【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

 　㈱メディアーノ

 ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー

 ㈱コミックジェイピー

 ㈱ムーバイル

 Automagi㈱

 ㈱ファルモ

 ㈱カラダメディカ

 ㈱エムティーアイヘルスケアラボ

 MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.

 ㈱ビデオマーケット

 ㈱MGSHD

 SPSHD㈱

 MTI FINTECH LAB LTD

 ㈱クリプラ

 ㈱ソラミチシステム

 モチベーションワークス㈱

 ㈱ライズシステム

 母子モ㈱

 ㈱ルナルナメディコ

 ㈱MT-App

 ㈱エムティーアイQCC

 クラウドキャスト㈱

 ㈱エムティーアイ・コンサルティング

㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス

前連結会計年度において連結子会社であった㈱AMは、㈱メディアーノを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱フィル、㈱エバージーンおよび㈱ソニックノートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

前連結会計年度において連結子会社であったメディアーノ㈱（2021年９月30日付で㈱メディアーノより商号変更、以下、「現メディアーノ」という）は、M&A事業およびコンテンツ事業を会社分割により新設した㈱メディアーノへ移管するとともに、会社分割後の広告代理事業を展開する現メディアーノは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。よって新設された㈱メディアーノを連結の範囲に含めるとともに、現メディアーノを連結の範囲から除外しています。

㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスは、当社の連結子会社である㈱カラダメディカが単独株式移転により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

8社

上海海隆宜通信息技術有限公司

㈱スタージェン

㈱スマートメド

㈱Authlete

Mebifarm Holdings Ltd.

㈱昭文社ホールディングス
  ㈱エムネス

㈱ポケット・クエリーズ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、クラウドキャスト㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売　却原価は主として移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。

  自社利用のソフトウエア　　２年～５年（社内における利用可能期間）

  顧客関連資産　　　　　　　　　　５年

③　長期前払費用

　定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　ポイント引当金

当社グループが提供するコンテンツ配信サービスの会員に付与したポイント等の使用により今後発生する売上原価について、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび2010年９月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	3,949千円
無形固定資産	424,368千円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１  「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２  「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting  Standards CodificationのTopic  820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,014千円は、「助成金等収入」5,199千円、および「その他」21,815千円として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。

このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対する資産

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
投資有価証券	4,357,746千円	4,169,577千円

※２　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額	2,700,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,700,000千円	3,200,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
販売促進費	90,439	千円	105,709	千円
広告宣伝費	1,174,110	千円	1,517,849	千円
役員報酬	365,462	千円	389,486	千円
給料及び手当	4,085,991	千円	4,691,417	千円
雑給派遣費	218,129	千円	171,708	千円
役員賞与引当金繰入額	23,302	千円	23,447	千円
退職給付費用	155,099	千円	145,927	千円
福利厚生費	798,931	千円	873,926	千円
外注費	1,426,883	千円	1,804,188	千円
支払手数料	3,343,373	千円	3,157,833	千円
地代家賃	775,732	千円	592,952	千円
賃借料	12,626	千円	9,115	千円
減価償却費	1,620,602	千円	1,132,852	千円
貸倒引当金繰入額	△17,381	千円	△21,730	千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
	49,979	千円	51,470	千円

※３　固定資産売却益は、ソフトウエアの売却によるものです。

※４　前連結会計年度の固定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。

当連結会計年度の固定資産売却損は、主にソフトウエアの売却によるものです。

※５　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産 （ヘルスケア関連サービス）	ソフトウエア等	622,593
	事業用資産 （フィンテック関連サービス）	ソフトウエア等	234,615
東京都千代田区	その他	のれん	518,277

当社グループでは、従来、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っていました。しかし、当社において、翌連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、当社グループでは、当該意思決定に基づき継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。

また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。

その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

また、のれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しています。

上記の他、持分法適用会社に関するのれん相当額196,792千円(東京都千代田区)、及び292,950千円(東京都新宿区)について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を持分法による投資損失として計上しています。

