２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,060	10,669
関係会社売掛金	6,068	7,510
関係会社短期貸付金	20,998	24,786
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	789	1,035
その他	338	477
流動資産合計	※１ 43,255	44,479
固定資産
有形固定資産
建物	45	45
工具、器具及び備品	135	105
有形固定資産合計	180	150
無形固定資産
ソフトウエア	68	200
その他	21	23
無形固定資産合計	90	223
投資その他の資産
関係会社株式	15,885	15,505
関係会社長期貸付金	32,242	33,451
繰延税金資産	1,076	1,317
その他	796	1,711
投資その他の資産合計	※１ 50,002	51,987
固定資産合計	50,272	52,361
繰延資産
社債発行費	21	13
繰延資産合計	21	13
資産合計	93,549	96,853

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社買掛金	478	634
短期借入金	1,173	2,088
１年内返済予定の長期借入金	5,926	5,023
未払金	194	234
未払法人税等	18	486
関係会社預り金	12,284	12,003
賞与引当金	44	48
その他	156	38
流動負債合計	20,277	20,559
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	23,700	23,438
長期借入金	7,969	3,246
固定負債合計	31,670	26,684
負債合計	51,948	47,243
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金
資本準備金	2,860	2,860
その他資本剰余金	634	－
資本剰余金合計	3,494	2,860
利益剰余金
利益準備金	38	38
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	40,090	45,390
利益剰余金合計	40,128	45,428
自己株式	△5,551	△2,533
株主資本合計	40,738	48,421
新株予約権	862	1,188
純資産合計	41,600	49,609
負債純資産合計	93,549	96,853

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高
関係会社受取配当金	4,089	10,602
その他の事業売上高	4,984	5,147
売上高合計	※１ 9,074	※１ 15,750
売上原価
その他の事業売上原価	2,772	2,972
売上原価合計	2,772	2,972
売上総利益	6,302	12,777
販売費及び一般管理費	※1,2 965	※1,2 1,076
営業利益	5,336	11,701
営業外収益
受取利息	268	279
関係会社受取利息	※１ 800	※１ 1,060
受取保証料	187	310
その他	※１ 23	※１ 25
営業外収益合計	1,279	1,675
営業外費用
支払利息	223	200
関係会社支払利息	※１ 6	※１ 22
社債発行費償却	7	7
その他	0	4
営業外費用合計	238	235
経常利益	6,377	13,141
特別利益
関係会社株式売却益	※３ 27,834	－
新株予約権戻入益	－	0
その他	0	－
特別利益合計	27,834	0
特別損失
関係会社株式売却損	－	※４ 200
関係会社清算損	1	－
その他	0	1
特別損失合計	1	202
税引前当期純利益	34,210	12,939
法人税、住民税及び事業税	4	443
法人税等調整額	△622	△241
法人税等合計	△617	202
当期純利益	34,828	12,736

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,667	2,860	634	38	10,917	△51	17,065
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△5,655	－	△5,655
当期純利益	－	－	－	－	34,828	－	34,828
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5,499	△5,499
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	29,172	△5,499	23,672
当期末残高	2,667	2,860	634	38	40,090	△5,551	40,738

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	618	17,683
当期変動額
剰余金の配当	－	△5,655
当期純利益	－	34,828
自己株式の取得	－	△5,499
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	244	244
当期変動額合計	244	23,917
当期末残高	862	41,600

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,667	2,860	634	38	40,090	△5,551	40,738
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△6,287	－	△6,287
当期純利益	－	－	－	－	12,736	－	12,736
自己株式の処分	－	－	△1,784	－	－	3,017	1,233
自己株式処分差損の振替	－	－	1,150	－	△1,150	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△634	－	5,299	3,017	7,683
当期末残高	2,667	2,860	－	38	45,390	△2,533	48,421

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	862	41,600
当期変動額
剰余金の配当	－	△6,287
当期純利益	－	12,736
自己株式の処分	－	1,233
自己株式処分差損の振替	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	325	325
当期変動額合計	325	8,009
当期末残高	1,188	49,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるために一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

４．収益の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

　当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

(2) 利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

(3) 配当収入

　配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ	外貨建長期借入金
金利スワップ	長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替および金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

・当事業年度計上額

関係会社株式　15,505百万円

・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理しております。当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されますが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もあります。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
流動資産	0百万円	－百万円
投資その他の資産	0	－
合計	0	－

偶発債務

２　債務保証

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
㈱リロバケーションズ	1,838百万円	1,838百万円
㈱リロケーション・インターナショナル	261	262
㈱リロパートナーズ	88	189
㈱リロクラブ	－	79
合計	2,188	2,369

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引（収入分）	9,065百万円	15,741百万円
営業取引（支出分）	907	1,211
営業取引以外の取引（収入分）	801	1,062
営業取引以外の取引（支出分）	6	22

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
役員報酬	334百万円	307百万円
株式報酬費用	275	385
減価償却費	6	6
賞与引当金繰入	3	3

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100	100

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

※３　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことにより、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※４　関係会社株式売却損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、株式会社リロ少額短期保険および日本ワイド少額短期保険株式会社の全株式を売却したことにより、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分		前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	国内子会社	5,680	5,298
	海外子会社	10,037	10,037
関連会社株式		168	169

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	13百万円	15百万円
未払事業税	4	33
関係会社株式評価損	195	184
繰越欠損金	8,430	7,987
その他	38	47
繰延税金資産小計	8,682	8,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,368	△6,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228	△227
評価性引当額小計	△7,596	△6,948
繰延税金資産合計	1,085	1,319
繰延税金負債との相殺	△8	△1
繰延税金資産の純額	1,076	1,317
繰延税金負債
未収事業税	8百万円	1百万円
繰延税金負債合計	8	1
繰延税金資産との相殺	△8	△1
繰延税金負債の純額	－	－

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	8,430	8,430
評価性引当額	－	－	－	－	－	△7,368	△7,368
繰延税金資産(b)	－	－	－	－	－	1,061	1,061

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は8,430百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち1,061百万円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当事業年度(2026年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	7,987	7,987
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6,721	△6,721
繰延税金資産(b)	－	－	－	－	－	1,266	1,266

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は7,987百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち1,266百万円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△25.0
評価性引当額の増減額	△28.4	△5.0
税率変更による修正	△0.1	△0.3
その他	△0.3	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8	1.6

（収益認識関係）

　「（重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記　44．後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	45	6	1	5	45	41
	工具、器具及び備品	135	11	0	40	105	138
	リース資産	－	－	－	－	－	3
	計	180	17	1	46	150	183
無形固定資産	ソフトウエア	68	188	9	47	200	－
	その他	21	3	－	1	23	－
	計	90	191	9	48	223	－

(注)　当期増加額の主なものは、次のとおりです。

有形固定資産
建物	事務所設備等	６百万円
工具、器具及び備品	ネットワーク機器等	11百万円
無形固定資産
ソフトウエア	人事システム等	188百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	44	48	44	48
貸倒引当金	0	－	0	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。