第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

　当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	64,021	63,398
営業債権及びその他の債権	10,40	89,196	101,215
棚卸資産	11	7,322	9,057
その他の金融資産	12,40	2,209	1,672
その他の流動資産	13	4,295	5,001
流動資産合計		167,045	180,345
非流動資産
有形固定資産	14	17,203	19,798
使用権資産	16	34,896	34,617
のれん	15,18	16,657	17,088
無形資産	15	9,548	9,454
投資不動産	17	19,769	22,360
持分法で会計処理されている投資	19	976	2,317
その他の金融資産	12,40	24,462	26,216
繰延税金資産	20	11,621	10,928
その他の非流動資産	13	995	1,160
非流動資産合計		136,131	143,943
資産合計		303,176	324,288

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	21,40	65,985	74,687
社債及び借入金	22,40	12,084	12,088
リース負債	16,40	9,832	10,300
未払法人所得税	20	4,925	4,673
契約負債	30	8,732	9,704
その他の金融負債	23,40	19,619	19,480
引当金	25	377	436
その他の流動負債	26	5,223	5,275
流動負債合計		126,778	136,647
非流動負債
社債及び借入金	22,40	43,151	38,547
リース負債	16,40	22,865	21,833
契約負債	30	17,151	16,152
その他の金融負債	23,40	11,178	12,004
引当金	25	9,547	10,610
繰延税金負債	20	1,196	1,091
その他の非流動負債	26	794	820
非流動負債合計		105,884	101,061
負債合計		232,663	237,709
資本
資本金	28	2,667	2,667
資本剰余金	28	555	257
利益剰余金	28	63,010	77,418
自己株式	28	△5,551	△2,533
その他の資本の構成要素	28	7,517	6,759
親会社の所有者に帰属する持分合計		68,198	84,568
非支配持分		2,314	2,010
資本合計		70,512	86,579
負債及び資本合計		303,176	324,288

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上収益	6,30	142,908	151,074
売上原価		76,600	80,768
売上総利益		66,308	70,306
販売費及び一般管理費	31	39,894	42,759
その他の収益	32	4,509	3,644
その他の費用	33	485	375
営業利益		30,437	30,815
金融収益	34	541	719
金融費用	34	496	781
持分法による投資損益		3,656	190
持分法による投資の売却益	35	18,724	－
税引前当期利益		52,863	30,943
法人所得税費用	20	9,063	9,913
当期利益		43,800	21,030
当期利益の帰属
親会社の所有者		43,317	20,665
非支配持分		483	365
当期利益		43,800	21,030
１株当たり当期利益	37
基本的１株当たり当期利益（円）		286.85	137.11
希薄化後１株当たり当期利益（円）		272.03	130.48

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期利益		43,800	21,030
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産		△145	△245
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△16	－
項目合計		△162	△245
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,293	1,111
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△254	△4
項目合計		△2,547	1,107
その他の包括利益合計	36	△2,710	861
当期包括利益		41,089	21,892
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,614	21,515
非支配持分		474	377
当期包括利益		41,089	21,892

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		2,667	552	25,314	△51	10,142	38,624	1,726	40,350
当期利益		－	－	43,317	－	－	43,317	483	43,800
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,702	△2,702	△8	△2,710
当期包括利益		－	－	43,317	－	△2,702	40,614	474	41,089
自己株式の取得	28	－	－	－	△5,499	－	△5,499	－	△5,499
配当金	29	－	－	△5,655	－	－	△5,655	△70	△5,726
株式に基づく 報酬取引	28,39	－	227	－	－	118	346	－	346
支配継続子会社に 対する持分変動	７,28	－	△176	－	－	△0	△176	176	－
その他		－	△47	34	－	△42	△54	7	△47
所有者との 取引額等合計		－	3	△5,620	△5,499	76	△11,040	113	△10,926
2025年３月31日残高		2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高		2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512
当期利益		－	－	20,665	－	－	20,665	365	21,030
その他の包括利益		－	－	－	－	849	849	11	861
当期包括利益		－	－	20,665	－	849	21,515	377	21,892
自己株式の処分	28	－	△1,211	－	3,017	△1,805	1	－	1
配当金	29	－	－	△6,287	－	－	△6,287	△81	△6,368
株式に基づく 報酬取引	28,39	－	305	－	－	237	542	－	542
支配継続子会社に 対する持分変動	７,28	－	607	－	－	8	616	△617	△1
その他		－	－	29	－	△47	△17	18	0
所有者との 取引額等合計		－	△298	△6,257	3,017	△1,607	△5,144	△681	△5,825
2026年３月31日残高		2,667	257	77,418	△2,533	6,759	84,568	2,010	86,579

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		52,863	30,943
減価償却費及び償却費		17,348	18,708
金融収益及び金融費用		211	232
持分法による投資損益（△は益）		△3,656	△190
持分法による投資の売却益	35	△18,724	－
固定資産売却損益（△は益）		△3,024	△2,666
棚卸資産の増減（△は増加）		△342	△1,734
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△6,361	△11,120
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		4,480	8,699
事業用リース負債の減少		△8,805	△9,136
その他		△2,452	△1,571
小計		31,537	32,163
利息及び配当金の受取額		604	412
利息の支払額		△443	△548
法人所得税の支払額		△5,750	△9,486
営業活動によるキャッシュ・フロー		25,947	22,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,068	△4,754
有形固定資産の売却による収入		2,177	2,263
無形資産の取得による支出		△2,053	△2,294
投資不動産の取得による支出		△6,762	△7,748
投資不動産の売却による収入		8,446	5,985
投資有価証券の取得による支出		△398	△71
投資有価証券の売却による収入		38	159
子会社の取得による支出		△56	△263
貸付けによる支出		△3	△710
持分法で会計処理されている 投資の売却による収入	35	33,229	－
その他		△549	△1,435
投資活動によるキャッシュ・フロー		30,000	△8,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	24
短期借入金の純増減額（△は減少）		△21,402	1,303
長期借入による収入		5,934	1,848
長期借入金の返済による支出		△11,833	△8,020
自己株式の取得による支出	28	△5,499	－
自己株式の売却による収入	28	－	1
配当金の支払額		△5,653	△6,283
非支配持分への配当金の支払額		△66	△81
その他		△2,760	△3,715
財務活動によるキャッシュ・フロー		△41,283	△14,948
現金及び現金同等物に係る換算差額		△128	654
現金及び現金同等物の増減額		14,536	△623
現金及び現金同等物の期首残高	9	49,484	64,021
現金及び現金同等物の期末残高	9	64,021	63,398

