## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。

そして、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。

＜使命＞

「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」

「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」

「これから始まる日本の大転換をサポートすること」

＜ビジョン＞

「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」

＜パーパス＞

社会が抱える問題の解決者として、全社員が団結し全てのステークホルダーの繁栄（持続可能な社会）に貢献いたします。

当社は、創業時「転勤者の留守宅問題を解決しよう！」という使命からスタートし、「企業の人事・総務ご担当者」、「転勤者」や「中小企業」、「地方の中小規模のホテル・旅館」、「現地に赴任されたばかりの赴任者」等が直面していた課題を次々とビジネスにして、解決してまいりました。今後も、社会が抱える「問題解決者・課題解決カンパニー」として、当事者意識を持つ計算不能な面白き集団であり続け、大転換を迎えた日本企業の発展に貢献いたします。

(2) 目標とする経営指標

当社は2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年３月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15％、ROE25～30％、調整後ネットD/Eレシオ１倍以内、自己資本比率30％以上と、４つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは創業以来、日本企業が直面する様々な社会的課題の解決を支援することで、着実に成長を遂げてまいりました。今後、日本国内においては人口減少が一層顕在化し、国内市場の縮小や少子高齢化といった構造的な課題が加速度的に進行することが見込まれます。一方で、人材確保の困難化や生産性向上に向けた働き方改革の進展を背景に、企業におけるアウトソーシング需要は今後ますます拡大していくものと予想しております。こうした環境変化を踏まえ、当社は「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーとなる」をテーマに掲げ、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。具体的には、BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業については、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、当連結会計年度より事業セグメントを「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。

＜アウトソーシング事業＞

アウトソーシング事業は、「福利厚生事業」、「借上社宅管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。

≪福利厚生事業≫

福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。そのような中、我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。

「第四次オリンピック作戦」では、福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダーの満足度・流通額を拡大してまいります。そして、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するため、社員間のコミュニケーションや健康促進をサポートするコンテンツの開発、提供により、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化することで、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。

なお、当事業では、2029年３月期に営業利益220億円の達成を計画しております。

≪借上社宅管理事業≫

借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まっていることなどから、2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から「第三次オリンピック作戦」の14年間で、社宅管理戸数が４倍超となる27万戸まで拡大し、市場シェアおよび利益規模ともにＮｏ．１を達成いたしました。

「第四次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数や留守宅管理戸数、家具付き賃貸管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化するとともに、不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、全てのステークホルダーと共により良い未来を創造してまいります。また、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するとともに、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットの利用を促進し、ダントツＮｏ．１に向けて競争力をより一層強化してまいります。

なお、当事業では、2029年３月期に営業利益110億円の達成を計画しております。

≪海外赴任支援事業≫

海外赴任支援事業においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業の海外出張や赴任の大幅な減少など、事業環境に大きな影響を受けました。しかしながら、当社グループは同業他社の買収等を通じて、海外赴任にかかる各種手続きを一括して提供可能な体制を整備し、日本企業のグローバル展開をワンストップで支援する独自のポジションを確立しております。アフターコロナの経済環境下においても、日本企業は国内市場の縮小を背景に、海外市場への進出および投資を積極的に行っており、これに伴う人材の海外派遣に対する需要は依然として高い水準を維持しております。特に、海外への人材配置は事業活動そのものと密接に関連しており、市場の創出および事業拡大に不可欠な要素と認識されております。このような背景のもと、当社グループが提供する海外赴任支援サービスおよび現地支援サービスに対するニーズは継続的に存在しており、引き続き日本企業の国際展開において欠かせないサービスとして重要な役割を果たしてまいります。

「第四次オリンピック作戦」では、国境を越えたビジネスパーソンの移動に関する総合的なBtoBビジネスを展開し、「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供してまいります。そして、Core＆Flexリロケーションの普及や海外現地サービスの拡充などにより、日本と海外間の移動および海外駐在員向けのサービスを拡大し、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより一層強化してまいります。

なお、当事業では、2029年３月期に営業利益50億円の達成を計画しております。

＜賃貸管理事業＞

賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、50社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約12万戸超となりました。そして、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しております。

