第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

重要事象等は存在していません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
  なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま す。

①  業績の状況

 当社グループの当四半期における事業環境は、大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられたこと(通端分離)、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴い全国の携帯ショップが営業時間短縮を実施したこと等により、スマートフォン有料会員の入会は低調に推移しました。一方、同拡大防止策に伴う外出自粛等の影響により「巣ごもり需要」の一つとしてデジタルコンテンツへの需要が高まりました。コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供している事業については、「巣ごもり需要」の恩恵を受け順調に売上高を拡大させることができました。

 売上高については、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けによる効果やオリジナルコミック作品提供事業の売上高拡大がありましたが、2020年6月末のスマートフォン有料会員数は380万人(2019年9月末比12万人減)となり、全体有料会員数が467万人(同12万人減)と前年同期と比べて減少した結果、19,452百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

 売上総利益については、売上高の減収を主因に14,136百万円(同7.4%減)となりました。

 営業利益については、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けによる効果や通端分離等の影響によるスマートフォン有料会員の入会低調に伴い前年同期と比べ広告宣伝費を大幅に抑制することができましたが、売上総利益の減益を主因に2,017百万円(同10.9%減)となりました。

 経常利益については、営業利益の減益に加え、前年同期には株式会社昭文社(2020年4月1日付で株式会社昭文社ホールディングスに社名変更)の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生等により持分法による投資利益を計上したことによるかさ上げ効果があったため、1,961百万円(同33.5%減)と大幅な減益となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純利益については、クラウドキャスト株式会社を連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益および投資有価証券売却益による特別利益694百万円を計上しましたが、経常利益の減益を主因に1,780百万円(同17.0%減)となりました。

 

②  財政状態の分析

当第3四半期末の資産合計は31,691百万円となり、2019年9月末対比4,212百万円の増加となりました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ増加したことにより748百万円の増加となり、固定資産では音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けに伴いのれん、顧客関連資産が増加したことにより3,463百万円の増加となりました。

 

負債の部については、流動負債では未払法人税等が減少しましたが、未払金や1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ増加したことにより106百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金の増加により3,056百万円の増加となりました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、非支配株主持分の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益として1,780百万円を計上したことにより1,048百万円の増加となりました。

 

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。