第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		64,021	63,589
営業債権及びその他の債権		89,196	85,584
棚卸資産		7,322	8,097
その他の金融資産	13	2,209	1,640
その他の流動資産		4,295	5,168
小計		167,045	164,078
売却目的で保有する資産	７	－	358
流動資産合計		167,045	164,437
非流動資産
有形固定資産		17,203	17,895
使用権資産		34,896	35,867
のれん		16,657	16,903
無形資産		9,548	9,474
投資不動産		19,769	22,503
持分法で会計処理されている投資		976	964
その他の金融資産	13	24,462	24,503
繰延税金資産		11,621	11,343
その他の非流動資産		995	1,046
非流動資産合計		136,131	140,503
資産合計		303,176	304,940

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		65,985	68,457
社債及び借入金	13	12,084	11,495
リース負債		9,832	10,180
未払法人所得税		4,925	4,105
契約負債		8,732	8,374
その他の金融負債	13	19,619	19,245
引当金		377	－
その他の流動負債		5,223	4,033
小計		126,778	125,893
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	７	－	173
流動負債合計		126,778	126,067
非流動負債
社債及び借入金	13	43,151	40,088
リース負債		22,865	23,297
契約負債		17,151	17,574
その他の金融負債	13	11,178	11,455
引当金		9,547	9,958
繰延税金負債		1,196	1,185
その他の非流動負債		794	775
非流動負債合計		105,884	104,335
負債合計		232,663	230,402
資本
資本金		2,667	2,667
資本剰余金		555	－
利益剰余金		63,010	66,387
自己株式	８	△5,551	△3,214
その他の資本の構成要素		7,517	6,199
親会社の所有者に帰属する持分合計		68,198	72,039
非支配持分		2,314	2,498
資本合計		70,512	74,538
負債及び資本合計		303,176	304,940

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上収益	10	70,073	72,929
売上原価		38,290	39,103
売上総利益		31,782	33,826
販売費及び一般管理費		19,099	20,670
その他の収益		3,082	1,776
その他の費用		102	79
営業利益		15,664	14,852
金融収益		222	335
金融費用		288	351
持分法による投資損益		3,577	82
持分法による投資の売却益	11	18,724	－
税引前中間利益		37,899	14,918
法人所得税費用		4,564	4,493
中間利益		33,334	10,425
中間利益の帰属
親会社の所有者		32,972	10,166
非支配持分		361	258
中間利益		33,334	10,425
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	12	216.52	67.67
希薄化後１株当たり中間利益（円）	12	207.37	64.29

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間利益		33,334	10,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産		△182	△164
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△16	－
項目合計		△199	△164
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,948	△36
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△254	－
項目合計		△3,202	△36
その他の包括利益合計		△3,402	△201
中間包括利益		29,932	10,223
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		29,570	9,959
非支配持分		361	264
中間包括利益		29,932	10,223

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		2,667	552	25,314	△51	10,142	38,624	1,726	40,350
中間利益		－	－	32,972	－	－	32,972	361	33,334
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,402	△3,402	0	△3,402
中間包括利益		－	－	32,972	－	△3,402	29,570	361	29,932
自己株式の取得	８	－	－	－	△4,354	－	△4,354	－	△4,354
配当金	９	－	－	△5,655	－	－	△5,655	△70	△5,726
株式に基づく 報酬取引		－	105	－	－	101	207	－	207
支配継続子会社に 対する持分変動	６	－	△176	－	－	△0	△176	176	－
その他		－	△48	－	－	△0	△48	0	△48
所有者との 取引額等合計		－	△118	△5,655	△4,354	101	△10,027	106	△9,920
2024年９月30日残高		2,667	433	52,631	△4,405	6,841	58,167	2,194	60,361

