１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱リロケーション・ジャパン
㈱リロクラブ
㈱東都
㈱駅前不動産ホールディングス
㈱リロパートナーズ
㈱リロケーション・インターナショナル
BGRS Limited
Relo Redac, Inc.
BGRS Limited（旧社名Brookfield RPS Limited）、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を株式取得等により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であったRelo Group Ontario Inc.他６社は他の連結子会社との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱ケンツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
日本ハウズイング㈱
Premia Mortgage LLC
なお、Premia Mortgage LLCについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
㈱ケンツ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他33社の決算日は12月31日であります。㈱駅前不動産ホールディングス他13社の決算日は６月30日であります。また、決算日が７月31日、９月30日、11月30日、１月31日、２月28日の連結子会社がそれぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司他４社の決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（17年～18年６ヵ月）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表の利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、J-ESOPを導入することといたしました。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なロックダウンや渡航制限等の影響から、人の移動が制限されております。これにより、当社グループにおいては、当連結会計年度に取得したBGRS Limitedについて、顧客企業の従業員に対する赴任サポートや出張サポート件数の減少が見込まれます。
当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第１四半期を中心に影響を受け、第２四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは２,３年かかるものと想定しています。
当社グループは、上述した仮定をもとに、BGRS Limitedののれんを含む固定資産（以下、「のれん等」といいます）の減損に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失9,242百万円を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、のれん等の減損損失が計上される可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。また、本社管理部門が使用するソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
国内事業（東京都新宿区及び大阪府大阪市北区）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（タイ バンコク）の借地権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来的な回復が見込めないことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
本社管理部門（東京都新宿区）のソフトウェアについては、サービス利用契約の解約に伴い、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
海外事業（イギリス ロンドン）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（カナダ オンタリオ州）は、BGRS Limited株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首21千株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,182千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首21千株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ホットハウス他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにBGRS Limited、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、システムサーバー及び駐車場設備(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(注) 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「その他」に表示していますが、上記金額には含まれておりません。
(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資に係る資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資、借入金返済及び自己株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(＊１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊２) 社債には１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(＊１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊２) 社債には１年内償還予定の社債を含めております。
(＊３) 転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) 長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。また、通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額973百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額342百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について294百万円（その他有価証券の株式294百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について767百万円（その他有価証券の株式767百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度78百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３.直近の配当予想値によっております。
４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,184百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のBGRS Limitedにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,502百万円を認識する一方、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額696百万円を認識しなくなったためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,211百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち198百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産585百万円を計上しております。この繰延税金資産585百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高488百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバル・リロケーションカンパニーの１社として、赴任管理サービス、タレントモビリティやコンサルティングサービスなどを提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコンサルティングサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバル500に入る多数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。
BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所存であります。
③ 企業結合日
2019年６月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
BGRS Limited
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 564百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,729百万円
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
18年６ヵ月間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 48,795百万円
経常利益 321百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱駅前不動産ホールディングス
事業の内容 駅前不動産グループ全体の経営方針策定及び経営・人事管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年に不動産賃貸管理業における「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始して以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、2019年３月末までに30社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
今回、2019年10月25日に当社の100%子会社である株式会社リロパートナーズを通じ、㈱駅前不動産ホールディングスの株式を取得し、駅前不動産グループがリログループの一員となりました。
駅前不動産グループは、1995年に設立以来20数年で、直営43店舗・年間12,000件と九州Ｎｏ．１の仲介件数を誇るまでに成長し、管理戸数17,000戸の実績を有する９社で構成される企業グループです。
「お客様に"感動"を生む接客やサービスを提供すること、そして地域密着企業として地域に貢献していくこと」を目標とし、これまで事業を展開してきた駅前不動産グループの経営陣とともに、更なる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2019年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,182百万円
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,054百万円
経常利益 935百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。