(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MGSHDおよびSPSHD株式会社を連結の範囲に含めています。また、持分法適用会社であった株式会社ビデオマーケットは株式の追加取得により、連結の範囲に含めています。連結子会社である株式会社マイトラックスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社Authlete Japanを持分法適用の範囲に含めています。 第２四半期連結会計期間において、株式会社ビデオマーケットは持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（賞与引当金） 当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額417,664千円を流動負債の「その他」として計上しています。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
1,001,008千円 |
1,316,438千円 |
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のれんの償却額 |
336千円 |
1,409,115千円 |
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負ののれんの償却額 |
△6,838千円 |
△6,838千円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月23日 |
普通株式 |
455,726 |
8 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
利益剰余金 |
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平成28年４月28日 |
普通株式 |
434,812 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年１月29日および平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月２日から平成28年３月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加しています。
（自己株式の処分）
当社は、平成28年６月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月23日に株式会社メディパルホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が374,552千円増加し、自己株式が501,747千円減少しています。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月25日に当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社が実施した第三者割当増資により同社株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が73,381千円減少しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,817,782千円、自己株式が2,148,888千円となっています。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月23日 |
普通株式 |
444,991 |
8 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年４月27日 |
普通株式 |
435,568 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月２日から平成28年12月22日までに自己株式1,407,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,959千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が3,148,848千円となっています。