第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

183,280

205,117

225,437

250,864

313,019

経常利益

(百万円)

11,854

14,238

16,943

20,072

20,149

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,158

9,151

10,782

13,005

3,818

包括利益

(百万円)

7,104

9,587

10,616

13,439

1,511

純資産額

(百万円)

33,475

39,742

42,808

54,507

52,150

総資産額

(百万円)

83,410

99,347

125,998

148,477

227,965

１株当たり純資産額

(円)

225.33

262.22

283.54

349.82

324.93

１株当たり当期純利益金額

(円)

49.26

61.47

71.91

87.20

25.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

47.82

60.65

71.16

78.90

21.25

自己資本比率

(％)

39.6

39.6

33.6

35.2

21.6

自己資本利益率

(％)

22.4

25.3

26.4

27.5

7.5

株価収益率

(倍)

30.6

30.0

41.0

35.7

89.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,993

1,023

8,856

11,611

15,311

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,381

△4,158

△7,458

△3,779

△55,275

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,634

3,613

13,042

△8,190

48,327

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,828

13,309

27,933

27,432

33,490

従業員数

(人)

1,502

1,826

2,095

2,302

4,280

［外、平均臨時雇用者数］

[1,283]

[1,372]

[1,682]

[1,832]

[2,105]

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2017年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんに係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

4,405

10,925

8,496

7,610

10,457

経常利益

(百万円)

2,678

9,282

6,814

6,230

8,796

当期純利益

(百万円)

2,440

9,186

6,641

6,028

8,392

資本金

(百万円)

2,667

2,667

2,667

2,667

2,667

発行済株式総数

(株)

15,295,120

15,295,120

152,951,200

152,951,200

152,951,200

純資産額

(百万円)

9,608

15,566

14,630

17,511

22,027

総資産額

(百万円)

38,289

46,281

64,181

62,084

126,541

１株当たり純資産額

(円)

64.98

103.56

97.97

117.20

144.58

１株当たり配当額

(円)

150.00

184.00

22.00

26.00

29.00

(うち１株当たり中間配当額)

(―)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.79

61.71

44.29

40.42

55.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

16.30

60.89

43.74

35.11

49.97

自己資本比率

(％)

24.9

33.5

22.8

28.2

17.3

自己資本利益率

(％)

22.8

73.3

44.1

37.5

42.6

株価収益率

(倍)

89.9

29.9

66.5

76.9

40.7

配当性向

(％)

89.3

29.8

49.7

64.3

52.0

従業員数

(人)

80

81

87

88

109

［外、平均臨時雇用者数］

[18]

[23]

[23]

[33]

[18]

株主総利回り

(％)

143.2

176.6

282.1

299.9

223.4

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

15,450

18,380

※1,909

3,340

3,365

3,240

最低株価

(円)

9,550

13,620

※1,780

1,785

2,431

1,798

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2017年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．※印は、株式分割（2017年３月31日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

1967年３月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

1969年１月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年５月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

1989年６月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

1990年５月

㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立

1992年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

1993年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年７月

企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

2001年７月

当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

2001年８月

㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年６月

㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立

2005年６月

Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

2007年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年９月

㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年１月

㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2014年12月にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化

2015年４月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

2016年７月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年９月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年４月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年３月

㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年６月

BGRS Limitedを連結子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。

現在は、住宅領域とレジャー・ライフサポート領域の双方にまたがる企業福利厚生分野のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。また、海外進出する日本企業の赴任支援事業やグローバル企業に対する赴任管理サービスを行う海外事業も展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

(1) 国内リロケーション事業

　当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。

 

(2) 福利厚生事業

　当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提　携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手　掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

 

(3) 赴任支援事業

当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。

 

　(4) 海外事業

当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。

 

　(5) 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

 

(6) その他事業

当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

 

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。


＊上記の他、連結子会社84社、持分法適用関連会社1社があります。

 

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱リロケーション・ジャパン
(注)２、３

東京都新宿区

100

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金がある

役員の兼任あり

㈱リロクラブ

(注)３

東京都新宿区

100

福利厚生事業

100

当社に管理部門事務を委託している

業務委託をしている

役員の兼任あり

㈱東都

東京都狛江市

100

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

役員の兼任あり

㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

国内リロケーション事業

90

役員の兼任あり

㈱リロパートナーズ

東京都新宿区

100

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金がある

役員の兼任あり

㈱リロケーション・インターナショナル

東京都新宿区

75

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

役員の兼任あり

BGRS Limited

(注)２、３

カナダ
オンタリオ州

495,000

千米ドル

海外事業

100

貸付金がある

役員の兼任あり

Relo Redac, Inc.

米国
ニューヨーク州

600

千米ドル

海外事業

100

貸付金がある

役員の兼任あり

Associates for International
Research, Inc.
(注)３

米国
マサチューセッツ州

6,208
千米ドル

海外事業

93

貸付金がある

役員の兼任あり

その他91社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本ハウズイング㈱
(注)４

東京都新宿区

2,492

国内リロケーション事業

33

業務提携あり

役員の兼任あり

その他５社

(注)５

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．㈱リロケーション・ジャパン及びBGRS Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 (単位:百万円)

 

㈱リロケーション・
ジャパン

BGRS Limited

売上高

165,027

36,596

経常利益

1,947

84

当期純利益又は

当期純損失(△)

1,568

△9,669

純資産額

9,805

41,787

総資産額

44,180

65,203

 

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．「その他」には共同支配企業１社を含んでおります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内リロケーション事業

1,467

(1,005)

福利厚生事業

366

(183)

赴任支援事業

197

(67)

海外事業

1,777

(119)

観光事業

321

(707)

　報告セグメント計

4,128

(2,081)

その他

43

(6)

全社(共通)

109

(18)

合計

4,280

(2,105)

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,978名増加しておりますが、主として2019年６月にBGRS Limitedを新規に連結子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

109

(18)

40.7

6.3

5,462

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。