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リログループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.relo.jp/）で開示しております。2026年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

　当社グループはアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業を主な事業としております（「６．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2026年６月18日に当社代表取締役CEO中村 謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨および表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

　当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失するまで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

　当社グループ内の残高、取引高、収益および費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

　子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。

②　関連会社およびジョイント・ベンチャー（共同支配企業）

　関連会社とは、当社グループがその財務および経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。

　関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益および純資産は、関連会社およびジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額または減額して、株式取得日以降における投資先の純損益およびその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。

　また、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

　IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産（または繰延税金負債）および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

　のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

　企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

　企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実および状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨および表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

　外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

　貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートにより、収益および費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

　在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識および測定

　当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権およびその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

・取引先相手の財務状況の悪化

・期日経過の情報

・外部信用格付の著しい変化

　履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合または債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。

(d) 認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識および測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

（ⅰ）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

　当社グループは、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。

④　複合金融商品の発行

　当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額（公正価値）との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤　金融資産および金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。

建物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

　なお、減価償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

(c) 自己創設無形資産（開発費）

　開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

・無形資産を使用または売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。

ソフトウエア	３年～５年
顧客関連資産	12年～20年

　なお、償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

①　借手側

　当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことを過去の平均入居期間等を考慮して決定しています。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、使用権資産の減損については、「(10) 非金融資産の減損」のとおりです。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

②　貸手側

　当社グループは、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

(a) ファイナンス・リース

　リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。

(b) オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。

(c) サブリース

　転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10) 非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、未だ使用可能ではない無形資産、および企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

　回収可能価額は、資産の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定しております。

　使用価値は、資産の継続的使用および最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフローおよびアウトフローの見積額を貨幣の時間価値および当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

　のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っております。

　各資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

(11) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

　当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

　　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

(12) 従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与および有給休暇に係るものがあります。

　累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

　なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的または推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

　当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。

(13) 投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。

建物 ２年～47年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(14) 資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(15) 株式報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、株式給付信託（J-ESOP）および譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

①　ストックオプション制度

　ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　株式給付信託（J-ESOP）

　株式給付規程に基づき従業員に対しポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しており、当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

③　譲渡制限付株式報酬制度

　本制度の報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(16) 収益認識

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品または役務を顧客に移転し、顧客が当該商品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　なお、顧客との契約獲得の増分コストまたは契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間（５年～23年）にわたり、定額法で償却を行っております。

　具体的な収益認識基準は、次のとおりです。

(a) 一時点で充足される履行義務

　当社グループが行っている販売用不動産の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務

　次の要件のいずれかに該当する場合は、財または役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

（ⅰ）顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

（ⅱ）履行が、資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価について支配する。

（ⅲ）履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

　アウトソーシング事業では、借上社宅管理サービスやグローバル企業に対する赴任管理サービス、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。

　賃貸管理事業では、賃貸不動産の管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。

　観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース（貸手）の収益

　ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利益率を反映する方法で認識しております。

③　オペレーティング・リース（貸手）の収益

　オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。

④　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤　配当収入

　配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

　繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率（および税法）に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率（および税法）によって測定されます。

　繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

　なお、当社グループは、2023年５月に公表された「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用し、OECD第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外措置を適用しております。

(18) 政府補助金

　政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(19) １株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

(20) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（または処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却または償却を行っておりません。

　当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

(21) キャッシュ・フロー

　アウトソーシング事業の借上社宅管理事業等から生じるリース債権およびリース負債のキャッシュ・フローについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しております。なお、借上社宅管理事業における転貸サービスに係るリース負債の増減については、「営業債権及びその他の債権の増減」に含められるリース債権の増減に対応させるために、「営業債務及びその他の債務の増減」で表示しており、それ以外の事業用リースに係るリース負債の減少については「事業用リース負債の減少」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

　会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

・リースを含む契約の処理（「３．重要性がある会計方針　(9) リース」）

・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法（「３．重要性がある会計方針　(16) 収益認識」）

・投資先に対する重要な影響力を有しているかの判断（「３．重要性がある会計方針　(1) 連結の基礎」）

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

　当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、および当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・非金融資産の減損（18．非金融資産の減損）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３．重要性がある会計方針　(17)」および「20．法人所得税　(1)」）

・引当金の認識および測定（「３．重要性がある会計方針　(11)」および「25．引当金」）

・レベル３の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定（「40．金融商品　(4) 金融商品の公正価値」）

５．未適用の公表済基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの基準書を適用することによる連結財務諸表の影響は検討中です。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用予定時期	新設・改定の概要
IFRS第７号	金融商品：開示	2026年１月１日	2027年３月期	資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した場合の投資のクラス別の開示
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。

　BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

　これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	74,222	51,759	15,771	141,753
セグメント間の売上収益	454	280	73	807
計	74,676	52,039	15,844	142,561
セグメント利益又は損失（△）	22,154	8,166	4,197	34,517
その他の項目
減価償却費及び償却費	6,343	9,475	1,171	16,991

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	1,154	142,908	－	142,908
セグメント間の売上収益	213	1,021	△1,021	－
計	1,368	143,930	△1,021	142,908
セグメント利益又は損失（△）	△166	34,351	△3,913	30,437
その他の項目
減価償却費及び償却費	43	17,035	313	17,348

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	80,769	52,956	16,399	150,126
セグメント間の売上収益	509	377	76	963
計	81,278	53,333	16,476	151,089
セグメント利益又は損失（△）	22,899	8,012	4,344	35,256
その他の項目
減価償却費及び償却費	7,147	9,977	1,218	18,344

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	948	151,074	－	151,074
セグメント間の売上収益	234	1,197	△1,197	－
計	1,183	152,272	△1,197	151,074
セグメント利益又は損失（△）	△206	35,049	△4,234	30,815
その他の項目
減価償却費及び償却費	45	18,389	319	18,708