「第四次オリンピック作戦」では、本業界において今後ますます加速していく後継者不足という社会的課題に対し、これら機能を通じ、引き続きM&Aの推進および賃貸管理戸数を積み上げ、事業承継の受け皿として基盤拡大に努めてまいります。また、不動産会社向けのBPOサービスやオーナー向けのコンサルティング機能を強化することで、賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決し、「日本の住文化を豊かにし、住まいを通して人々を幸せにする」というビジョンを実現してまいります。

なお、当事業では、2029年３月期に営業利益120億円の達成を計画しております。

＜観光事業＞

観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。地方における中堅・中小規模のホテルでは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えており、事業運営を断念するケースも少なくありません。

「第四次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、観光領域における課題解決カンパニーとして、「観光を通じた地方活性化」という使命のもと、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進することで、後継者不足が加速する本業界に対し、事業承継の受け皿として貢献してまいります。

なお、当事業では、2029年３月期に営業利益70億円の達成を計画しております。

(4) 会社の対処すべき課題

①　グループ経営資源の活用

当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。

今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。

②　新規事業の育成

当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

③　景気変動等への対応

当社グループの主力事業である、福利厚生事業、借上社宅管理事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ保護方針及び個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。

⑤　海外展開に向けたグローバル人材育成

当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外拠点の拡大など、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。

⑥　デジタル化の推進

当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大および利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。

⑦　事業体制強化への対応

当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

＜サステナビリティ方針＞

リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。

そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。

今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

－３つの信条－

一、全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない

一、顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない

一、卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。

また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、少なくとも年に１回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。

②　戦略

当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。

＜当社グループの事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）＞

価値創造のため特定した５つの重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりとなります。持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。

＜価値創造プロセス＞

特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

③　リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価および対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理を実施いたします。

(2) 人的資本

当社グループは創業以来、創業者が掲げた夢とロマン（ビジョン）に共鳴共感した社員という名の同志（パート

ナー）を採用し、その夢とロマンの実現に挑み、会社と自身の繁栄を目指す「パートナーシップ経営」と性別・国

籍・社歴等に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、成長を促していく「舞台を与える経営」を経営

理念として創業以来掲げております。これらは当社グループの事業を推進する上で重要な人材を育成する基盤であ

り、永続してこの強みを発揮していけるよう取り組み方針を掲げております。

＜取り組み方針＞

ⅰ　パートナーシップの維持及び推進

当社の理念を理解し、社員一人ひとりが、パートナーとして株式を持つことで、当社の経営に当事者意識をもち、成長の舞台を手に入れられる経営を推進し、パートナーとして活躍できる状態を維持、推進する。

ⅱ　上記を実施するパートナーのエンゲージメントが高い状態の維持

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ取り組みの強化を行うため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。人的資本は、サステナビリティを推進する一つの要素であり、重要事項に関する審議を行います。また、取締役CHROより年に１回、同委員会での審議事項・取り組み状況を取締役会へ報告し、取締役会の監査・監督のもと、人的資本の価値最大化に向けて推進してまいります。

②　戦略

＜パートナーシップ経営＞

「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志（従業員）の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。個人の繁栄に寄与するため、従業員には当社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。

ⅰ　経営情報の共有

・CEO座談会開催回数　　：16回（2026年３月期実施）

・CEO個別面談実施人数　：84名（2026年３月期実施）

「CEO座談会」は、リログループの従業員であれば誰でも参加ができる開かれた情報共有の場です。リログループのTOPである代表取締役CEOと直接会話することで、TOPの考えを理解すると同時に、従業員一人ひとりの経営参加の意識を高めています。また、「CEO個別面談」は、年間表彰および四半期表彰の中で特に優れた表彰を受けた従業員と代表取締役CEOが個別に面談するものです。従業員の成果をTOPが直接褒める機会であるとともに、成績優秀者が考えていることをTOPが理解し、良いものを拾い上げ、すぐに実行に移す機会としています。