各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。

なお、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産 （ヘルスケア事業）	ソフトウエア等	287,408千円
東京都千代田区	事業用資産 （その他事業）	ソフトウエア等	76,949千円
東京都港区	事業用資産 （その他事業）	ソフトウエア等	63,961千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。

また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。

その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△47,229千円		103,079千円
組替調整額	△366,566千円		－千円
税効果調整前	△413,795千円		103,079千円
税効果額	121,962千円		△486千円
その他有価証券評価差額金	△291,833千円		102,593千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,636千円		16,843千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	△3,636千円		16,843千円
税効果額	－千円		－千円
為替換算調整勘定	△3,636千円		16,843千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	49,569千円		△37,956千円
組替調整額	9,056千円		△8,354千円
税効果調整前	58,626千円		△46,310千円
税効果額	△17,951千円		14,180千円
退職給付に係る調整額	40,674千円		△32,130千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	40,468千円		42,836千円
その他の包括利益合計	△214,327千円		130,143千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	61,139,000株	5,600株	－株	61,144,600株

(変動事由の概要)　

      増加数の内訳は、次のとおりです。　　

　 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　5,600株　

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	6,489,239株	22,377株	－株	6,511,616株

(変動事由の概要)　

      増加数の内訳は、次のとおりです。　　

   持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　　　　　　　　　　　　　    　   22,377株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計　年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第20回新株予約権(2016年２月16日発行)	―	―	―	―	―	57,010
提出会社	ストックオプションとしての第21回新株予約権(2016年３月30日発行)	―	―	―	―	―	4,993
提出会社	ストックオプションとしての第22回新株予約権(2017年５月17日発行)	―	―	―	―	―	56,006
提出会社	ストックオプションとしての第23回新株予約権(2018年５月17日発行)	―	―	―	―	―	52,236
提出会社	ストックオプションとしての第24回新株予約権(2019年２月15日発行)	―	―	―	―	―	33,972
提出会社	ストックオプションとしての第25回新株予約権(2020年２月20日発行)	―	―	―	―	―	9,656
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	131,424
合計			―	―	―	―	345,299

（注）第24回および第25回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月21日 定時株主総会	普通株式	438,446	8	2019年９月30日	2019年12月23日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	438,446	8	2020年３月31日	2020年６月10日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	438,491	8	2020年９月30日	2020年12月21日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	61,144,600株	139,700株	36,100株	61,248,200株

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株の発行	36,100株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	103,600株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却 36,100株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	6,511,616株	20,757株	36,100株	6,496,273株

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分 20,757株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却 36,100株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第22回新株予約権(2017年５月17日発行)	―	―	―	―	―	50,688
提出会社	ストックオプションとしての第23回新株予約権(2018年５月17日発行)	―	―	―	―	―	47,781
提出会社	ストックオプションとしての第24回新株予約権(2019年２月15日発行)	―	―	―	―	―	39,065
提出会社	ストックオプションとしての第25回新株予約権(2020年２月20日発行)	―	―	―	―	―	24,353
合計			―	―	―	―	161,887

（注）第25回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月19日 定時株主総会	普通株式	438,491	8	2020年９月30日	2020年12月21日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	439,298	8	2021年３月31日	2021年６月18日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	439,609	8	2021年９月30日	2021年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)	当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	13,354,028千円	15,540,084千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	13,354,028千円	15,540,084千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