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前当期利益への調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業利益	30,437	30,815
金融収益	541	719
金融費用	496	781
持分法による投資損益	3,656	190
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前当期利益	52,863	30,943

(3) 製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

　外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。

①　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
日本	132,726	140,303
米国	8,276	8,656
その他	1,906	2,114
合計	142,908	151,074

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
日本	93,241	98,098
米国	5,577	6,131
その他	251	250
合計	99,070	104,480

(注)　金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要顧客

　特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

(1) 取得による企業結合

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、駅前不動産ホールディングス株式の10％を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は100％に増加しております。追加取得の対価657百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額480百万円との差額である176百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、ホットハウス株式の15％を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は66.01％に増加しております。追加取得の対価として1,487百万円が非支配株主に支払われ、非支配株主に付与していたホットハウス株式の売建プット・オプションに係る金融負債を取り崩しております。追加取得に際して非支配持分604百万円を資本剰余金に振り替えております。

８．子会社の売却

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

９．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	63,862	63,241
短期投資	158	156
合計	64,021	63,398

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形及び売掛金	20,538	22,292
契約資産	150	30
立替金	2,045	2,310
リース債権	65,766	76,127
未収入金	728	484
貸倒引当金	△33	△29
合計	89,196	101,215

(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．貸倒引当金について、「40．金融商品　(3) 財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。

３．リース債権は借上社宅管理事業における転貸サービスに係るものです。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
販売用不動産（注３）	5,187	6,725
その他	2,134	2,332
合計	7,322	9,057

(注) １．当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。

２．評価減およびその戻入として認識された棚卸資産に係る費用は前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当ありません。

３．各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
営業貸付金	2,010	1,424
その他	158	227
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	39	21
合計	2,209	1,672
非流動資産
償却原価で測定する金融資産
敷金および保証金	20,835	22,565
その他	1,749	2,062
貸倒引当金	△286	△177
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	331	366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	1,610	1,159
投資信託	198	225
債券	23	14
合計	24,462	26,216

(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の個別銘柄と公正価値は「40．金融商品」に記載のとおりです。

２．貸倒引当金について、「40．金融商品　(3) 財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。

13．その他の資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
前払費用	3,246	3,847
契約獲得コスト	541	482
前渡金	915	1,223
未収還付法人税等	292	274
その他	293	333
合計	5,290	6,162
流動資産	4,295	5,001
非流動資産	995	1,160

14．有形固定資産

(1) 有形固定資産の明細

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度 （2025年３月31日）
取得原価	17,460	4,054	4,812	314	1,646	28,287
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△7,158	△2,868	△5	－	△1,051	△11,084
帳簿価額	10,302	1,185	4,806	314	594	17,203
当連結会計年度 （2026年３月31日）
取得原価	18,749	4,582	5,896	946	1,749	31,924
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△7,862	△3,132	△5	－	△1,125	△12,126
帳簿価額	10,887	1,450	5,890	946	624	19,798

(2) 帳簿価額の期中増減明細

　有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度 （2024年４月１日）残高	9,097	1,054	4,466	821	514	15,954
取得	495	537	60	2,698	125	3,917
企業結合による取得	0	0	－	－	5	5
建設仮勘定からの振替	2,232	144	423	△2,964	163	－
減価償却	△758	△487	－	－	△89	△1,336
売却又は処分	△493	△46	△160	－	△97	△797
その他	△270	△17	15	△242	△26	△540
前連結会計年度 （2025年３月31日）残高	10,302	1,185	4,806	314	594	17,203
取得	347	430	16	3,966	106	4,867
企業結合による取得	59	0	65	－	16	140
建設仮勘定からの振替	1,544	250	1,243	△3,073	35	－
減価償却	△818	△595	－	－	△99	△1,514
売却又は処分	△541	△46	△256	△10	△32	△887
その他	△5	225	14	△250	4	△11
当連結会計年度 （2026年３月31日）残高	10,887	1,450	5,890	946	624	19,798

(注) １．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

15．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の明細

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度 （2025年３月31日）
取得原価	17,406	15,640	4,504	28	20,172
償却累計額及び 減損損失累計額	△748	△9,793	△831	－	△10,624
帳簿価額	16,657	5,847	3,672	28	9,548
当連結会計年度 （2026年３月31日）
取得原価	17,838	17,168	4,477	34	21,679
償却累計額及び 減損損失累計額	△750	△11,126	△1,097	－	△12,224
帳簿価額	17,088	6,041	3,379	34	9,454

(2) 帳簿価額の期中増減明細

　のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度 （2024年４月１日）残高	16,458	5,314	3,499	32	8,846
取得	－	2,107	248	0	2,356
企業結合による増加	230	0	171	－	171
償却	－	△1,473	△247	△3	△1,723
売却又は処分	－	△0	－	－	△0
為替換算差額	△31	△4	－	－	△4
その他	－	△97	－	△0	△98
前連結会計年度 （2025年３月31日）残高	16,657	5,847	3,672	28	9,548
取得	－	2,260	－	3	2,263
企業結合による増加	272	2	68	0	70
償却	－	△1,661	△266	△3	△1,931
売却又は処分	－	△18	－	－	△18
為替換算差額	173	22	－	－	22
連結除外	△15	△9	－	－	△9
その他	－	△400	△95	5	△490
当連結会計年度 （2026年３月31日）残高	17,088	6,041	3,379	34	9,454

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

16．リース

　当社グループはサブリースを行っており、借手および貸手として、建物を賃貸借しております。

　ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。

　オペレーティング・リースに分類したサブリースについては、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る金利およびサブリースによるリース収益を認識しております。

(1) 借手リース

　サブリースのほかに当社グループが使用する事務所および社宅等についてリース契約を締結しております。

①　使用権資産に関する項目

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
使用権資産の増加額	20,914	15,410
クラス別の減価償却費
建物	13,267	14,193
土地	105	139
その他	252	228
合計	13,624	14,561

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
クラス別の期末の帳簿価額
建物	33,058	32,801
土地	1,265	1,214
その他	573	601
合計	34,896	34,617

