○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、ＢｔｏＣ領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

　当第３四半期連結累計期間は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益が前年同期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上収益　　　　　　　　　　　　　　　　1,089億68百万円（前年同期比 4.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　213億60百万円（前年同期比 1.6％減）

税引前四半期利益　　　　　　　　　　　　　213億61百万円（前年同期比51.4％減）

親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　146億20百万円（前年同期比60.8％減）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　アウトソーシング事業

　当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

　当第３四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益592億45百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益164億84百万円（同2.7％増）となりました。

②　賃貸管理事業

　当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間は、賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことなどから減益となりました。

　これらの結果、売上収益368億83百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益51億89百万円（同2.4％減）となりました。

③　観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間は、ホテルの集客数が増加したことから増収となりましたが、前中間連結会計期間に大型物件の売却があったことから減益となりました。

　これらの結果、売上収益120億48百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益29億58百万円（同14.8％減）となりました。

④　その他

　当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益７億91百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失１億68百万円（前年同期は１億55百万円の営業損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して64億49百万円減少し、2,967億26百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比して160億48百万円減少し、2,166億15百万円となりました。

　資本合計は、前連結会計年度末に比して95億98百万円増加し、801億11百万円となりました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して16億48百万円減少し、623億72百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、196億15百万円（前年同期比19億84百万円減）となりました。税引前四半期利益213億61百万円、減価償却費及び償却費139億31百万円を計上した一方、事業用リース負債の減少68億15百万円を計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、66億２百万円（前年同期は314億７百万円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出72億40百万円を計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、151億34百万円（前年同期比245億19百万円減）となりました。配当金の支払額62億82百万円、長期借入金の返済による支出62億40百万円を計上したことが主な要因です。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における業績は、想定通りに推移しており、2025年５月８日に発表した「2025年３月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	64,021	62,372
営業債権及びその他の債権	89,196	77,311
棚卸資産	7,322	9,239
その他の金融資産	2,209	1,708
その他の流動資産	4,295	4,712
流動資産合計	167,045	155,344
非流動資産
有形固定資産	17,203	18,667
使用権資産	34,896	34,491
のれん	16,657	17,032
無形資産	9,548	9,522
投資不動産	19,769	23,619
持分法で会計処理されている投資	976	1,022
その他の金融資産	24,462	24,559
繰延税金資産	11,621	11,288
その他の非流動資産	995	1,178
非流動資産合計	136,131	141,382
資産合計	303,176	296,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	65,985	62,046
社債及び借入金	12,084	11,737
リース負債	9,832	10,045
未払法人所得税	4,925	1,859
契約負債	8,732	7,736
その他の金融負債	19,619	18,003
引当金	377	－
その他の流動負債	5,223	3,474
流動負債合計	126,778	114,903
非流動負債
社債及び借入金	43,151	38,140
リース負債	22,865	22,338
契約負債	17,151	17,758
その他の金融負債	11,178	11,589
引当金	9,547	9,922
繰延税金負債	1,196	1,176
その他の非流動負債	794	786
非流動負債合計	105,884	101,712
負債合計	232,663	216,615
資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	555	177
利益剰余金	63,010	71,352
自己株式	△5,551	△2,992
その他の資本の構成要素	7,517	6,914
親会社の所有者に帰属する持分合計	68,198	78,120
非支配持分	2,314	1,991
資本合計	70,512	80,111
負債及び資本合計	303,176	296,726

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年12月31日）
売上収益	104,819	108,968
売上原価	57,370	58,600
売上総利益	47,449	50,367
販売費及び一般管理費	28,974	31,416
その他の収益	3,594	2,531
その他の費用	354	121
営業利益	21,714	21,360
金融収益	316	500
金融費用	386	639
持分法による投資損益	3,624	140
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前四半期利益	43,992	21,361
法人所得税費用	6,269	6,388
四半期利益	37,723	14,972
四半期利益の帰属
親会社の所有者	37,279	14,620
非支配持分	444	352
四半期利益	37,723	14,972
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	246.16	97.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	235.70	92.37

（第３四半期連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2024年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2025年12月31日）
売上収益	34,745	36,039
売上原価	19,079	19,497
売上総利益	15,666	16,541
販売費及び一般管理費	9,875	10,746
その他の収益	511	754
その他の費用	252	42
営業利益	6,050	6,507
金融収益	94	165
金融費用	97	287
持分法による投資損益	46	58
持分法による投資の売却益	－	－
税引前四半期利益	6,093	6,442
法人所得税費用	1,704	1,894
四半期利益	4,389	4,547
四半期利益の帰属
親会社の所有者	4,306	4,454
非支配持分	82	93
四半期利益	4,389	4,547
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.75	29.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.54	28.10