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高		2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512
中間利益		－	－	10,166	－	－	10,166	258	10,425
その他の包括利益		－	－	－	－	△206	△206	5	△201
中間包括利益		－	－	10,166	－	△206	9,959	264	10,223
自己株式の処分	８	－	△1,207	－	2,337	△1,129	0	－	0
自己株式処分差損の振替		－	510	△510	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	△6,287	－	－	△6,287	△81	△6,368
株式に基づく 報酬取引		－	137	－	－	33	170	－	170
支配継続子会社に 対する持分変動	６	－	3	－	－	－	3	△4	△1
その他		－	－	8	－	△14	△6	6	0
所有者との 取引額等合計		－	△555	△6,789	2,337	△1,110	△6,118	△79	△6,198
2025年９月30日残高		2,667	－	66,387	△3,214	6,199	72,039	2,498	74,538

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		37,899	14,918
減価償却費及び償却費		8,653	9,161
金融収益及び金融費用		144	148
持分法による投資損益（△は益）		△3,577	△82
持分法による投資の売却益		△18,724	－
固定資産売却損益（△は益）		△2,388	△1,276
棚卸資産の増減額（△は増加）		△47	△775
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		6,414	4,054
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△926	2,462
事業用リース負債の減少		△4,456	△4,571
その他		△4,137	△3,241
小計		18,854	20,798
利息及び配当金の受取額		440	247
利息の支払額		△225	△283
法人所得税の支払額		△1,835	△5,356
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,234	15,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,859	△1,555
有形固定資産の売却による収入		1,992	1,343
無形資産の取得による支出		△868	△1,167
投資不動産の取得による支出		△3,258	△4,694
投資不動産の売却による収入		4,763	2,048
投資有価証券の取得による支出		△16	△20
投資有価証券の売却による収入		－	52
子会社の取得による支出		△56	△263
貸付けによる支出		△2	△174
持分法で会計処理されている 投資の売却による収入	11	33,229	－
その他		333	85
投資活動によるキャッシュ・フロー		33,256	△4,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△21,874	△214
長期借入れによる収入		1,230	260
長期借入金の返済による支出		△6,053	△3,790
自己株式の取得による支出	８	△4,354	－
自己株式の売却による収入		－	0
配当金の支払額		△5,650	△6,281
非支配持分への配当金の支払額		△66	△81
その他		△2,957	△1,196
財務活動によるキャッシュ・フロー		△39,727	△11,304
現金及び現金同等物に係る換算差額		△482	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,280	△253
現金及び現金同等物の期首残高		49,484	64,021
売却目的で保有する資産に 含まれる現金及び現金同等物	７	－	△178
現金及び現金同等物の中間期末残高		59,764	63,589

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リログループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.relo.jp/）で開示しております。当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

　当社グループはアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業を主な事業としております（「５．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に当社代表取締役CEO中村 謙一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」22百万円は、「その他」として組み替えております。

　前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社債の償還による支出」△78百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2）報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。

ＢｔｏＢのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、ＢｔｏＣの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、当第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,707	24,085	7,720	69,513
セグメント間の売上収益	240	126	40	407
計	37,948	24,212	7,760	69,921
セグメント利益又は損失（△）	11,169	3,617	2,899	17,687

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約中間連結 財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	560	70,073	－	70,073
セグメント間の売上収益	104	511	△511	－
計	664	70,585	△511	70,073
セグメント利益又は損失（△）	△86	17,601	△1,936	15,664

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,050	24,336	7,959	72,346
セグメント間の売上収益	251	262	32	546
計	40,302	24,599	7,991	72,893
セグメント利益又は損失（△）	11,428	3,223	2,291	16,944

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約中間連結 財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	582	72,929	－	72,929
セグメント間の売上収益	130	677	△677	－
計	712	73,606	△677	72,929
セグメント利益又は損失（△）	△119	16,825	△1,972	14,852

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前中間利益への調整表

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業利益	15,664	14,852
金融収益	222	335
金融費用	288	351
持分法による投資損益	3,577	82
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前中間利益	37,899	14,918

６．非支配持分の取得

非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、駅前不動産ホールディングス株式の10％を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は100％に増加しております。追加取得の対価657百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額480百万円との差額である176百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．売却目的で保有する資産

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントの子会社２社で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	－	178
営業債権及びその他の債権	－	122
有形固定資産	－	0
無形資産	－	10
その他の金融資産	－	21
その他	－	26
資産合計	－	358
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	－	83
その他	－	89
負債合計	－	173