②　リースに係る費用およびキャッシュ・アウトフローの状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
リース負債に係る金利費用	356	852
短期リース費用	8,494	8,392
少額資産のリースに係る費用	194	236
変動リース料(注)	234	324
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	262,984	281,672

(注)　リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。

③　リース負債に係る満期分析

　リース負債に係る満期分析については、注記「40．金融商品　(3）財務上のリスク管理」に記載しております。

(2) 貸手リース

①　リース契約による収益

　当社グループが貸手となるリース契約による収益は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース
正味リース投資未回収額に対する金融収益	4,121	4,873
オペレーティング・リース
リース収益	17,816	18,194

(注)　オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリース等による収益です。

②　受取リース料の満期分析

(a) オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	15,707	17,034
１年超－２年以内	3,781	4,409
２年超－３年以内	281	201
３年超－４年以内	131	152
４年超－５年以内	93	120
５年超	243	428
割引前受取リース料合計	20,238	22,346

(b) ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	62,839	72,784
１年超－２年以内	1,847	2,212
２年超－３年以内	1,223	1,464
３年超－４年以内	778	916
４年超－５年以内	437	519
５年超	1,077	1,115
割引前受取リース料合計	68,205	79,012
未獲得金融収益	1,847	2,330
正味リース投資未回収額	66,357	76,682

17．投資不動産

(1) 投資不動産の明細

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
取得原価	22,533	25,597
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,763	△3,237
帳簿価額	19,769	22,360

(2) 投資不動産の期中増減明細

　投資不動産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	20,376	19,769
取得	6,762	7,748
売却又は処分	△6,848	△4,731
減価償却	△511	△562
その他の増減	△8	136
期末残高	19,769	22,360

(注)　投資不動産は、建物および土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発または修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。

(3) 投資不動産の公正価値

　投資不動産の公正価値は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
公正価値	22,948	26,349

　投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。その評価は、当該不動産が所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３（観察不能な価格を含むインプット）に分類されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては「40．金融商品　(4) 金融商品の公正価値　②　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類」に記載しております。

(4) 投資不動産に係る損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賃貸料収入	1,448	1,755
直接営業費	651	800
賃貸損益	796	954

(注) １．賃料収入を生み出していない投資不動産に係る固定資産税およびその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

２．投資不動産の収益および売却代金の送金に対する制限はありません。

３．投資不動産からの賃貸料収入は、「売上収益」に含まれております。

４．賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれております。

18．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(2) 減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) のれんの減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
アウトソーシング事業	Associates for International Research, Inc.	2,427	2,596
賃貸管理事業	㈱駅前不動産ホールディングス	3,151	3,136
賃貸管理事業	㈱日商ベックス	2,103	2,782
賃貸管理事業	㈱東都	2,603	2,603
	その他	6,371	5,969
合計		16,657	17,088

　各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、将来の売上収益の予測、成長率および割引率に重要な仮定が用いられております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの8.64％～15.08％（前連結会計年度：10.79％～15.08％）です。

　なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％～2％として使用価値を算定しております。

19．持分法で会計処理されている投資

　個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益に対する持分の合算情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
持分の帳簿価額	976	2,317

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当社グループの持分
当期利益	161	190
その他の包括利益	△20	△4
包括利益	141	186

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	2024年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	資本に 直接認識	その他 (注１)	2025年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,188	△105	－	－	－	1,082
未払賞与	412	59	－	－	△0	471
繰越欠損金	487	8,441	－	－	△0	8,928
リース負債	25,163	2,388	－	－	－	27,551
契約負債	7,352	△837	－	－	－	6,515
新株予約権	628	△40	－	－	－	587
資産除去債務	2,091	284	－	－	2	2,378
関係会社への投資に係る 一時差異	17,044	△17,044	－	－	－	－
投資有価証券	525	△558	42	－	0	9
評価性引当額	△18,099	9,668	－	－	－	△8,431
その他	3,260	220	3	－	△1	3,483
小計	40,056	2,475	46	－	△0	42,577
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	1,203	△55	－	59	－	1,206
新株予約権	334	△91	－	－	－	243
関係会社への投資に係る 一時差異	936	△936	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	460	4	－	－	－	465
リース債権及び使用権資産	26,328	2,701	－	－	－	29,029
その他	1,204	17	△14	－	△1	1,206
小計	30,468	1,640	△14	59	△1	32,152
純額	9,587	835	60	△59	1	10,425

(注) １．「その他」には企業結合による影響額が含まれております。

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は485百万円、その他の資本の構成要素が３百万円、法人所得税費用が488百万円、それぞれ増加しております。

３．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当連結会計年度に損失を認識した一部の会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を当連結会計年度において1,563百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が主に当連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	2025年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	資本に 直接認識	その他 (注)	2026年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,082	△17	－	－	－	1,065
未払賞与	471	△27	－	－	3	447
繰越欠損金	8,928	△490	－	－	△76	8,360
リース負債	27,551	3,523	－	－	－	31,074
契約負債	6,515	△432	－	－	－	6,083
新株予約権	587	△600	－	－	－	△13
資産除去債務	2,378	848	－	－	2	3,229
評価性引当額	△8,431	792	－	－	85	△7,552
その他	3,493	△109	△1	－	8	3,392
小計	42,577	3,486	△1	－	24	46,087
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	1,206	△89	－	24	－	1,141
新株予約権	243	△91	－	－	－	152
受取手形及び売掛金	465	△45	－	－	－	419
リース債権及び使用権資産	29,029	3,993	－	－	－	33,022
その他	1,206	431	△137	－	12	1,513
小計	32,152	4,199	△137	24	12	36,250
純額	10,425	△712	136	△24	11	9,836

(注)　「その他」には企業結合による影響額が含まれております。

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
将来減算一時差異	△600	△478
繰越欠損金	△7,830	△7,074
合計	△8,431	△7,552

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	△19	△8
１年超２年以内	△8	－
２年超３年以内	－	△35
３年超４年以内	△46	△19
４年超５年以内	△45	△27
５年超	△7,711	△6,983
合計	△7,830	△7,074

(3) 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期税金費用	8,898	9,201
繰延法人所得税費用
一時差異の増減（△は増加）	△1,063	△736
繰越欠損金の増減（△は増加）	△8,441	567
評価性引当額の増減（△は減少）	9,668	880
小計	164	711
合計	9,063	9,913

