# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上収益 | （百万円） | 113,145 | 123,698 | 132,580 | 142,908 | 151,074
税引前当期利益 又は損失（△） | （百万円） | 21,770 | 25,869 | △19,404 | 52,863 | 30,943
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | （百万円） | 15,644 | 20,887 | △27,807 | 43,317 | 20,665
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益又は損失（△） | （百万円） | 18,943 | 18,181 | △25,445 | 40,614 | 21,515
親会社の所有者に 帰属する持分 | （百万円） | 54,485 | 68,615 | 38,624 | 68,198 | 84,568
総資産額 | （百万円） | 301,599 | 322,691 | 290,165 | 303,176 | 324,288
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 356.20 | 448.90 | 252.71 | 455.64 | 558.36
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） | （円） | 102.79 | 136.62 | △181.93 | 286.85 | 137.11
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | （円） | 98.42 | 130.97 | △181.93 | 272.03 | 130.48
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 18.1 | 21.3 | 13.3 | 22.5 | 26.1
親会社所有者帰属持分利益率 | （％） | 33.6 | 33.9 | △51.9 | 81.1 | 27.1
株価収益率 | （倍） | 17.8 | 15.4 | － | 6.5 | 13.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,986 | 5,390 | 18,674 | 25,947 | 22,541
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,946 | 10,024 | △5,799 | 30,000 | △8,870
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,074 | △16,971 | △7,791 | △41,283 | △14,948
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 44,439 | 43,695 | 49,484 | 64,021 | 63,398
従業員数 | （名） | 4,297 | 2,955 | 3,100 | 3,334 | 3,451
［外、平均臨時雇用者数］ | 〔2,135〕 | 〔2,132〕 | 〔2,164〕 | 〔2,148〕 | 〔2,114〕

(注) １．第55期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP（以下、「GRMS」という。）と連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期・第56期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

３．第57期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

回次 | 日本基準
第55期
決算年月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 339,642
経常利益 | （百万円） | 17,076
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 13,749
包括利益 | （百万円） | 19,685
純資産額 | （百万円） | 62,928
総資産額 | （百万円） | 260,193
１株当たり純資産額 | （円） | 388.31
１株当たり当期純利益 | （円） | 90.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 86.36
自己資本比率 | （％） | 22.8
自己資本利益率 | （％） | 23.7
株価収益率 | （倍） | 20.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,880
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,248
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,960
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 44,265
従業員数 | （人） | 4,297
［外、平均臨時雇用者数］ | ［2,135］

(注)　第55期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 12,129 | 12,169 | 36,007 | 9,074 | 15,750
経常利益 | （百万円） | 9,844 | 8,066 | 33,506 | 6,377 | 13,141
当期純利益 又は純損失（△） | （百万円） | 7,922 | 3,277 | △11,348 | 34,828 | 12,736
資本金 | （百万円） | 2,667 | 2,667 | 2,667 | 2,667 | 2,667
発行済株式総数 | （株） | 153,016,200 | 153,016,200 | 153,016,200 | 153,016,200 | 153,016,200
純資産額 | （百万円） | 34,723 | 33,680 | 17,683 | 41,600 | 49,609
総資産額 | （百万円） | 130,181 | 131,387 | 105,494 | 93,549 | 96,853
１株当たり純資産額 | （円） | 226.27 | 217.99 | 111.65 | 272.18 | 319.70
１株当たり配当額 | （円） | 29.00 | 33.00 | 37.00 | 42.00 | 69.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は純損失（△） | （円） | 52.06 | 21.44 | △74.24 | 230.64 | 84.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 49.92 | 20.68 | － | 218.75 | 80.48
自己資本比率 | （％） | 26.6 | 25.4 | 16.2 | 43.5 | 50.0
自己資本利益率 | （％） | 26.3 | 9.7 | △45.0 | 120.5 | 28.6
株価収益率 | （倍） | 35.2 | 98.2 | － | 8.0 | 22.4
配当性向 | （％） | 55.7 | 153.9 | － | 18.2 | 81.7
従業員数 | （人） | 119 | 126 | 121 | 128 | 126
［外、平均臨時雇用者数］ | [18] | [17] | [18] | [17] | [18]
株主総利回り | （％） | 79.5 | 92.5 | 57.4 | 85.1 | 89.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 2,709 | 2,369 | 2,123 | 2,030 | 1,983
最低株価 | （円） | 1,548 | 1,782 | 1,150 | 1,228 | 1,634