８．資本金及びその他の資本項目

自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	158,222	3,324,685
期中増加(注)１、２	2,555,148	12,290
期中減少(注)３	－	1,405,000
期末残高	2,713,370	1,931,975

(注) １．前中間連結会計期間の自己株式の取得による増加のうち、2,512,700株は2024年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づく自己株式の取得による増加です。残りの42,448株は単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。

２．当中間連結会計期間の自己株式の取得による増加は、譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。

３．当中間連結会計期間の自己株式の取得による減少のうち、690,000株はストック・オプションの権利行使によるものです。残りの715,000株は2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。

４．上記のほか、株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式が前中間連結会計期間末において16千株、当中間連結会計期間末において16千株あります。

９．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	5,655	37	2024年３月31日	2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	6,286	42	2025年３月31日	2025年６月26日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。また、１株当たり配当額には、特別配当４円00銭が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

10．顧客との契約から認識した売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	31,369	18,389	7,720	560	58,039
オペレーティング・リース収益	4,022	5,689	－	－	9,712
その他の源泉から認識した収益	2,315	6	－	－	2,321
計	37,707	24,085	7,720	560	70,073

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリースに係る収益です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	33,342	18,601	7,959	582	60,486
オペレーティング・リース収益	4,063	5,729	－	－	9,792
その他の源泉から認識した収益	2,644	5	－	－	2,650
計	40,050	24,336	7,959	582	72,929

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリースに係る収益です。

11．持分法による投資の売却

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社が保有する持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

これにより、要約中間連結損益計算書に「持分法による投資の売却益」を18,724百万円計上しております。また、売却による収入を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」として計上しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

12．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益	32,972	10,166
親会社の普通株主に帰属しない中間利益	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益	32,972	10,166
発行済普通株式の期中平均株式数	152,282,271株	150,233,154株
基本的１株当たり中間利益	216.52円	67.67円

(2）希薄化後１株当たり中間利益

　希薄化後１株当たり中間利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益	32,972	10,166
中間利益調整額	12	12
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益	32,985	10,178
発行済普通株式の期中平均株式数	152,282,271株	150,233,154株
希薄化効果の影響
ストック・オプション	40,806株	1,253,447株
転換社債型新株予約権付社債	6,742,890株	6,842,997株
希薄化効果の調整後	159,065,967株	158,329,598株
希薄化後１株当たり中間利益	207.37円	64.29円

13．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	20,835	20,465	21,215	20,833
合計	20,835	20,465	21,215	20,833
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	23,691	21,331	23,662	21,287
長期借入金	26,780	26,660	23,357	23,268
その他の金融負債
長期預り敷金	10,444	9,967	10,667	10,181
合計	60,917	57,959	57,688	54,737

(注)　公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。

　上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

①　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

②　長期借入金、社債

　これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

③　長期預り敷金

　長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	331	331
デリバティブ資産	－	39	－	39
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	1,074	－	535	1,610
投資信託	9	189	－	198
債券	－	23	－	23
合計	1,083	252	867	2,203
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	4,722	4,722
合計	－	－	4,722	4,722

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	331	331
デリバティブ資産	－	27	－	27
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	767	－	535	1,303
投資信託	9	241	－	251
債券	－	13	－	13
合計	777	282	866	1,926
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	4,741	4,741
合計	－	－	4,741	4,741

(注)　レベル間の振替はありません。

　上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a）株式

　上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。

(b）投資信託・債券

　取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）非支配株主に係る売建プット・オプション

　子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

②　レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	756	867
利得及び損失合計
その他の包括利益	△73	－
売却	－	△0
その他	△111	△0
期末残高	571	866

(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に分類した金融資産は、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	5,370	4,722
企業結合による増加	45	－
公正価値の変動及び換算差額	12	18
決済	△657	－
期末残高	4,772	4,741

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　6,286百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　42円00銭

　③　支配請求権の効力発生日および支払開始日　　　2025年６月26日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。また、１株当たりの金額には、特別配当４円00銭が含まれております。