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
住民税均等割	0.1	0.2
持分法投資損益	3.2	△0.2
非支配株主に係る 売建プット・オプション負債による影響額	0.0	0.6
評価性引当額の増減額	△18.2	△2.5
子会社の適用税率との差異	0.9	1.5
その他	0.4	1.7
平均実際負担税率	17.1	32.0

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

(5) 第２の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

　当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第２の柱に基づく実効税率が15％を上回るため、当社グループは第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
買掛金	5,891	6,215
未払金	2,381	2,020
リース負債	57,711	66,452
合計	65,985	74,687

(注)　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．社債及び借入金

(1) 内訳

　社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）	平均利率	返済（償還） 期限
短期借入金	4,762	6,092	1.3％	－
１年以内返済予定の長期借入金	6,924	5,938	1.4％	－
１年以内償還予定の社債	396	58	－	－
長期借入金 （１年以内返済予定を除く）	19,856	14,771	1.5％	2027年～ 2054年
社債 （１年以内償還予定を除く）	23,294	23,775	－	2027年～ 2031年
合計	55,235	50,635
流動負債	12,084	12,088
非流動負債	43,151	38,547

(注) １．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．社債及び借入金の期日別残高については、「40．金融商品　(3) 財務上のリスク管理　②　流動性リスク」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 社債の明細

　社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結 会計年度 (2025年 ３月31日)	当連結 会計年度 (2026年 ３月31日)	利率（％）	担保	償還期限
㈱リログループ	2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)２	2020年 12月17日	22,904	22,939	－	なし	2027年 12月17日
㈱ホットハウス	第８回無担保社債	2021年 ３月25日	39 (40)	－	0.2	なし	2026年 ３月25日
	第９回無担保社債	2021年 ３月30日	297 (300)	－	0.5	なし	2026年 ３月30日
	第10回無担保社債	2022年 11月30日	118 (40)	79 (40)	0.4	なし	2027年 12月29日
	第11回無担保社債	2025年 １月24日	97	98	0.7	なし	2030年 １月24日
	第12回無担保社債	2025年 ３月25日	196	197	1.0	なし	2030年 ３月25日
	第13回無担保社債	2026年 ３月30日	－	300	1.5	なし	2029年 ３月30日
	第14回無担保社債	2026年 ３月30日	－	200	1.7	なし	2031年 ３月30日
㈱駅前工務店	第１回無担保社債	2019年 10月25日	21 (9)	11 (11)	0.4	なし	2026年 10月23日
㈱シー・エフ・ ネッツ	第４回無担保社債	2019年 10月４日	15 (7)	8 (8)	0.2	なし	2026年 10月23日
合計	－	－	23,691 (396)	23,834 (58)	－	－	－

(注) １．「当連結会計年度」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額の 総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した 株式の発行 価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	代用払込みに関する 事項
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	㈱リログループ普通株式	無償	3,361.1 (注)１	24,840 (注)２	－	100	自　2020年 12月31日 至　2027年 12月３日	(注)３

(注) １．2026年５月14日開催の取締役会において期末配当を１株につき69円とする剰余金配当案が承認可決され、2026年３月期の年間配当が１株につき69円と決定されたことに伴い、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2025年４月１日に遡って転換価額を3,361.1円から3,287.1円に調整いたしました。

２．額面金額は23,000百万円です。

３．新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

４．2026年６月５日に買入れを行い、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、残存する本新株予約権付社債の全額をその額面金額の100%で繰上償還する予定です。詳細については、「44．後発事象」をご参照ください。

(3) 担保に供している資産及び対応する債務

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
担保に供している資産
販売用不動産	3,354	4,301
その他（流動資産）	100	100
建物	1,533	996
土地	1,641	786
投資不動産	10,690	12,147
合計	17,320	18,331
対応する債務
買掛金	45	43
短期借入金	1,970	1,336
長期借入金（１年内返済予定を含む）	12,114	11,516
合計	14,130	12,897

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
流動負債
償却原価で測定する金融負債
預り金	14,896	16,080
その他	0	1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債(注)	4,722	3,398
合計	19,619	19,480
非流動負債
償却原価で測定する金融負債
長期預り敷金	10,444	11,195
その他	733	809
合計	11,178	12,004

(注)　当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、対象となる非支配持分と当該金融負債との差額をその他資本剰余金として処理し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。

24．財務活動に係る負債の調整表

　財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	４月１日 帳簿価額	キャッシュ・ フロー	非資金取引				３月31日 帳簿価額
			取得	中途解約・ 見積り変更	為替変動 外貨換算	その他
転換社債型 新株予約権付社債	22,869	－	－	－	－	35	22,904
社債	748	39	－	－	－	△0	786
短期借入金	26,161	△21,402	－	－	3	－	4,762
長期借入金	32,549	△5,899	－	－	△24	156	26,780
リース負債	3,657	△2,142	7,162	△368	△3	－	8,305
合計	85,985	△29,405	7,162	△368	△24	190	63,540

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	４月１日 帳簿価額	キャッシュ・ フロー	非資金取引				３月31日 帳簿価額
			取得	中途解約・ 見積り変更	為替変動 外貨換算	その他
転換社債型 新株予約権付社債	22,904	－	－	－	－	35	22,939
社債	786	103	－	－	－	4	894
短期借入金	4,762	1,303	－	－	15	10	6,092
長期借入金	26,780	△6,172	－	－	△17	118	20,709
リース負債	8,305	△2,330	2,999	△1,805	17	－	7,185
合計	63,540	△7,096	2,999	△1,805	15	167	57,820

(注)　財務活動に係るリース負債には事業目的ではないリース取引から発生したものを集計しております。

25．引当金

　引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2024年４月１日残高	8,621	368	8,990
期中増加額	3,038	377	3,415
期中減少額（目的使用）	△2,124	△368	△2,493
割引計算の期間利息費用	12	－	12
2025年３月31日残高	9,547	377	9,924
期中増加額	3,409	436	3,846
期中減少額（目的使用）	△2,377	△377	△2,754
割引計算の期間利息費用	30	－	30
2026年３月31日残高	10,610	436	11,047

