１．資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
４．収益の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(3) 配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替および金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
振当処理によっている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
SIRVAグループとの組織再編に伴う処理
財務諸表に計上した金額
その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断並びに８．子会社の売却に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
偶発債務
債務保証
(注) ㈱リロケーション・インターナショナルは、同社を存続会社として㈱リロ・エクセルインターナショナルを吸収合併いたしました。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。