また、個別の対応以外にも、毎年入社する新入社員に対して、CEO講話を実施しています。さらに期初講話・RPM講話（注）・上期総括講話・年頭講話と年４回、全従業員に向けたビデオメッセージを配信しています。そして、新卒採用活動の一環として実施しているCEOセミナーには、新たに昇進したメンバーも参加させ、TOPの考えを様々な場面で啓蒙しています。

(注)　RPMとは、RELO PARTNERS' MEETINGの略で、年に１度、リログループの多くのパートナーが参加し、経営方針・理念の共有や、年間表彰の表彰式を実施しています。

ⅱ　株式保有に対する施策

パートナーシップ経営において「当社株式を所有する」ことは重要なファクターです。従業員にとって当社株式を所有する行為が身近なものになり、中長期的な視野で個人と会社の繁栄を考える機会になるよう様々な施策を準備しています。

報酬 | 有償ストックオプション | 一定以上の役職、または表彰者等活躍した社員への追加報酬として準備
譲渡制限付株式
支援 | 持株会奨励金 | 持株会加入中の全期間を対象とし、毎月一定額（上限あり）奨励金を上乗せして拠出 ※　加入者全員利用可能 ※　これまで初年度のみの支援でしたが、社員が株式をもつことを永続的に支援するための制度へ変更いたしました。（2026年４月より運用開始）
株式購入金貸付制度 | 会社が株式購入の資金を正社員に低金利で貸し付けし、早期に一定の株式の所有が可能になる制度 ※　全正社員利用可能

＜舞台を与える経営＞

当社では「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。当グループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、キャリアビジョンプログラムとして、年に１度、自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会提供に重点を置いた制度の推進と改善に取り組みます。

ⅰ　役職者の状況

・ユニットマネージャー人数（部長級）：30代　38名（19.8％）　40代　 89名（46.4％）　平均年齢45.5歳

・グループマネージャー人数（課長級）：20代　77名（15.2％）　30代　174名（34.3％）　平均年齢40.1歳

（注）１．（　）内は役職者に占める各年代の人数割合

２．2026年３月末時点

「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別・年齢に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。それによりリログループの高い活力を生み続けています。

ⅱ　グループ内公募

自ら舞台に挑戦できる制度として、年に一度公募を実施。応募条件は、２年間勤務のみで、それ以外は、応募する際の制限はなく、また「挑戦する者」を守るため、応募は上司を通さず直接人材開発室で受付を行っています（公募異動が確定後、所属部署には人材開発室から通知）。2025年度の公募部署数は91部署あり、様々な職種の募集が発表され、社員が己の舞台を考える機会となりました。

＜社員状態の向上／リスク軽減＞

高いエンゲージメントの状態である事が、パートナーシップ経営における重要な要素である「当事者意識」「経営者視点」につながり、それにより退職率低下につながるものと考えています。その為、階層別の研修や若手研修を実施し、活躍できる土台つくりの環境を用意しています。また、成果を上げたパートナーに対しては、褒める（各種表彰制度）ことでその貢献に報いていきます。そして、お客様からの感謝や喜びの声を積極的に集め、皆で共有する事で、仕事に対して挑戦できる風土と褒められ喜びを感じる仕組みを作り、働きがいを高め、エンゲージ向上に取り組んでいます。

また、各労働法の遵守、事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を適切に遵守する他、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。

＜社員状態の向上＞

ⅰ　モチベーションに繋がる表彰制度（人数）

・年間表彰受賞者人数　　： 73名（2025年３月期　※2026年３月期に表彰）

・四半期表彰受賞者人数　：127名

当社では『褒める』ことも重要視しております。グループ全体で表彰を行う年間表彰には、ファウンダー賞、CEO賞、新人賞をはじめとし、優れた営業モデルや利益改善のモデル等を構築した従業員に対して、グループ全体の中から受賞者を決め、大々的に表彰する制度を設けています。また、その他、事業会社単位で行う月次表彰とは別に、四半期ごとに事業会社単位でMVPや業務改善を表彰するベストワークアウト賞等を選出し、その推薦理由を含め全グループ会社のパートナーが閲覧できる形でその成果を発表の上、表彰しています。