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
流動負債	377	436
非流動負債	9,547	10,610
合計	9,924	11,047

26．その他の負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未払費用	694	690
未払有給休暇	1,468	1,656
その他	3,855	3,748
合計	6,017	6,095
その他の流動負債	5,223	5,275
その他の非流動負債	794	820

27．従業員給付

　当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度に係る退職給付費用は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
拠出額	127	143

(注)　当該金額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

28．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数および発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

　授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
授権株式数
普通株式	602,100,000	602,100,000
発行済株式数
期首残高	153,016,200	153,016,200
期中増加	－	－
期末残高	153,016,200	153,016,200

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

(2) 自己株式に関する事項

　自己株式の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	158,222	3,324,685
期中増加(注)１、２	3,166,463	34,790
期中減少(注)３	－	1,818,000
期末残高	3,324,685	1,541,475

(注) １．前連結会計年度の自己株式の増加のうち、3,111,300株は2024年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づく自己株式の取得によるものです。残りの55,163株は単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。

２．当連結会計年度の自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。

３．当連結会計年度の自己株式の減少のうち、1,103,000株はストック・オプションの権利行使によるものです。残りの715,000株は2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。

４.上記のほか、株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式が前連結会計年度において16千株、当連結会計年度において16千株あります。

(3) 各種剰余金の内容および目的

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

③　その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	新株予約権 (a)	その他の 包括利益を 通じて公正価値 で測定する 金融資産 (b)	在外営業 活動体の 換算差額 (c)	持分法適用 会社における その他の 包括利益に 対する持分 (d)	合計
前連結会計年度期首 （2024年４月１日）残高	4,045	△182	6,013	266	10,142
その他の包括利益	－	△138	△2,297	△266	△2,702
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	118	－	－	－	118
支配継続子会社に 対する持分変動	－	△0	－	－	△0
その他の増減	△0	△41	－	－	△42
前連結会計年度 （2025年３月31日）残高	4,163	△362	3,715	－	7,517
その他の包括利益	－	△254	1,109	△4	849
自己株式の処分	△1,805	－	－	－	△1,805
株式に基づく報酬取引	237	－	－	－	237
支配継続子会社に 対する持分変動	－	8	－	－	8
その他の増減	1	△49	－	－	△47
当連結会計年度 （2026年３月31日）残高	2,596	△658	4,825	△4	6,759

(a) 新株予約権

　持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。詳細は「39．株式報酬」をご参照ください。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

(c) 在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

(d) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

　持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および在外営業活動体の換算差額です。

29．配当金

(1) 配当金支払額

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	5,655	37	2024年３月31日	2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	6,286	42	2025年３月31日	2025年６月26日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。また、１株当たり配当額には、特別配当４円00銭が含まれております。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,286	42	2025年３月31日	2025年６月26日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。また、１株当たり配当額には、特別配当４円00銭が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,450	69	2026年３月31日	2026年６月25日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれておりません。

30．売上収益

(1) 収益の分解

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

　なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	62,092	40,502	15,771	1,154	119,521
オペレーティング・リース収益	8,020	11,245	－	－	19,265
その他の源泉から認識した収益	4,109	12	－	－	4,121
合計	74,222	51,759	15,771	1,154	142,908

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリースに係る金融収益です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	67,727	41,290	16,399	948	126,366
オペレーティング・リース収益	8,190	11,654	－	－	19,844
その他の源泉から認識した収益	4,851	11	－	－	4,863
合計	80,769	52,956	16,399	948	151,074

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリースに係る金融収益です。

(2) 契約の残高

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 (2024年４月1日)	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	19,432	20,538	22,292
契約資産	70	150	30
契約負債	26,964	25,883	25,857

(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ7,707百万円および7,569百万円です。

２．前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。

３．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。「10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格

　当連結会計年度における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、25,857百万円（前連結会計年度は25,883百万円）です。当該履行義務の主なものは、観光事業における別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね67年以内に認識されると見込まれております。

　また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産	541	482

前連結会計年度および当連結会計年度において、契約獲得のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ126百万円および124百万円であり、減損損失はありません。

31．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
従業員給付費用	22,161	24,197
減価償却費及び償却費	3,748	4,116
広告宣伝費及び販売促進費	2,568	2,765
その他	11,416	11,680
合計	39,894	42,759

32．その他の収益

　その他の収益の内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
助成金収入(注)	293	61
固定資産の売却益	3,050	2,700
その他	1,165	882
合計	4,509	3,644

(注)　主な内訳は、観光事業における有形固定資産の取得のために受領した政府自治体からの補助金等です。同額を固定資産圧縮損として処理しており、資産の取得原価から控除しております。

33．その他の費用

　その他の費用の内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
固定資産の除売却損	48	49
固定資産の圧縮損	284	56
その他	152	269
合計	485	375

34．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受取利息
貸付金および債権	239	288
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産	17	28
為替差益	49	16
その他の金融収入	233	386
合計	541	719

(2) 金融費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	35	35
リース負債	12	103
その他	419	442
その他の金融費用	29	200
合計	496	781

35．持分法による投資の売却

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が保有する持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

これにより、連結損益計算書に「持分法による投資の売却益」を18,724百万円計上しております。また、売却による収入を連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

36．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
当期発生額	△220	△380
税効果調整前	△220	△380
税効果額	74	135
税効果調整後	△145	△245
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	△16	－
税効果調整前	△16	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△16	－
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△172	1,111
組替調整額	△3,057	－
税効果調整前	△3,229	1,111
税効果額	936	－
税効果調整後	△2,293	1,111
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	△254	△4
組替調整額	－	－
税効果調整前	△254	△4
税効果額	－	－
税効果調整後	△254	△4
その他の包括利益合計
当期発生額	△663	726
組替調整額	△3,057	－
税効果調整前	△3,721	726
税効果額	1,010	135
税効果調整後	△2,710	861

37．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	43,317	20,665
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	43,317	20,665
発行済普通株式の期中平均株式数	151,008,807株	150,724,008株
基本的１株当たり当期利益	286.85円	137.11円

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度16千株（J-ESOP）、当連結会計年度16千株（J-ESOP）です。

