当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国による追加関税政策の影響や海外経済の不確実性が続く中、設備投資や輸出の増加を背景に緩やかな回復基調を示しております。一方で、消費者物価の上昇が継続しており、消費者の心理には慎重さが見られるなど、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、クラウド・AI・セキュリティ技術の導入が加速しており、業務効率化や課題解決に資する付加価値の高いサービスへの期待は引き続き高まっております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。また、当社が提供する製品・サービスでは、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供を加速しており、パートナー様との共創によるAIエコシステムの構築・拡大を進めることで、国内の中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を推進してまいりました。
営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を全国13会場で開催し、パートナー様との協業強化やデジタル化支援の提案を推進してまいりました。ユーザー様向けには、昨年に引き続き「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催いたしました。法改正への対応や製品機能のアップデートに関する情報をご案内し、多くのお客様にご参加いただきました。
製品・サービスにおいては、「固定資産奉行V ERPクラウド」の新リース会計基準対応に加え、リースの識別をAIでサポートする機能を搭載した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を新たにリリースいたしました。これにより、制度対応の負担軽減と業務効率化を支援しております。また、国産SaaS ERPとしては初となる「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録など、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。
このような活動の結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は249億31百万円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益は111億60百万円（同10.4％増）、経常利益は119億45百万円（同10.7％増）、中間純利益は82億73百万円（同8.4％増）となりました。
売上高が同9.6％、営業利益が同10.4％、経常利益が同10.7％、中間純利益が同8.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。
当中間会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,749億79百万円となり、前事業年度末に比べ13億２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億21百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が２億81百万円、前払費用が２億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は388億60百万円となり、前事業年度末に比べ38億97百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が33億２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,138億39百万円となり、前事業年度末に比べ52億円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は398億23百万円となり、前事業年度末に比べ29億７百万円減少いたしました。これは前受収益が20億83百万円、未払法人税等が８億21百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は82億40百万円となり、前事業年度末に比べ13億23百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が12億33百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は480億64百万円となり、前事業年度末に比べ15億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,657億74百万円となり、前事業年度末に比べ67億84百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が45億14百万円、その他有価証券評価差額金が22億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.5％（前事業年度末は76.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,627億69百万円となり、前事業年度末と比較して17億21百万円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64億54百万円（前年同期は75億91百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益119億34百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額20億83百万円、法人税等の支払額42億65百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億74百万円（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億96百万円、無形固定資産の取得による支出７億81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37億59百万円（前年同期は33億82百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額37億58百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、21億86百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。