（要約四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年12月31日）
四半期利益	37,723	14,972
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	△33	△141
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△16	－
項目合計	△50	△141
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,443	777
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△254	－
項目合計	△1,697	777
その他の包括利益合計	△1,748	635
四半期包括利益	35,975	15,608
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	35,535	15,240
非支配持分	439	368
四半期包括利益	35,975	15,608

（第３四半期連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2024年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2025年12月31日）
四半期利益	4,389	4,547
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	148	23
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	－	－
項目合計	148	23
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,505	813
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	－	－
項目合計	1,505	813
その他の包括利益合計	1,653	837
四半期包括利益	6,042	5,384
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	5,965	5,280
非支配持分	77	104
四半期包括利益	6,042	5,384

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高	2,667	552	25,314	△51	10,142	38,624	1,726	40,350
四半期利益	－	－	37,279	－	－	37,279	444	37,723
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,743	△1,743	△4	△1,748
四半期包括利益	－	－	37,279	－	△1,743	35,535	439	35,975
自己株式の取得	－	－	－	△5,499	－	△5,499	－	△5,499
配当金	－	－	△5,655	－	－	△5,655	△70	△5,726
株式に基づく報酬取引	－	162	－	－	147	310	－	310
支配継続子会社に 対する持分変動	－	△176	－	－	△0	△176	176	－
その他	－	△48	7	－	△14	△55	9	△46
所有者との 取引額等合計	－	△61	△5,648	△5,499	132	△11,077	115	△10,962
2024年12月31日残高	2,667	490	56,945	△5,551	8,531	63,082	2,280	65,362

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高	2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512
四半期利益	－	－	14,620	－	－	14,620	352	14,972
その他の包括利益	－	－	－	－	619	619	16	635
四半期包括利益	－	－	14,620	－	619	15,240	368	15,608
自己株式の処分	－	△1,210	－	2,559	△1,348	0	－	0
配当金	－	－	△6,287	－	－	△6,287	△81	△6,368
株式に基づく報酬取引	－	224	－	－	133	358	－	358
支配継続子会社に 対する持分変動	－	607	－	－	8	616	△617	△1
その他	－	－	8	－	△14	△6	7	0
所有者との 取引額等合計	－	△377	△6,278	2,559	△1,221	△5,318	△691	△6,010
2025年12月31日残高	2,667	177	71,352	△2,992	6,914	78,120	1,991	80,111

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	43,992	21,361
減価償却費及び償却費	12,991	13,931
金融収益及び金融費用	207	210
持分法による投資損益（△は益）	△3,624	△140
持分法による投資の売却益	△18,724	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,544	△1,846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△361	△1,916
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）	13,225	12,535
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）	△6,535	△4,251
事業用リース負債の減少	△6,636	△6,815
その他	△5,083	△3,829
小計	26,907	29,238
利息及び配当金の受取額	498	300
利息の支払額	△326	△408
法人所得税の支払額	△5,479	△9,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,599	19,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,782	△2,500
有形固定資産の売却による収入	1,997	1,362
無形資産の取得による支出	△1,563	△1,746
投資不動産の取得による支出	△4,440	△7,240
投資不動産の売却による収入	6,214	3,996
投資有価証券の取得による支出	△380	△41
投資有価証券の売却による収入	38	76
子会社の取得による支出	△56	△263
貸付けによる支出	△3	△174
持分法で会計処理されている 投資の売却による収入	33,229	－
その他	154	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,407	△6,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,028	377
長期借入れによる収入	4,884	410
長期借入金の返済による支出	△8,922	△6,240
自己株式の取得による支出	△5,499	－
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△5,652	△6,282
非支配持分への配当金の支払額	△66	△81
その他	△2,368	△3,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,653	△15,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	368	472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,722	△1,648
現金及び現金同等物の期首残高	49,484	64,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	63,206	62,372

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2）報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。

ＢｔｏＢのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、ＢｔｏＣの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	55,954	36,462	11,580	103,997
セグメント間の売上収益	344	178	60	583
計	56,299	36,640	11,641	104,580
セグメント利益又は損失（△）	16,046	5,317	3,474	24,837

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期連結 財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	821	104,819	－	104,819
セグメント間の売上収益	160	743	△743	－
計	982	105,562	△743	104,819
セグメント利益又は損失（△）	△155	24,682	△2,968	21,714

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウト ソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	59,245	36,883	12,048	108,177
セグメント間の売上収益	365	317	54	737
計	59,610	37,200	12,103	108,914
セグメント利益又は損失（△）	16,484	5,189	2,958	24,632

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期連結 財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	791	108,968	－	108,968
セグメント間の売上収益	200	937	△937	－
計	991	109,906	△937	108,968
セグメント利益又は損失（△）	△168	24,464	△3,103	21,360

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前四半期利益への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年12月31日）
営業利益	21,714	21,360
金融収益	316	500
金融費用	386	639
持分法による投資損益	3,624	140
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前四半期利益	43,992	21,361