(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったJ Bridge Ventures,Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社スタージェンと株式会社スマートメドを持分法適用の範囲に含めています。 |
当第３四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が73,381千円減少しています。
（有形固定資産の減価償却の方法） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 |
（税効果会計に使用する法定実効税率の変更） 平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年10月１日から平成30年９月30日までにおいて解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更になります。
（賞与引当金） 当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,623千円を流動負債の「その他」として計上しています。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 1,029,844千円 | 1,001,008千円 |
のれんの償却額 | 24,475千円 | 336千円 |
負ののれんの償却額 | △6,838千円 | △6,838千円 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月20日 | 普通株式 | 302,161 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
平成27年５月１日 |
普通株式
| 339,100 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
該当事項はありません。
当社は、平成27年３月23日を払込期日とする公募増資および平成27年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ2,166,450千円増加しています。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ128,008千円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ2,294,458千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,890,801千円、資本剰余金が5,406,321千円となっています。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月23日 | 普通株式 | 455,726 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
平成28年４月28日 |
普通株式
| 434,812 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年１月29日および平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月２日から平成28年３月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加しています。
（自己株式の処分）
当社は、平成28年６月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月23日に株式会社メディパルホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が374,552千円増加し、自己株式が501,747千円減少しています。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月25日に当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社が実施した第三者割当増資により同社株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が73,381千円減少しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,817,782千円、自己株式が2,148,888千円となっています。