文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神として、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
＜使命＞
「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」
「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」
「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」
＜ビジョン＞
『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』
創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を『第二の創業』と位置付け、前半12年間を「第二の創業ステージ」、後半12年間を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
前半12年間の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。
「第二の創業ステージ」の最終中期経営計画「第三次オリンピック作戦」は2020年３月期を初年度とし、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、ビジョンの実現に向け企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充やグローバルリロケーションカンパニーをめざしたサービスコンテンツの追加、海外拠点展開などを推進して世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
後半12年間の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2023年３月期）における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化及び財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内において今後は人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革を背景に企業のアウトソーシングニーズは拡大すると予想しております。また、国外においても、日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると認識しております。
これらの予測を踏まえ、2023年度３月期を最終年度とする「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。併せて、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的にCIO（最高情報責任者）を新設するなど、システム投資をグループ全社へ展開することを予定しております。
各事業における重点テーマは以下のとおりであります。
借上社宅管理事業
借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まる中、転貸スキームを主軸とした独自のビジネスモデルで差別化し、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。今後も競争力を高めるべくサービスの差別化に取り組むことで、管理戸数毎に頂戴する手数料収益を積み重ねてまいります。
「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、物件検索等をサポートするWEBプラットフォーム「リロネット」のユーザビリティ向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を当セグメントへ移管することで、企業の住宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数300,000戸、営業利益105億円とすることを想定しております。
賃貸管理事業
賃貸物件の管理業を代行する賃貸管理業界は、中小規模の事業者が多く存在しておりますが、経営者の高齢化や人手不足、デジタル化への対応等により再編が進むと予想しております。
当社グループは、借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支えることを目指し「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」という事業ビジョンの実現を目指し管理戸数の拡大に向け積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を進めております。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、７ブロックに区分した全国への展開を完了させるとともに、外国人就労者を含む入居者に対する各サポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数100,000戸、営業利益80億円とすることを想定しております。
福利厚生事業
福利厚生事業は、企業の福利厚生代行サービスとしてレジャー・宿泊メニューのほかスキルアップ・育児介護メニューといった福利厚生メニューなどを従業員が割安で利用できるプラットフォームを運営する、当社が立ち上げた事業であります。全国の各地域に密着し、会員のニーズに応えるサービスの開拓に努め、基盤となる会員組織は業界トップクラスとなっております。
人手不足の環境下において、日本企業は人材採用の課題や所謂同一労働同一賃金と呼ばれる労働法改正への対応が求められていることから、当社グループは、福利厚生事業の市場は今後も拡大すると想定しており、「第三次オリンピック作戦」においても引き続き顧客企業数と会員数の拡大に努めるとともに、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、地方での営業を強化してまいります。
また、国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、CRM事業についても積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に会員数1,300万人、営業利益135億円とすることを想定しております。
赴任支援事業
赴任支援事業では、日本企業の海外進出を後押しすべく、赴任者のビザの対応、航空券の手配や健康診断の手配などの人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで企業と赴任者を総合的にサポートしております。
前中期経営計画の４年間では、リロ・パナソニック エクセルインターナショナル社の外販部門との統合を完了し、サービスメニューと対応力が強化されたことから支援世帯数が伸長しました。
日本における世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れは想定以上に加速しております。「第三次オリンピック作戦」では、日本の赴任者の赴任から帰任までのみならず、海外から日本に向けた赴任者への対応も一貫してできる強みを活かして日本企業をサポートしてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に支援世帯数15,000世帯、営業利益20億円とすることを想定しております。
海外事業
海外事業では、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地では日本人向けにサービスアパートメントの運営や住宅管理・24時間同時通訳サービス等パッケージ商品を手掛け、日本人赴任者が着任直後から仕事に集中できるようきめ細やかなサービスを提供しております。
日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化することにより進行していることから、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められているため、2020年３月期に連結子会社化したBGRS Limitedの世界８ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバルリロケーションカンパニー機能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益15億円とすることを想定しております。
観光事業
観光事業においては、福利厚生事業の会員基盤や地方の比較的規模が中小規模のホテル、旅館の再生の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業やポイント制タイムシェアリゾートの運営事業を展開しております。
当社グループでは、主に施設の運営や運営受託を通じて企業の保養所やホテル、旅館の再生に取り組み、施設運営だけでなく施設の価値向上も展開しております。
観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地方における中堅・中小規模のホテルは、大型ホテルとの競争や後継者問題などを抱えて事業運営を断念するケースも少なくありません。
「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績で得た中小規模の施設に特化したノウハウやポジション、タイムシェアリゾートの会員基盤を活用し、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益35億円とすることを想定しております。