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	43,317	20,665
当期利益調整額	24	24
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	43,341	20,689
発行済普通株式の期中平均株式数	151,008,807株	150,724,008株
希薄化効果の影響
ストック・オプション	1,523,125株	999,212株
転換社債型新株予約権付社債	6,795,686株	6,842,997株
希薄化効果の調整後	159,327,618株	158,566,217株
希薄化後１株当たり当期利益	272.03円	130.48円

(注)　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れを行っております。詳細については、「44．後発事象」をご参照ください。

38．非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
リース取引による資産の取得(注)	20,914	15,410

(注)　事業目的で行っているリース取引および事業目的ではないリース取引から発生した非資金取引を含めております。

39．株式報酬

(1) 株式報酬制度の概要

　当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役および従業員等に対するストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

(2) ストック・オプション制度の内容

　当連結会計年度において存在したストック・オプションは次のとおりです。

	付与対象者の 区分及び人数	ストック・ オプション数(注)１	付与日	権利確定条件	対象 勤務期間	権利行使期間
2017年 ストック・オプション （第12回）	当社取締役５名 当社監査役４名 当社使用人26名 当社関係会社取締役37名 当社関係会社使用人297名	普通株式 2,999,000株 (注)２	2017年 ３月16日	2019年３月期の連結損益計算書における税引前利益が200億円を超過すること 2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること (注)２	対象勤務期間の定めはありません。	自 2023年７月１日 至 2026年３月31日
2021年 ストック・オプション （第16回）	当社取締役　７名 当社監査役　４名	普通株式 260,000株	2021年 ７月30日	本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2031年７月31日 至 2033年７月31日
2021年 ストック・オプション （第17回）	当社監査役及び従業員 並びに当社子会社の 取締役及び従業員　214名	普通株式 285,900株	2021年 ９月29日	2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2026年４月１日 至 2030年３月31日
2022年 ストック・オプション （第18回）	当社取締役、監査役 及び従業員並びに 当社子会社の取締役 及び従業員　163名	普通株式 156,400株	2022年 ６月27日	2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2026年４月１日 至 2030年３月31日
2025年 ストック・オプション （第19回）	当社取締役及び従業員 並びに当社子会社の 取締役及び従業員　147名	普通株式 682,400株	2025年 ６月26日	2029年３月期の連結損益計算書における税引前利益もしくは営業利益が500億円以上になること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2030年４月１日 至 2034年３月31日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2022年３月期において、1,499,500株のストック・オプションを対象に、権利確定条件を「2025年３月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。

(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　期中に付与されたストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,903,200	1	1,795,200	1
付与	－	－	682,400	1
行使	－	－	1,103,000	1
失効	108,000	1	122,100	1
満期消滅	－	－	1,000	1
期末未行使残高	1,795,200	1	1,251,500	1
期末行使可能残高	1,159,000	1	－	－

(注)　期末時点で残存している未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在２年、当連結会計年度末現在７年です。

(4) 期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値及び公正価値の見積方法

	第19回
	ストック・オプション
測定方法	モンテカルロ・シミュレーション
加重平均公正価値(円)	1,480.91
付与日の株価(円)	1,725
行使価格(円)	1
予想ボラティリティ(％)(注１)	31.44
オプションの残存期間(年)	8.77
予想配当(円) (注２)	38
リスクフリー利子率(％)	1.33

(注) １．オプションの残存期間に対応する期間の当社株価を基に算定しております。

２．直近の配当実績に基づき算定しております。

(5) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

　当社グループは、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。

付与日	2021年９月14日	2025年７月22日
付与数（株）	1,271,700	715,000
公正価値（円）	2,418	1,718
譲渡制限期間	割当日から2031年9月13日まで	譲渡制限付株式の割当数のうち、118,300株は割当日から2035年７月22日まで、596,700株は割当日から退任若しくは退職する日まで
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員　31名 当社子会社取締役　37名 当社子会社従業員　394名	当社取締役　２名 当社従業員　10名 当社子会社取締役　34名 当社子会社従業員　101名

　公正価値は、付与日における当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

(6) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

　株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
株式報酬に係る費用
持分決済型	346	542

40．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
調整後ROIC（％）	20.2	20.0
ROE（％）	81.1	27.1
調整後ネットD/Eレシオ（倍）	0.4	0.2
親会社所有者帰属持分比率（％）	22.5	26.1

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者に帰属する持分／資産合計

(2) 金融商品の分類

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品

　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
㈱バリューHR	255	243
PT. Venteny Fortuna International Tbk	727	291
㈱Wellmira	325	325
439 West 46 SG LLC	113	120

②　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。認識の中止日における公正価値および累積利得又は損失は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
認識の中止日における公正価値	38	115
認識の中止に係る累積利得又は損失	14	49

③　利益剰余金への振替額

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度49百万円です。

(3) 財務上のリスク管理

　当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。

　当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

①　信用リスク

(a) 信用リスク管理

　当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

　連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。

　保証債務については、「43．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

(c) 貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	全期間の予想信用損失		合計
	営業債権	信用減損金融資産
前連結会計年度 （2024年４月１日）残高	347	19,946	20,293
期中増加額	23	－	23
期中減少額	△51	△19,946	△19,997
前連結会計年度 （2025年３月31日）残高	319	－	319
期中増加額	24	－	24
期中減少額	△137	－	△137
当連結会計年度 （2026年３月31日）残高	206	－	206

(注)　前連結会計年度の信用減損金融資産の期中減少額19,946百万円は、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する金融債権の放棄によるものです。

②　流動性リスク

(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき当社経営企画室が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当額以上を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(b) 流動性リスクに関する定量的情報

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及び その他の債務	65,985	66,036	61,344	1,799	1,176	731	390	593
社債	23,691	23,796	396	59	23,040	－	300	－
短期借入金	4,762	4,762	4,762	－	－	－	－	－
長期借入金	26,780	26,742	6,924	6,137	2,618	1,753	1,166	8,142
リース負債	32,698	33,610	10,131	7,865	5,961	4,721	2,040	2,889
その他	30,797	30,797	19,619	－	－	6,420	4,585	171
合計	184,716	185,746	103,179	15,861	32,797	13,627	8,483	11,796