ⅱ　各種研修の実施

当社グループ全体で実施する研修は、所属会社を越えて実施しています。異なる環境で、異なる業務をしているメンバーと学ぶことで、自身を客観的に見る機会になると同時に、経営視点に向けた横の交流も行っています。当社グループ共通研修は、主に若手（新卒３年目まで）と、昇格時の階層別研修を中心としていますが、数年に一度、一定の役職者以上の既存役職者向けの研修も実施し、マネジメントの硬直化を防ぐ機会としています。

ⅲ　私たちの宝物

「お客様からの感謝・喜びの声」は私たちの力になる重要な要素です。成果を出したパートナー（社員）を褒める表彰制度とは別に、お客様からの「声」を大切にしています。お客様を大切にし、そのお客様から感謝を返される関係を維持していくためにも、定期的にその声を集め、社内で共有しています。週に一度事例を共有する会社、年に一度冊子を作成し従業員に配布する会社もあり、様々な形で私たちは自分たちの『宝物』を大切にしていきます。

＜リスク軽減＞

ⅰ　コンプライアンスへの取り組み

５月～12月は毎月全社でeラーニングを実施し、重要な法令違反が起きないよう反復学習や、最新の注意事例を全社で共有しています。

ⅱ　安全衛生への取り組み

安全な職場環境の提供 法令に基づく適正な労働時間および休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めています。また、各種相談窓口の整備を行い、社員が相談しやすい職場環境の作成も心掛けています。

③　リスク管理

当グループにおける人的資本戦略の実行にあたり、リスクおよび機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しています。

項目 | リスク | 機会
パートナーシップの維持及び推進 | ・株主として当事者意識をもつ 意思、意欲の低下による社員の成長鈍化リスク ・社員の挑戦意欲低下による事業 成長鈍化のリスク | ・経営参加意識の向上 ・挑戦意欲の醸成
パートナーのエンゲージメント向上 | エンゲージメント低下により、退職率悪化のリスク | エンゲージメント向上による退職率の改善

④　指標及び目標

＜従業員持株会加入率＞

当グループでは人的資本に対する取り組みを評価するため、以下の数値を定量目標として掲げています。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

項目 | 2024年３月期実績 | 2025年３月期実績 | 2026年３月期実績 | 次年度以降の目標
従業員持株会加入率 | 95.6％ | 98.6％ | 98.2％ | 90％以上維持

項目 | 2024年４月１日時点 | 2025年４月１日時点 | 2026年４月１日時点 | 次年度以降の目標
役職者兼務状況（注） | 28.9％ | 30.7％ | 25.0％ | 20％

(注)　役職者兼務状況は、正社員のユニットマネージャー・グループマネージャーという役職に対する、兼務状況の割合。舞台を与える＝役職を与えるもその一つと考えている為、兼務をしている状態は舞台を与えていないと考えられます。育成を行い、この兼務状況が是正されれば、舞台を与えることとなります。

(3) 気候変動

当社は、価値創造のための重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会・環境問題解決への貢献」を掲げており、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを日々推進しております。

①　ガバナンス

気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照下さい。

②　戦略

気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）と、２つのシナリオ（４℃シナリオ、1.5℃/２℃シナリオ）を使用し分析しております。

＜福利厚生事業　1.5℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 政策・ 法規制リスク | GHG排出価格の上昇 | 運営コストの増加（営業利益の圧迫） | 炭素税導入に伴うコスト増
排出量の報告義務の強化 | 事務コストの増加（営業利益の圧迫） | 各営業所が排出する、温室効果ガスの量の算出対応に迫られる
評判リスク | 消費者の嗜好の変化 | 商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少 | 消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業が外注先として当社を選定しなくなる
機会 | 技術・市場 | 新技術の導入 | 低排出技術への投資からの収益向上 | 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 | システム化が進むことで、運営コストの減少とそれに伴う人件費削減で収益が増加
製品と サービス | 消費者動向 | 消費者の嗜好の変化 | 商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット | ・物価上昇がさらに進むことで起こる、法定外福利厚生に対する需要の拡大で収益が増加 ・環境対応ニーズに対応した商品・サービスの開発による、評判向上と収益の増加