(注) １．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第58期の１株当たり配当額42円には、特別配当４円00銭が含まれております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1967年３月 | 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
1969年１月 | 日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更
1978年９月 | 三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
1979年10月 | 三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
1984年５月 | 日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
1989年６月 | ㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更 米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
1990年５月 | ㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
1992年７月 | 本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転
1993年９月 | 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年10月 | 麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立
2000年５月 | 名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立
2000年７月 | 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始 ㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
2001年７月 | 当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継 当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更
2001年８月 | ㈱リラックス・コミュニケーションズ（2015年４月に㈱リロクラブに商号変更）を設立
2004年10月 | 当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継
2005年６月 | ㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立
2005年６月 | Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化
2007年10月 | ㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併
2009年９月 | ㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立
2009年12月 | 日本ハウズイング㈱を関連会社化
2010年１月 | ㈱東都を連結子会社化
2010年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2014年12月 | パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化
2015年３月 | ㈱リロパートナーズを設立
2016年７月 | ㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更
2016年９月 | Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
2017年４月 | 普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施
2019年３月 | ㈱ホットハウスを連結子会社化
2019年６月 | BGRS Limitedを連結子会社化
2021年10月 | ㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
2021年10月 | ㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始
2024年３月 | ㈱リロホテルソリューションズを設立
2024年６月 | 日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化
2024年８月 | SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化
2025年３月 | ㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化
2026年１月 | Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結

財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

(1）アウトソーシング事業

当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

(2）賃貸管理事業

当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

(3）観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

(4）その他事業

当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

事業の系統図は概ね次のとおりです。

＊　上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社２社があります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱リロケーション・ジャパン (注)２ | 東京都新宿区 | 150 | アウトソーシング事業 | 100 | 当社に管理部門事務を委託している 貸付金あり 役員の兼任あり
㈱リロクラブ (注)２ | 東京都新宿区 | 150 | アウトソーシング事業 | 100 | 当社に管理部門事務を委託している 業務委託をしている 役員の兼任あり
㈱リロパートナーズ | 東京都新宿区 | 100 | 賃貸管理事業 | 100 | 当社に管理部門事務を委託している 貸付金あり 役員の兼任あり
㈱東都 | 東京都狛江市 | 100 | 賃貸管理事業 | 100 | 当社に管理部門事務を委託している 貸付金あり
㈱駅前不動産ホールディングス | 福岡県久留米市 | 20 | 賃貸管理事業 | 100 | 貸付金あり 当社に管理部門事務を委託している
㈱リロバケーションズ (注)２ | 東京都新宿区 | 50 | 観光事業 | 100 | 当社に管理部門事務を委託している 貸付金あり 役員の兼任あり
Relo Redac, Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 600 千米ドル | アウトソーシング事業 | 100 | 役員の兼任あり
Associates for International Research, Inc. (注)３ | 米国 マサチューセッツ州 | 6,427 千米ドル | アウトソーシング事業 | 100 | －
その他69社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱アンサーホールディングス(注)４ | 福岡県北九州市 | 100 | アウトソーシング事業 | 20 | 業務提携あり
その他４社 |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱リロバケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

（単位：百万円）

| ㈱リロケーション・ ジャパン | ㈱リロクラブ | ㈱リロバケーションズ
売上高 | 274,616 | 26,153 | 14,161
経常利益 | 1,901 | 9,445 | 417
当期純利益 | 1,371 | 6,582 | 1,130
資本合計 | 4,743 | 9,309 | 7,089
資産合計 | 63,473 | 16,463 | 20,484

３．特定子会社に該当しております。

４．発行者情報を提出しております。