##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

#### 有価証券の評価基準および評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

##### (2) その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　５～20年

#### (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

#### (3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるために一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

４．収益の計上基準

#### (1) 顧客との契約から生じる収益

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

#### (2) 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

(3) 配当収入

配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### (2) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ | 外貨建長期借入金
金利スワップ | 長期借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替および金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の評価

財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円)
科目名 | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資有価証券評価損 | 24,596
貸倒引当金繰入額 | 19,946

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

投資先であるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.は、米国での金利上昇の影響により業績が悪化したため、当社はSIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の全額にかかる損失を認識しております。

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式については、将来キャッシュ・フロー法等の評価モデルを用いて実質価額を算定し、減損の評価を行っており、債権については、回収見込額に基づき貸倒見積高を算定し、貸倒引当金の評価を行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
流動資産 | 0百万円 | 0百万円
投資その他の資産 | 0 | 19,946
合計 | 0 | 19,946

偶発債務

２　債務保証

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
㈱リロバケーションズ | 1,700百万円 | 1,803百万円
㈱リロケーション・インターナショナル | 255 | 261
㈱リロパートナーズ | － | 88
合計 | 1,955 | 2,153

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引(収入分) | 12,169 | 百万円 | 36,007 | 百万円
営業取引(支出分) | 762 |  | 921 |
営業取引以外の取引(収入分) | 602 |  | 573 |
営業取引以外の取引(支出分) | 0 |  | 0 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 308 | 百万円 | 329 | 百万円
株式報酬費用 | 366 |  | 285 |
租税公課 | 294 |  | 63 |
賞与引当金繰入 | 3 |  | 3 |
減価償却費 | 7 |  | 7 |

おおよその割合 |  |
販売費 | ―％ | ―％
一般管理費 | 100 | 100

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 5,395 | 25,616 | 20,220
合計 | 5,395 | 25,616 | 20,220

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 5,395 | 22,906 | 17,510
合計 | 5,395 | 22,906 | 17,510

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 国内子会社 | 5,680 | 5,680
海外子会社 | 10,037 | 10,037
関連会社株式 |  | 77 | 77

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 14 | 百万円 |  | 13 | 百万円
未払事業税 | 211 |  |  | － |
関係会社株式評価損 | 189 |  |  | 189 |
投資有価証券 | 3,890 |  |  | 11,361 |
長期未収入金 | 236 |  |  | 3,163 |
貸付金 | － |  |  | 3,033 |
その他 | 19 |  |  | 74 |
繰延税金資産小計 | 4,562 |  |  | 17,836 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,035 |  |  | △17,302 |
評価性引当額小計 | △4,035 |  |  | △17,302 |
繰延税金資産合計 | 526 |  |  | 534 |
繰延税金負債との相殺 | △0 |  |  | △80 |
繰延税金資産の純額 | 526 |  |  | 454 |

繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 百万円 |  | － | 百万円
未収事業税 | － |  |  | 80 |
繰延税金負債合計 | 0 |  |  | 80 |
繰延税金資産との相殺 | △0 |  |  | △80 |
繰延税金負債の純額 | － |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △58.6 |  |  | － |
評価性引当額の増減額 | 47.2 |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | － |
外国税額 | 4.1 |  |  | － |
その他 | 0.6 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  |  | － |

(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(収益認識関係)

「（重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(日本ハウズイング株式会社に対する公開買付に係る応募契約の締結及び公開買付の成立)

詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記　44．後発事象」をご参照ください。なお、当社は本公開買付への応募及び成立により、2025年３月期において、特別利益275億円（概算）の計上を見込んでおります。