＜福利厚生事業　４℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 市場リスク | 顧客行動の変化 | 商品/サービスに対する需要の減少による 収益の減少 | 猛暑・外出減少による利用の減少に伴い解約が発生する可能性が増加
原材料コストの上昇 | 運営コストの増加 （営業利益の圧迫） | 原材料コストの上昇に伴い、サプライヤー側（サービス提供者）の割引率が低下した場合、割引率維持のためのコスト負担が増加
機会 | 資源効率 | 輸送手段とSC | より効率的な生産及び流通プロセスの使用 | 運営コストの削減 | システム化が進むことで人手が必要なくなり、結果として人件費が削減
製品とサービス | 消費者動向 | 消費者の嗜好の変化 | 変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加 | 気候変動による新たなニーズや魅力が増加する商品・メニューの発生

＜借上社宅管理事業　1.5℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 政策・ 法規制リスク | GHG排出価格の上昇 | 運営コストの増加 （営業利益の圧迫） | 消費者の嗜好の変化
技術リスク | 技術リスク | 既存製品やサービスを排出量の少ないモノへの置き換え | 低排出量への移行に伴う需要の減少による利益悪化 | ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が低下
市場リスク | 市場リスク | 顧客行動の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が低下
評判リスク | 評判リスク | 消費者の嗜好の変化 | 商品／サービスに対する需要の減少による収益の減少 | 消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業が外注先として当社を選定しなくなる
機会 | エネルギー源 | エネルギー源 | 分散型エネルギー源への転換 | 商品／サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット | マンションの駐車場等の区画を利用した発電施設やEV充電施設設置の紹介によるKB収入が増加
製品とサービス | サービス開発 | 低排出商品及び サービスの開発／ 事業領域拡張 | 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 | ZEHマンションなど、顧客の環境対応ニーズを満たす物件の供給が十分にある場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が上昇
システム開発により引越業者のCO2排出量が可視化されたり、ZEHマンションなどを入居先に指定することが可能となることで物件紹介サービス（リロネット）の利用が増加
省エネリフォーム等、工事受注の増加

＜借上社宅管理事業　４℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 物理的リスク | 急性的 | 台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 | 運輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事業停止による利益の減少 | 社宅システムの停止、各事業所や通資金機器等の被害増加
住んでいる物件で被災した場合に対応が必要になる
機会 | 資源効率 | 輸送手段とSC | より効率的な輸送手段の使用 （モーダルシフト） | 運営コストの削減（例：効率向上とコスト削減） | システム化が進むことで人手が必要なくなり、結果人件費が削減
人手確保の観点から福利厚生目的の社宅の利用が増加。当社のアウトソーシングサービスの利用も拡大
レジリエンス | 資源の代替／多様化 | レジリエンス確保に関連する新製品及びサービスを通じての収益の増加 | 省エネリフォーム等、工事受注の増加

＜海外赴任支援事業　1.5℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 政策・ 法規制リスク | GHG排出価格の上昇 | 運営コストの増加 （営業利益の圧迫） | ・炭素税導入に伴うコスト増 ・水道光熱費、ガソリン代高騰によるコスト増
排出量の報告義務の強化 | 事務コストの増加 （営業利益の圧迫） | 各営業所が排出する、温室効果ガスの量の算出対応増
市場リスク | 顧客行動の変化 | 商品/サービスに対する需要の減少による 収益の減少 | オンライン化が進むことで飛行機や鉄道の利用が減少し、手配代行の機会や引っ越し時の運送物の量が減少することによる収益の減少
原材料コストの上昇 | エネルギーコストの 急増かつ予期せぬ変化 | 航空運賃の高騰による出張の減少により、収益の減少
評判リスク | 消費者の嗜好の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | 飛行機や鉄道、車など、温室効果ガスを排出する乗り物を利用することへの抵抗が社会的に強くなり、需要が落ち込むことによる収益の減少
機会 | 市場 | 新しい市場へのアクセス | 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 | 引越しや赴任時に環境負荷の低い商品・サービスを提供することによる、評判向上と収益の増加

