当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、全国の携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦しています。株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う同有料会員数の加算を行いましたが、平成29年６月末の同有料会員数は543万人（平成28年９月末比26万人減）となり、全体有料会員数は674万人（同48万人減）となりました。
スマートフォン有料会員の顧客単価（ARPU）の上昇傾向や株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う売上高の加算を行いましたが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していることから、売上高は23,096百万円（前年同期比7.3％減）と減収となり、売上総利益も19,057百万円（同9.2％減）と減益となりました。
営業利益および経常利益は、スマートフォン有料会員の獲得減少による広告宣伝費の減少があり、販売費及び一般管理費全体の減少につながりましたが、売上総利益の減益分をカバーできず、それぞれ3,214百万円（同26.7％減）、3,176百万円（同26.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減益に加えて、第２四半期における株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴いのれん償却額を特別損失として計上したことを主因に、1,144百万円（同56.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は23,228百万円となり、平成28年９月末対比1,926百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより3,657百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,731百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより1,875百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより151百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,144百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより、202百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円です。