第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2020年 ４月１日
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
－
|
156,071
|
113,145
|
123,698
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
－
|
13,438
|
21,770
|
25,869
|
親会社の所有者に帰属する
当期利益
|
(百万円)
|
－
|
8,367
|
15,644
|
20,887
|
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
11,586
|
18,943
|
18,181
|
親会社の所有者に帰属する
持分
|
(百万円)
|
29,954
|
38,506
|
54,485
|
68,615
|
総資産額
|
(百万円)
|
275,556
|
287,628
|
301,599
|
322,691
|
１株当たり親会社所有者
帰属持分
|
(円)
|
197.74
|
254.56
|
356.20
|
448.90
|
基本的１株当たり当期利益
|
(円)
|
－
|
55.35
|
102.79
|
136.62
|
希薄化後１株当たり当期利益
|
(円)
|
－
|
52.48
|
98.42
|
130.97
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(％)
|
10.9
|
13.4
|
18.1
|
21.3
|
親会社所有者帰属持分利益率
|
(％)
|
－
|
24.4
|
33.6
|
33.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
42.3
|
17.8
|
15.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
24,769
|
17,986
|
5,390
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△4,276
|
△4,946
|
10,024
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△7,476
|
△19,074
|
△16,971
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
33,580
|
49,208
|
44,439
|
43,695
|
従業員数
|
(名)
|
4,280
|
4,208
|
4,297
|
2,955
|
［外、平均臨時雇用者数］
|
〔2,105〕
|
〔2,072〕
|
〔2,135〕
|
〔2,132〕
|
(注) １．第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
回次
|
日本基準
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
250,864
|
313,019
|
333,603
|
339,642
|
経常利益
|
(百万円)
|
20,072
|
20,146
|
16,129
|
17,076
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
13,005
|
3,818
|
9,354
|
13,749
|
包括利益
|
(百万円)
|
13,439
|
1,511
|
12,974
|
19,685
|
純資産額
|
(百万円)
|
54,507
|
52,150
|
59,916
|
62,928
|
総資産額
|
(百万円)
|
148,477
|
228,102
|
236,259
|
260,193
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
349.82
|
324.93
|
374.35
|
388.31
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
87.20
|
25.35
|
61.88
|
90.34
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
78.90
|
21.25
|
55.37
|
86.36
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.2
|
21.6
|
24.0
|
22.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
27.5
|
7.5
|
17.7
|
23.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
35.7
|
89.4
|
37.8
|
20.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,611
|
15,311
|
24,029
|
17,880
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,779
|
△55,275
|
△5,441
|
△8,248
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,190
|
48,327
|
△5,534
|
△15,960
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
27,432
|
33,490
|
49,219
|
44,265
|
従業員数
|
(人)
|
2,302
|
4,280
|
4,208
|
4,297
|
［外、平均臨時雇用者数］
|
[1,832]
|
[2,105]
|
[2,072]
|
[2,135]
|
(注) １．第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんに係る多額の減損損失の計上等によるものです。
２．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第55期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
7,610
|
10,457
|
11,608
|
12,129
|
12,169
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,230
|
8,796
|
9,724
|
9,844
|
8,066
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,028
|
8,392
|
8,985
|
7,922
|
3,277
|
資本金
|
(百万円)
|
2,667
|
2,667
|
2,667
|
2,667
|
2,667
|
発行済株式総数
|
(株)
|
152,951,200
|
152,951,200
|
152,951,200
|
153,016,200
|
153,016,200
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,511
|
22,027
|
26,015
|
34,723
|
33,680
|
総資産額
|
(百万円)
|
62,084
|
126,541
|
133,059
|
130,181
|
131,387
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
117.20
|
144.58
|
170.17
|
226.27
|
217.99
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
26.00
|
29.00
|
19.00
|
29.00
|
33.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
40.42
|
55.72
|
59.44
|
52.06
|
21.44
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
35.11
|
49.97
|
53.07
|
49.92
|
20.68
|
自己資本比率
|
(％)
|
28.2
|
17.3
|
19.3
|
26.6
|
25.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
37.5
|
42.6
|
37.7
|
26.3
|
9.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
76.9
|
40.7
|
39.4
|
35.2
|
98.2
|
配当性向
|
(％)
|
64.3
|
52.0
|
32.0
|
55.7
|
153.9
|
従業員数
|
(人)
|
88
|
109
|
113
|
119
|
126
|
［外、平均臨時雇用者数］
|
[33]
|
[18]
|
[19]
|
[18]
|
[17]
|
株主総利回り
|
(％)
|
106.3
|
78.6
|
82.1
|
65.5
|
75.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
3,365
|
3,240
|
2,983
|
2,709
|
2,369
|
最低株価
|
(円)
|
2,431
|
1,798
|
1,796
|
1,548
|
1,782
|
(注) 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1967年３月
|
勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
|
1969年１月
|
日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更
|
1978年９月
|
三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
|
1979年10月
|
三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
|
1984年５月
|
日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
|
1989年６月
|
㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
|
1990年５月
|
㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
|
1992年７月
|
本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転
|
1993年９月
|
企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
|
1999年９月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1999年10月
|
麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立
|
2000年５月
|
名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立
|
2000年７月
|
企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
|
2001年７月
|
当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更
|
2001年８月
|
㈱リラックス・コミュニケーションズを設立
|
2004年10月
|
当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継
|
2005年６月
|
㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立
|
2005年６月
|
Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化
|
2007年10月
|
㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併
|
2009年９月
|
㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立
|
2009年12月
|
日本ハウズイング㈱を関連会社化
|
2010年１月
|
㈱東都の全株式を取得し連結子会社化
|
2010年６月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2011年11月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2014年12月
|
パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化
|
2015年３月
|
㈱リロパートナーズを設立
|
2015年４月
|
㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更
|
2016年７月
|
㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更
|
2016年９月
|
Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
|
2017年４月
|
普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施
|
2019年３月
|
㈱ホットハウスを連結子会社化
|
2019年６月
|
BGRS Limitedを連結子会社化
|
2021年10月
|
㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
|
2021年10月
|
㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年７月
|
BGRSグループとGlobal Relocation and Moving Services, LPが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社75社および持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
(1) リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
(2) 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
(3) 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
(4) その他事業
当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
事業の系統図は概ね次のとおりです。
＊上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社１社があります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱リロケーション・ジャパン
(注)２、３
|
東京都新宿区
|
150
|
リロケーション事業
|
100
|
当社に管理部門事務を委託している 貸付金あり 役員の兼任あり
|
㈱リロクラブ (注)２、３
|
東京都新宿区
|
150
|
福利厚生事業
|
100
|
当社に管理部門事務を委託している 業務委託をしている 役員の兼任あり
|
㈱東都 (注)２
|
東京都狛江市
|
100
|
リロケーション事業
|
100
|
当社に管理部門事務を委託している
|
㈱駅前不動産ホールディングス
|
福岡県久留米市
|
20
|
リロケーション事業
|
90
|
役員の兼任あり
|
㈱リロパートナーズ
|
東京都新宿区
|
100
|
リロケーション事業
|
100
|
当社に管理部門事務を委託している 貸付金あり 役員の兼任あり
|
Relo Redac, Inc.
|
米国
ニューヨーク州
|
600 千米ドル
|
リロケーション事業
|
100
|
役員の兼任あり
|
Associates for International
Research, Inc.
(注)３
|
米国
マサチューセッツ州
|
6,427
千米ドル
|
リロケーション事業
|
100
|
－
|
その他68社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
日本ハウズイング㈱
(注)４
|
東京都新宿区
|
2,492
|
リロケーション事業
|
33
|
業務提携あり 役員の兼任あり
|
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.
|
米国イリノイ州
|
490,158
千米ドル
|
リロケーション事業
|
－
|
役員の兼任あり
|
その他４社
|
|
|
|
|
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱東都については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
|
|
|
|
|
㈱リロケーション
・ジャパン
|
㈱リロクラブ
|
㈱東都
|
売上高
|
210,512
|
19,919
|
15,850
|
経常利益
|
1,881
|
7,665
|
1,534
|
当期純利益
|
1,295
|
5,247
|
1,298
|
資本合計
|
13,606
|
11,282
|
3,309
|
資産合計
|
52,723
|
17,933
|
8,530
|
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。これに伴い、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を連結子会社より除外いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
リロケーション事業
|
2,115
|
(1,213)
|
福利厚生事業
|
368
|
(202)
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観光事業
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294
|
(689)
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報告セグメント計
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2,777
|
(2,104)
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その他
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52
|
(11)
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全社(共通)
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126
|
(17)
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合計
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2,955
|
(2,132)
|
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が減少しておりますが、主にBGRS Limitedおよびグループ会社22社の連結除外等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
126
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(17)
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39.9
|
7.3
|
5,859
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注３)
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注１,２)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
34.6
|
-
|
75.7
|
78.9
|
52.4
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
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管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１)
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男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２,３)
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労働者の男女の賃金の差異 (％)(注１,４)
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全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱リロケーション・ ジャパン
|
16.8
|
28.6
|
55.2
|
77.2
|
82.5
|
㈱リロパートナーズ
|
14.1
|
13.2
|
61.1
|
76.0
|
87.5
|
㈱リロクラブ
|
27.6
|
-
|
61.5
|
73.9
|
96.6
|
㈱リロバケーションズ
|
34.9
|
-
|
68.0
|
84.8
|
68.8
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