＜海外赴任支援事業　４℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 市場リスク | 原材料コストの上昇 | エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化 | 航空運賃の高騰による出張の減少により、収益の減少
評判リスク | 消費者の嗜好の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | 飛行機や鉄道、車など、温室効果ガスを排出する乗り物を利用することへの抵抗が社会的に強くなり、需要が落ち込むことによる収益の減少
物理的リスク | 急性的 | 台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 | 輸送の困難、サプライチェーンの断絶による利益の減少 | ・出張、赴任先の自然災害が増加することによる収益の減少 ・飛行機や鉄道等で、災害や天候不良を影響とした事故/欠航が増加することによる収益の減少
機械 | 市場 | 新しい市場へのアクセス | レジリエンス確保に関連する新製品及びサービスを通じての収益の増加 | 赴任先で発生する異常気象に対応した、赴任支援新サービスの開発

＜賃貸管理事業　1.5℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 政策・ 法規制リスク | GHG排出価格の上昇 | 運営コストの増加 （営業利益の圧迫） | ・炭素税導入に伴うコスト増 ・EV車への強制移行等の施策によるコスト増 ・水道光熱費、ガソリン代高騰によるコスト増
排出量の報告義務の強化 | 事務コストの増加 （営業利益の圧迫） | 各営業所や社用車が排出する、温室効果ガスの量の算出対応増
市場リスク | 顧客行動の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | 管理物件/仲介物件が、環境対応していないことにより、顧客から選択されないことによる売上減少
原材料コストの上昇 | エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化 | ・ガソリンや水光費の高騰によるコスト増 ・コスト増加の価格転嫁に時間がかかった場合、粗利が減少
評価リスク | 消費者の嗜好の変化 | 商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少 | 環境対応した賃貸物件、売買物件への人気が高まり、需要に応えることができなかった場合に収益が減少
機会 | 資産効率 | 3Rの推進 | リサイクルの推進 | 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 | 工事材料の再利用等に対応している工事業者と提携することによる収益の増加
製品とサービス | サービス開発 | 低排出商品及び サービスの開発/ 事業領域拡張 | 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 | 環境対応の物件紹介を行うことによる収益の増加
気候適応とソリューションの開発 | 新製品及びサービスを通じての収益の増加 | 環境対策対応の工事需要が増加
消費者動向 | 消費者の嗜好の変化 | 変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加 | 環境対応の物件をもつことの訴求など、消費者の嗜好変化に対応したPRによる収益の増加

＜賃貸管理事業　４℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 市場リスク | 顧客行動の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | 気温上昇により、暑さ対策が完備された物件が人気になることで、未対応の商品が選ばれなくなる可能性
原材料コストの上昇 | エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化 | ガソリンや水道光熱費の高騰によるコスト増
評判リスク | 消費者の嗜好の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | 台風等の影響が受けやすい地域、もしくは海の近くや、河川の近くの物件の人気が落ちることで収益が減少
物理的リスク | 急性的 | 台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 | 輸送の困難、サプライチェーンの断絶による利益の減少 | 気温上昇による夏場の工事が困難になり、収益が減少
慢性的 | 上昇する平均気温 | 運転コストの増加 | ・ガソリン代、水道光熱費の高騰によるコスト増 ・気温上昇にともなう、営業所での光熱費使用料の増加 ・工事の稼働が減る可能性
機会 | 製品とサービス | サービス開発 | 気候適応と保険リスクソリューションの開発 | 新製品及びサービスを通じての収益の増加 | ・気候変動による新たなニーズに対応した商品・メニューの発生 ・環境対策対応の工事需要が増加
消費者動向 | 消費者の嗜好の変化 | 変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加 | 気温上昇への対応物件のPRによる、収益の増加