なお、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、2021年３月期より事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」から「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」に変更しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響について
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外で人の移動を制限するに至り、当連結会計年度の影響は限定的だったものの、翌連結会計年度以降はリロケーションを担う当社の事業に一定の影響を及ぼすと考えられます。
感染拡大の収束時期については不確実性が高く予想は困難でありますが、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第１四半期を中心に影響を受け、第２四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するには２,３年かかるものとする前提でセグメント毎の影響を以下のとおり想定しております。
なお、当社グループはストック収益の割合が多く安定性の高い収益構造であると認識しておりますが、人の移動に伴うフロー収益を中心として業績に影響が出ることを想定しております。
借上社宅管理事業・賃貸管理事業
借上社宅管理事業や賃貸管理事業においてはストック収益が多く影響は限定的であるものの、不動産仲介等に基づく収益において影響が出ることが想定されます。
福利厚生事業
他のセグメントに比べストック収益の割合が高く影響は限定的であるものの、感染拡大防止を踏まえ新規開拓営業については例年に比べて遅れが出ていることに加え、会員様のメニュー利用に基づく関連収益の減少などの一部において影響が想定されます。
赴任支援事業
各国の入国制限や移動規制の状況により、他の国内の事業に比べ業績に大きな影響が想定されます。
海外事業
海外におけるリロケーションを事業とする当セグメントでは世界的なロックダウンや渡航制限の影響を強く受けます。特に北米における事業が収益の多くを占めるBGRS Limitedについて、米国内の規制が長期に渡り継続した場合、顧客企業の従業員に対する赴任サポート件数等の減少が見込まれ、大きな影響を受けることが想定されます。
観光事業
渡航制限によるインバウンド需要の低迷のみならず、国内における感染拡大に伴う消費者の外出自粛による国内需要の低迷が見込まれ、影響が出ることが想定されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、赴任支援事業や海外事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーをM&Aによるグループ入りを実現し、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行います。なお、当期よりCIO（最高情報責任者）のポジションを設置し、グループ全体のデジタル化推進に取り組みます。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
(1) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク
① 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。
当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の変更や会計基準改定について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リロケーション・ジャパン
また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変又は新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人の移動の停滞について
当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに替わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。海外事業においても、グローバル赴任管理サービスを企業へ提供しております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）を新設し、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 新規事業の育成について
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得及び育成に対応しております。
当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症について
当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、代表取締役直下に複数部署にまたがる対策チームを設置し、各事業会社からの迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用や電子契約への対応といった体制の整備を通じて感染防止に努めております。
しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、225億70百万円の有形固定資産を計上しております。また、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、157億56百万円ののれんを計上しております。Ｍ＆Ａにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行及び被買収事業のＰＭＩ等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響又はＰＭＩの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお2020年３月期において9,504百万円の減損損失を計上しましたが、更なる減損損失が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク
① 国内リロケーション事業
i. 商習慣の変化について
当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣又は商習慣に基づく契約規格が存在します。
当社グループはそれら商習慣又は商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在にいたるまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.M&A戦略について
当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ.債務保証について
当社グループでは、国内及び海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 福利厚生事業
ⅰ.市場の飽和について
当事業では顧客企業に替わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。
当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 赴任支援事業
ⅰ.ビザの発行遅延や規制の変化について
当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間に及び赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。
④ 海外事業
ⅰ.ＰＭＩの遅延について
当社グループは2020年３月期にBGRS Limitedを取得し連結化いたしました。今後の事業計画については慎重に検討を重ねておりますが、ＰＭＩの遅延等により期待した効果を得られない可能性や、シナジーの創出を期待していた既存事業の成長が実現されない可能性があります。加えて、当社ミッションの共有と戦略の統合に想定以上の時間を有した場合、社員の流出やガバナンスの不明確につながり、期待する効果を得ることが困難になる可能性があります。
ⅱ.為替について
当事業においてはグローバル企業に対する赴任管理等のサービスを提供しており、これらサービスは日本国外で外貨を通して取引されます。為替ヘッジ取引を活用しておりますが、為替相場が短期間で変動し、かつヘッジ取引が十分に効果を発揮しなかった場合は当社グループの業績と財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 観光事業
ⅰ.天候不順、感染症等について
当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.不動産市場環境について
ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは適切な施設の選定及び運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や、福利厚生事業の会員数が増加したほか、新たにグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与したことから、売上高は期初予想を上回る結果となり、20期連続増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。これに伴い、減損損失9,504百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支援サービス利用件数が増加したことに加え、賃貸管理事業において複数の賃貸管理会社がグループ入りしたことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上高2,249億78百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益91億86百万円（同5.7％増）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、引き続き地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進みました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの導入社数も前期を上回って推移しました。
これらの結果、売上高208億46百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益79億62百万円（同20.1％増）となりました。
赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。
当連結会計年度は、通期で海外赴任サポートやインバウンドサポート等が堅調に推移したことから営業利益は前期を上回りましたが、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が出張サポート等に一部影響を与えました。
これらの結果、売上高57億19百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益12億12百万円（同4.8％増）となりました。
海外事業
当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。
当連結会計年度は、BGRS Limitedが貢献したことから売上高は前期を上回りました。一方、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により人の移動が一部制限され、営業利益は前期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高461億87百万円（前年同期比308.0％増）、営業利益２億３百万円（同77.1％減）となりました。
観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、ホテル運営事業で運営する施設数が増加したものの、第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で一部宿泊にキャンセルが発生したほか、前連結会計年度に大型物件の売却があったことから減収減益となりました。
これらの結果、売上高148億35百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益25億50百万円（同15.9％減）となりました。
その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上高４億52百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失１億38百万円（前連結会計年度は99百万円の営業損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．海外事業における販売実績に著しい変動がありますが、これは当連結会計年度にBGRS Limitedを取得したことによるものであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して794億88百万円増加し、2,279億65百万円となりました。これは、BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスといった大型Ｍ＆Ａにより流動資産が509億75百万円増加したほか、上記Ｍ＆Ａによりのれんや顧客関連資産を含む固定資産が284億54百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して818億45百万円増加し、1,758億15百万円となりました。これは、大型Ｍ＆Ａの実行に当たり外部資金を活用したため、短期借入金や長期借入金といった有利子負債が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して23億57百万円減少し、521億50百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を38億18百万円計上し、剰余金の配当が38億82百万円発生したことに加えて、BGRS Limitedといった海外子会社の増加及び円高の進行により為替換算調整勘定が22億27百万円減少したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
国内リロケーション事業
当セグメントでは、「賃貸管理全国７ブロック展開」を進めており、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して214億14百万円増加し、989億66百万円となりました。
福利厚生事業
当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して25億59百万円減少し、66億78百万円となりました。
赴任支援事業
当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億12百万円減少し、44億89百万円となりました。
海外事業
当セグメントでは、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援し、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするため、グローバル企業を中心とした顧客基盤及び世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つBGRS Limitedとその子会社を連結子会社としております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して63億855百万円増加し、812億８百万円となりました。
観光事業
当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに８施設をオープンいたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億54百万円増加し、156億12百万円となりました。
その他
当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して４億46百万円減少し、48億８百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して60億57百万円増加し、334億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、153億11百万円（前年同期比36億99百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益112億35百万円、減価償却費29億93百万円、減損損失95億４百万円を計上した一方で、法人税等78億25百万円を支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、552億75百万円（同514億95百万円増）となりました。BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534億52百万円、国内リロケーション事業及び福利厚生事業における基幹システムの投資によるソフトウェア取得支出が20億99百万円あった一方で、保有効果の低下した政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券の売却収入が13億５百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、483億27百万円（同565億18百万円増）となりました。BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る長期借入れによる収入が461億18百万円、短期借入金の純増額が106億15百万円発生したほか、配当金の支払い支出が38億82百万円発生したことが主な要因です。
なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年３月に転換社債型新株予約権付社債（発行価額の総額268億75百万円）を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。
また、当連結会計年度はBGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得対価に充当するため、長期借入及び短期借入による資金調達を実行しております
当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2020年３月末時点で現金及び現金同等物を334億90百万円保有し十分な手元流動性を確保していると考えております。
今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用する予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。