【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。この結果、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書および関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業および非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△136百万円は「関係会社株式売却益」として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた115百万円は「子会社の売却による収入」として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(非継続事業)
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間より、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しております。
なお、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
営業利益から税引前四半期利益への調整表
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
② 取得日
2021年４月５日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理および賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより当初の暫定的な金額から無形資産が613百万円、繰延税金負債が212百万円それぞれ増加し、のれんが401百万円減少しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービスおよび㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益19億22百万円、四半期利益２億23百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
② 取得日
2022年11月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ.１になる」というビジョンを掲げております。
「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ.１に向けた国内事業のさらなる強化と、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。
今後、少子高齢化による国内市場の縮小に伴い、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れが起きる事を予測し、当社の賃貸管理事業においては「社宅管理で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」計画でありますが、その不動産賃貸管理業界では事業承継問題や労働力不足といった課題を抱えております。
そのような中、当社は、不動産賃貸管理業の受け皿となるべく2013年より「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始し、これまで多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、その後も成長を続けております。
今般、グループ入りするステージプランナーは、住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃貸管理業を展開、不動産業者との豊富なネットワークから優良物件の管理を受託し、入居者の様々なニーズに対応したきめ細やかなサービスを提供しております。1998年の創業以来、長きにわたる実績とそれに基づく優良顧客基盤を保有し、約7,000戸の賃貸管理戸数を有する不動産管理の大手企業です。
ステージプランナーのグループ入りにより、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携を進めることで、顧客満足度の向上や事業シナジーの創出を実現し、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用150百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値100百万円について、契約金額の総額は100百万円であり、回収不能と見込まれる金額はありません。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱ステージプランナーの取得日から生じた売上収益12億90百万円、四半期利益38百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
７．子会社の売却
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産および負債の内訳は以下のとおりです。
(注)株式交換により行われたため重要な非資金取引に該当します。
８．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円および従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
該当事項はありません。
９．顧客との契約から認識した売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
10．売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類するとともに前第３四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業に区分して表示しております。
また、前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物および土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環として、第１四半期連結会計期間に売却が完了しております。
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
(注) 当第３四半期連結累計期間には、BGRSグループを譲渡したことによる売却益12,223百万円および、これに係る法人所得税費用5,432百万円が含まれております。
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（注）当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、子会社の売却による収入9,736百万円が含まれております。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
希薄化後１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
12．金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期未収入金
長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接および間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
(注) レベル１，２の間の振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
３．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
13．後発事象
該当事項はありません。