＜観光事業　1.5℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 移行リスク | 政策・ 法規制リスク | GHG排出価格の上昇 | 運営コストの増加 （営業利益の圧迫） | ホテル施設での電気・ガス使用量、社用車の使用がマストなため、GHG排出価格が上昇した場合、業績を圧迫する恐れあり
技術リスク | 低排出技術に移行するためのコスト増加 | 機能・業務・組織の変更に伴う運営費の増加 | ・重油削減やハイブリッド車、EV自動車への移行 ・電気・ガスを再生可能エネルギーへ切り替えた場合のコスト増など
市場リスク | 顧客行動の変化 | 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 （売上の減少） | 欧米を中心としたインバウンド顧客において環境負荷の低い施設への需要が高まる
市場シグナルの 不確実性 | 市場シグナルによる調達価格（例：エネルギー、水）及び処理価格（例：廃棄物処理）の乱高下 | ・施設での調達コストが上下することで、業績に影響を与えるリスク ・ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客の車利用減少が観光需要減につながるリスク
原材料コストの上昇 | エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化 | ・電気・ガス・ガソリン等の使用が運営に必須なため ・ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客の車利用減少が観光需要減につながるリスク
評判リスク | ステークホルダーの懸念の増大又はステークホルダーの否定的なフィードバック | 資本の利用可能性の 低下（利用可能資本の減少） | 観光セグメントへの批判の高まり
機会 | 資源効率 | ３Rの推進 | リサイクルの推進 | 運営コストの削減（例：コスト削減） | 脱プラや食品廃棄物が減ることによるコスト減
製品とサービス | サービス開発 | 低排出商品及び サービスの開発／ 事業領域拡張 | 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 | 充電ステーションを設置によるEV自動車利用の促進
インバウンド需要の増加機会

＜観光事業　４℃シナリオ＞

分類 | 項目 | 財務への潜在的な影響 | 当社への影響
リスク | 物理的リスク | 急性的 | 台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 | 運輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事業停止による利益の減少 | 食料などの仕入れへの影響
施設被害による営業停止
修繕費や対策工事費の発生
慢性的 | 上昇する平均気温 | 資本コストの増加（例：施設の被害） | ・夏の外出・レジャー規制 ・室内代替品への移行
気候変動による魅力が減少する観光地の発生
気候変動影響による農産物・水産物の調達難化
機会 | 製品とサービス | 消費者動向 | 消費者嗜好の変化 | 変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加 | 気候変動による新たなニーズや魅力が増加する観光地の発生
レジリエンス | 資源の代替／多様化 | レジリエンス確保に関連する新製品及びサービスを通じての収益の増加 | レジリエンスの向上による優位性の獲得

③　リスク管理

気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照下さい。

④　指標と目標

当社グループでは、「社会・環境問題解決への貢献」を重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の算定および開示を行っております。また、当社子会社のリロケーション・ジャパンではSBTへのコミットを表明し、GHG削減目標を検討しております。引き続き、リログループのGHG排出量の削減に向けた情報の収集や目標設定、開示に努めてまいります。

＜温室効果ガス排出量＞

（単位：t-CO2）

|  | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
Scope１ |  | 8,543 | 10,000 | 8,610
Scope２ |  | 7,733 | 7,462 | 10,454
小計（Scope１＋２） |  | 16,276 | 17,462 | 19,064
Scope３ | カテゴリー７（通勤） | 1,699 | 1,213 | 1,253

(注)　リログループおよび国内連結子会社13社の主要拠点を算定対象としております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績および財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。

(1）グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク

①　企業福利厚生制度の変遷について

当社グループの主力事業である企業福利厚生分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。

当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針ですが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制の変更や会計基準改定について

当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。

これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法および消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変または新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変または新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について

当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。

当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人の移動の停滞について

当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに代わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、海外赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。

当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報通信システムについて

当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、取締役CIO（最高情報責任者）管掌のもと、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥　新規事業の育成について

当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の獲得および育成について

当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得および育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得および育成に対応しております。

当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　感染症について

当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。

しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、またはパンデミックが起こり、行動制限措置により国内のみならず海外規模で人の移動が制限された場合、当社グループのサービス需要が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害・気候変動について

当社グループは、気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、各事業における気候変動による事業へのリスクと機会を特定し、財務インパクト試算に基づくシナリオ分析を開示しております。