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及び その他の債務	74,687	75,117	69,515	2,165	1,417	868	472	677
社債	23,834	23,899	58	23,041	300	300	200	－
短期借入金	6,092	6,092	6,092	－	－	－	－	－
長期借入金	20,709	20,688	5,938	2,825	2,046	1,263	1,003	7,610
リース負債	32,134	33,325	10,803	8,417	6,121	3,318	1,777	2,887
その他	31,485	31,485	19,480	－	－	10,268	1,736	－
合計	188,942	190,608	111,887	36,449	9,885	16,019	5,190	11,176

③　市場リスク

(a) 市場リスク管理

　市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。

　なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。

(b) 為替リスク

（ⅰ）為替リスク管理

　当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。

（ⅱ）為替感応度分析

　前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0％円安となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。また、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。なお、円高の場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
税引前当期利益への影響額	125	131

(c) 金利リスク

（ⅰ）金利リスク管理

　当社グループは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

（ⅱ）金利リスク感応度分析

　前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
税引前当期利益への影響額	△92	△49

(4) 金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

①　償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	20,835	20,465	22,565	21,776
合計	20,835	20,465	22,565	21,776
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	23,691	21,331	23,834	21,608
長期借入金	26,780	26,660	20,709	20,244
その他の金融負債
長期預り敷金	10,444	9,967	11,195	10,426
合計	60,917	57,959	55,739	52,279

(注)　公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。

　上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b) 長期借入金、社債

　これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c) 長期預り敷金

　長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

　公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	331	331
デリバティブ資産	－	39	－	39
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	1,074	－	535	1,610
投資信託	9	189	－	198
債券	－	23	－	23
合計	1,083	252	867	2,203
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	4,722	4,722
合計	－	－	4,722	4,722

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	366	366
デリバティブ資産	－	21	－	21
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	616	－	542	1,159
投資信託	10	215	－	225
債券	－	14	－	14
合計	627	250	908	1,786
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	3,398	3,398
合計	－	－	3,398	3,398

　上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。

(b) 投資信託・債券

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

③　レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	756	867
当期の利得及び損失合計
純損益(注)１	－	－
その他の包括利益	△119	△1
購入	331	0
売却	－	△0
その他	△101	43
期末残高	867	908

(注) １．純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

３．レベル３に分類した金融資産は、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	5,370	4,722
企業結合による増加	45	－
公正価値の変動および換算差額	△36	163
決済	△657	△1,487
期末残高	4,722	3,398

(5) デリバティブ金融商品

　当社グループは、社債及び借入金に係る為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、通貨スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。

(6) 金融資産と金融負債の相殺

　同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額および相殺していない金額の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
認識した金融資産の金額	548	577
金融資産と金融負債の相殺の 要件に従って相殺している金額	△168	△170
連結財政状態計算書上に表示されている純額	380	406

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
認識した金融負債の金額	565	644
金融資産と金融負債の相殺の 要件に従って相殺している金額	△168	△170
連結財政状態計算書上に表示されている純額	396	473

(注)　連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産および非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債および非流動負債のその他の金融負債に含まれております。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

41．関連当事者取引

(1) 関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりです。子会社および関連会社については、「19．持分法で会計処理されている投資」「42．重要な子会社」に記載しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	関連当事者 との関係	議決権等の所有 （被所有）割合	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)	未決済金額 （百万円）
役員	越永　堅士	当社取締役COO	（被所有） 直接0.5％	資金の回収 (注)	3	126

(注)　上記取引は外貨建ての資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	関連当事者 との関係	議決権等の所有 （被所有）割合	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)	未決済金額 （百万円）
役員	中村　謙一	当社代表取締役CEO	（被所有） 直接0.9％	資金の貸付	150	130
				資金の回収	20
				利息の受取	－	1
役員	河野　豪	当社取締役COO	（被所有） 直接0.2％	資金の貸付	95	95
				利息の受取	0	0
役員	田村　佳克	当社取締役	（被所有） 直接0.3％	資金の貸付	75	75
				利息の受取	－	0

(注) １．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。

２．本取引については、借入金に相当する当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。

３．未決済残高のうち、1年内回収予定の残高は、30百万円です。

４．未決済残高に貸倒引当金は設定しておりません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
報酬および賞与	282	253
株式報酬(注)	52	74
合計	335	328

(注)　株式報酬の権利行使価格等については「39．株式報酬」に記載のとおりです。

42．重要な子会社

　当社グループの重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。重要な非支配持分がある子会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用および負債の決済能力に係る重大な法的または契約上の制限はありません。

43．コミットメント及び偶発事象

保証債務

　家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
賃貸管理事業	5,604	5,730
その他の事業	1,732	1,638
合計	7,336	7,368

44．後発事象

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社が発行した2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」という。）の買入れに係る事項について決議いたしました。買入れを行った本新株予約権付社債については、2026年６月９日に消却いたしました。なお、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、残存する本新株予約権付社債の全額をその額面金額の100%で繰上償還いたします。

(1) 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れについて

①　買入銘柄名　　　　　　　　2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

②　買入実施日　　　　　　　　2026年６月５日

③　消却実施日　　　　　　　　2026年６月９日

④　買入価額の総額　　　　　　23,868百万円（額面金額合計22,950百万円）

⑤　買入後残存額面金額の総額　50百万円

⑥　業績に与える影響　　　　　当社の業績に与える影響は軽微です。

(2) 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のクリーンアップ条項による繰上償還について

①　繰上償還する銘柄名　　　　2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

②　繰上償還総額　　　　　　　残存する本新株予約権付社債の全部

③　新株予約権の行使期限　　　2026年７月７日

④　繰上償還期日　　　　　　　2026年７月10日

(3) 本新株予約権付社債の主な内容

①　発行日　　　　　　　　　　2020年12月17日

②　発行総額　　　　　　　　　230億円

③　償還期限　　　　　　　　　2027年12月17日

④　利率　　　　　　　　　　　本新株予約権付社債に利息は付されていません。

⑤　転換価額　　　　　　　　　3,287.1円

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	72,929	151,074
税引前中間（当期）利益	（百万円）	14,918	30,943
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	10,166	20,665
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	67.67	137.11