴任支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等により、海外赴任支援世帯数は前年同期を下回って推移しました。
これらの結果、売上高2,524億90百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益86億41百万円（同18.4％減）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により福利厚生代行サービスにおける宿泊施設やレジャー施設の利用が影響を受けましたが、会費収入は伸張したことなどから増益となりました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上高212億１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益87億98百万円（同10.5％増）となりました。
海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任者数が減少し、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高488億28百万円（前年同期比24.9％増）、営業損失25億19百万円（同9百万円の営業利益）となりました。
観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令期間を中心に宿泊数が減少しましたが、「Go To トラベルキャンペーン」の適用期間に業績が回復したことに加え、販売関連費用をはじめとした費用削減の効果もあり黒字を確保しました。
これらの結果、売上高106億16百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益６億11百万円（同76.0％減）となりました。
その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上高４億67百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失１億68百万円（前連結会計年度は１億38百万円の営業損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して81億56百万円増加し、2,362億59百万円となりました。これは、2021年４月５日に子会社化した日商ベックスグループの取得対価を事前に確保しておいたことによる現金及び預金の一時的な増加があったことに加えて、持分法による投資利益の計上額が増加したことにより投資有価証券残高が増加したことなどが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して３億89百万円増加し、1,763億42百万円となりました。これは、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還した一方、新たに2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して77億66百万円増加し、599億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を93億54百万円計上し、剰余金の配当が43億93百万円発生したことに加えて、前連結会計年度末から円安が進行したことにより為替換算調整勘定が31億98百万円増加したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
リロケーション事業
当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、販売用不動産の新規取得を抑制したことにより、販売用不動産残高が減少しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して22億88百万円減少し、1,136億18百万円となりました。
福利厚生事業
当セグメントでは、福利厚生代行サービスにおける会費収入が伸長したことにより、現金及び預金残高が増加しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して16億17百万円増加し、82億96百万円となりました。
海外戦略事業
当セグメントでは、海外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の海外拠点の撤退を進めたため、固定資産残高が減少しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して13億18百万円減少し、675億76百万円となりました。
観光事業
当セグメントでは、ホテル・旅館の再生ソリューション事業において新規に４拠点を取得したことにより、販売用不動産残高が増加しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して10億42百万円増加し、166億55百万円となりました。
その他
当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して１億96百万円増加し、50億５百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して157億28百万円増加し、492億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、240億29百万円（前年同期比87億17百万円増）となりました。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益157億30百万円計上したことに加えて、売上債権残高や販売用不動産残高が前連結会計年度よりも減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、54億41百万円（同498億33百万円減）となりました。前連結会計年度はBGRS Limited株式取得等による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出が534億52百万円発生した一方、当連結会計年度は子会社株式の取得支出が発生しなかったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、55億34百万円（前年同期は483億27百万円の資金獲得）となりました。前連結会計年度はBGRS Limited株式取得に当たり、500億円を長期借入金で調達した一方、当連結会計年度は規模の大きい長期借入金による資金調達が発生しなかったためであります。
なお、当社グループは、「第三次オリンピック作戦」の円滑な遂行を通じたビジョン達成のため、成長に向けた投資機会にも機動的に対応できるよう、十分な資本を確保することが重要と考えております。このような背景のもと、当社グループは2020年12月に2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、248億円40百万円を調達しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下を予定しております。
当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2021年３月末時点で現金及び現金同等物を492億19百万円保有し十分な手元流動性を確保していると考えております。
今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入等を活用する予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
BGRS Limitedに係るのれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価
当社グループは、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦するため、2019年６月にBGRS Limitedを連結子会社化いたしました。
BGRS Limitedののれん等の評価については「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号）」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、見積将来キャッシュ・フローは５ヵ年の事業計画を基礎としております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症拡大に伴う渡航制限等により人の移動が制限されており、BGRS Limitedが行う事業についても、顧客企業の従業員に対する赴任サポートや出張サポート件数の減少といった影響を受けることが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、BGRS Limitedの事業計画を作成しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定し、その仮定をもとにBGRS Limitedの顧客企業の赴任件数、売上単価及び成長率の見積りをしています。また、使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。
2021年３月期の減損テストでは、BGRS Limitedののれん等について減損損失を認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれん等の減損損失が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。