将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業との取引関係や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業別のリスク詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3）気候変動」をご参照下さい。

⑩　減損会計について

当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の宿泊施設などを有形固定資産として計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行および被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響またはPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）各事業におけるリスク

①　福利厚生事業

ⅰ　市場の飽和について

当事業では、顧客企業に代わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。

当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　借上社宅管理事業

ⅰ　商習慣の変化について

当事業では、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引、リフォーム、転貸借契約等多岐にわたるサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣または商習慣に基づく契約規格が存在します。

当社グループはそれら商習慣または商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在に至るまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外赴任支援事業

ⅰ　ビザの発行遅延や規制の変化について

当事業では、日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間におよび赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　賃貸管理事業

ⅰ　M&A戦略について

当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　債務保証について

当事業では、国内および海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　観光事業

ⅰ　天候不順、感染症等について

当事業では、ホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　不動産市場環境について

当事業では、ホテル運営の一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。適切な施設の選定および運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。

売上収益 | 1,510億74百万円 | （前期比 5.7％増）
営業利益 | 308億15百万円 | （前期比 1.2％増）
税引前当期利益 | 309億43百万円 | （前期比41.5％減）
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 206億65百万円 | （前期比52.3％減）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

アウトソーシング事業

当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。

これらの結果、売上収益807億69百万円（前期比8.8％増）、営業利益228億99百万円（同3.4％増）となりました。

賃貸管理事業

当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

当連結会計年度は、賃貸管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、人材投資の拡大に伴い、費用が増加したことなどから減益となりました。

これらの結果、売上収益529億56百万円（前期比2.3％増）、営業利益80億12百万円（同1.9％減）となりました。

観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当連結会計年度は、ホテルの稼働率が堅調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により増収増益となりました。また、別荘のタイムシェアにおいて利用料収入が増加したことも増益に寄与いたしました。

これらの結果、売上収益163億99百万円（前期比4.0％増）、営業利益43億44百万円（同3.5％増）となりました。

その他

その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

当連結会計年度は、売上収益９億48百万円（前期比17.8％減）、営業損失２億６百万円（前連結会計年度は１億66百万円の営業損失）となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
アウトソーシング事業 | （百万円） | 80,769 | 8.8
賃貸管理事業 | （百万円） | 52,956 | 2.3
観光事業 | （百万円） | 16,399 | 4.0
報告セグメント計 | （百万円） | 150,126 | 5.9
その他 | （百万円） | 948 | △17.8
合計 | （百万円） | 151,074 | 5.7

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して211億11百万円増加し、3,242億88百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して50億45百万円増加し、2,377億９百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

資本合計は、前連結会計年度末に比して160億66百万円増加し、865億79百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を206億65百万円計上し、剰余金の配当が62億87百万円発生したことが主な要因です。

セグメントごとの資産は、次のとおりです。

アウトソーシング事業

当セグメントの総資産は、管理戸数の増加およびソフトウェアに対する投資などにより、前連結会計年度末に比して164億29百万円増加し、1,619億37百万円となりました。

賃貸管理事業

当セグメントの総資産は、使用権資産の増加などにより前連結会計年度末に比して57億52百万円増加し、1,132億38百万円となりました。

観光事業

当セグメントの総資産は、新規施設の開業等に伴い有形固定資産を取得したことなどにより前連結会計年度末に比して22億53百万円増加し、264億60百万円となりました。

その他

当セグメントの総資産は、使用権資産の増加などにより前連結会計年度末に比して５億32百万円増加し、74億91百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して６億23百万円減少し、633億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、225億41百万円（前年同期比34億６百万円減）となりました。税引前当期利益309億43百万円、減価償却費及び償却費187億８百万円を計上した一方、法人所得税の支払額を94億86百万円計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前年同期は300億円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出77億48百万円と有形固定資産の取得による支出47億54百万円を計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、149億48百万円（前年同期比263億34百万円減）となりました。長期借入金の返済による支出80億20百万円と配当金の支払額62億83百万円を計上したことが主な要因です。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。