【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法に基づく原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　３年～20年

 

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。

 

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(3) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

BGRS Limited及びグループ会社７社（BGRSグループ）に係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

金額

関係会社株式

53,968百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 関係会社株式評価損に係る算出方法

BGRSグループに係る関係会社株式の期末評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額との比較で行っており、その結果、実質価額が取得原価の50％を下回った場合に関係会社株式評価損が計上されます。

 

② 会計上の見積りの算出に用いた主要な仮定

実質価額の算定はBGRSグループの将来事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに事業計画を作成しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021年3月期において、BGRSグループに係る関係会社株式について減損処理をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降、BGRSグループに係る関係会社株式に減損処理がされる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
(追加情報)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

偶発債務

　債務保証

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

Relo Redac, Inc.

361百万円

108百万円

(3,317千米ドル)

(977千米ドル)

BGRS Limited

4,026

6,755

(37,000千米ドル)

(61,018千米ドル)

612

702

(8,000千米ドル)

(8,000千カナダドル)

Relocation International(U.S.A.), Inc.

105

－

(968千米ドル)

－

㈱リロ・エクセル インターナショナル

625

625

計

5,730

8,190

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

営業取引(収入分)

10,457

百万円

11,608

百万円

営業取引(支出分)

569

 

530

 

営業取引以外の取引(収入分)

628

 

529

 

営業取引以外の取引(支出分)

1

 

1

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

　当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

役員報酬

312

百万円

302

百万円

従業員給料及び手当

40

 

45

 

賞与引当金繰入

2

 

2

 

減価償却費

4

 

6

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

―％

―％

一般管理費

100

100

 

　
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

5,395

16,534

11,138

合計

5,395

16,534

11,138

 

 

当事業年度(2021年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

5,395

19,948

14,552

合計

5,395

19,948

14,552

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

子会社株式

国内子会社

5,430

5,480

海外子会社

63,497

63,708

関連会社株式

 

77

77

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　賞与引当金

12

百万円

 

13

百万円

　関係会社株式評価損

189

 

 

189

 

　繰越欠損金

488

 

 

135

 

　その他

20

 

 

165

 

繰延税金資産小計

710

 

 

503

 

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

 

－

 

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△192

 

 

△334

 

評価性引当額小計

△192

 

 

△334

 

繰延税金資産合計

518

 

 

169

 

　繰延税金負債との相殺

△0

 

 

△22

 

繰延税金資産の純額

518

 

 

146

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

0

百万円

 

0

百万円

　その他

－

 

 

22

 

繰延税金負債合計

0

 

 

22

 

　繰延税金資産との相殺

△0

 

 

△22

 

繰延税金負債の純額

－

 

 

－

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.8

 

 

△25.1

 

評価性引当額の増減額

△6.7

 

 

1.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

その他

1.6

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2

 

 

7.6

 

 

　

 
(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。