当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は
事業用の固定資産に関する投資を983百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を151百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を955百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 福利厚生事業
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を38百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を349百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 赴任支援事業
赴任支援事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を39百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
事業用の建物附属設備や備品等に対する投資を1,082百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を527百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 観光事業
複数施設の開設に伴い、リゾート施設の取得等に対する投資を118百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備投資及び除却又は売却はありません。
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を44百万円、業務管理システム等のソフトウェアに対する投資を111百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2020年3月31日現在
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。