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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
179,040,000 |
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計 |
179,040,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
60,788,000 |
60,795,200 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株です。 |
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計 |
60,788,000 |
60,795,200 |
― |
― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
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決議年月日 |
平成29年４月27日 |
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新株予約権の数(個) |
3,913 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株) |
391,300 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
678 |
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新株予約権の行使期間 |
平成31年６月１日から 平成34年９月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価額 678 資本組入額 339 |
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新株予約権の行使の条件 |
(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない (イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする (ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする (エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
該当事項はありません。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする |
(注) １ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
３ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
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４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年４月１日～ |
8,800 |
60,788,000 |
1,754 |
5,057,633 |
1,754 |
4,862,703 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加です。
２ 平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が1,302千円および資本準備金が1,302千円増加しています。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しています。
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平成29年３月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式）
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― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
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544,440 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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単元未満株式 |
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― |
― |
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発行済株式総数 |
60,779,200 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
544,440 |
― |
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(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
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平成29年３月31日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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(自己保有株式) |
新宿区西新宿三丁目20番２号 |
6,333,100 |
― |
6,333,100 |
10.42 |
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計 |
― |
6,333,100 |
― |
6,333,100 |
10.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 副社長 |
ライフ・エンターテインメント事業本部長 |
取締役副社長 |
デジタルコンテンツ事業本部長
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泉 博史 |
平成29年１月１日 |
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専務 取締役 |
ヘルスケア事業本部長 |
専務 取締役 |
ヘルスケア事業本部長 |
清水 義博 |
平成29年１月１日 |