  該当事項はありません。

（リース取引関係）

  　オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	13,354,028	13,354,028	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,840,902	4,840,902	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
関係会社株式	4,162,859	2,428,527	△1,734,332
資産計	22,357,790	20,623,457	△1,734,332
(4) 買掛金	1,101,925	1,101,925	－
(5) 未払金	1,333,898	1,333,898	－
(6) 未払法人税等	701,022	701,022	－
(7) 長期借入金	3,333,350	3,333,350	－
負債計	6,470,196	6,470,196	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	15,540,084	15,540,084	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,501,674	4,501,674	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	121,788	121,788	－
関係会社株式	3,932,646	2,710,962	△1,221,683
資産計	24,096,194	22,874,510	△1,221,683
(4) 買掛金	1,147,543	1,147,543	－
(5) 未払金	1,230,095	1,230,095	－
(6) 未払法人税等	2,156,218	2,156,218	－
(7) 長期借入金	2,881,570	2,882,037	467
負債計	7,415,428	7,415,895	467

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、市場性のある有価証券については、市場価額により公正価値を評価しています。また、市場性のない有価証券(その他有価証券 220,362千円、関係会社株式 236,931千円)については、公正価値を見積もることが実務上困難であるため、「投資有価証券」には含めていません。

負債

(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	373,520	457,293

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
　なお、前連結会計年度において、非上場株式について93,956千円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、非上場株式について11千円の減損処理を行っています。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	13,354,028
受取手形及び売掛金	4,840,902
合計	18,194,930

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	15,540,084
受取手形及び売掛金	4,501,674
合計	20,041,759

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	451,780	451,780	450,940	447,600	437,500	1,093,750
合計	451,780	451,780	450,940	447,600	437,500	1,093,750

当連結会計年度(2021年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	451,780	450,940	447,600	437,500	437,500	656,250
合計	451,780	450,940	447,600	437,500	437,500	656,250

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの			－
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	－	－	－

(注)  表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	115,764	14,955	100,809
(2)債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	115,764	14,955	100,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	115,764	14,955	100,809

(注)  表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証券はありません。

２　保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

  従来、その他有価証券で保有していた㈱ポケット・クエリーズの株式を追加取得したことにより関係会社株式に変更しております。

    当連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	918,824	428,437	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	918,824	428,437	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	17,353	3,184	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	17,353	3,184	－

４　減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について93,956千円減損処理を行っています。

　　　当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について11千円減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)	当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
退職給付債務の期首残高	1,306,642	1,381,767
勤務費用　(注)２	148,655	175,220
利息費用	△2,613	2,763
数理計算上の差異の発生額	△49,569	37,956
退職給付の支払額	△21,347	△24,853
退職給付債務の期末残高	1,381,767	1,572,854

(注)１ 簡便法を適用した制度を含みます。

２ 当連結会計年度の勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社における退職一時金制度の導入に伴う影響額23,702千円が含まれており、連結損益計算書の特別損失に計上しています。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,381,767	1,572,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,381,767	1,572,854

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
退職給付に係る負債	1,381,767	1,572,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,381,767	1,572,854

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)	当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
勤務費用　(注)２	148,655	175,220
利息費用	△2,613	2,763
数理計算上の差異の費用処理額	9,056	△8,354
確定給付制度に係る退職給付費用	155,099	169,630

(注)１ 簡便法を適用した制度を含みます。

２ 当連結会計年度の勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社における退職一時金制度の導入に伴う影響額23,702千円が含まれており、連結損益計算書の特別損失に計上しています。

(4)  退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)	当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
数理計算上の差異	58,626	△46,310
合計	58,626	△46,310

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（千円）

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
未認識数理計算上の差異	△66,315	△20,005
合計	△66,315	△20,005

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)	当連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
割引率	0.2%	0.1%
予想昇給率	2.1%	2.1%

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	44,853千円	28,703千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益 (新株予約権戻入益)	41,665千円	54,810千円

３　ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況

提出会社および連結子会社

(1) ストックオプション等の内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社		提出会社
回号	第20回新株予約権		第21回新株予約権		第22回新株予約権		第23回新株予約権
取締役会 決議年月日	2016年１月29日		2016年３月８日		2017年４月27日		2018年４月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	５名	子会社取締役	10名	当社取締役	５名	当社取締役	５名
					当社使用人	133名	当社使用人	136名
	当社使用人	119名	子会社使用人	４名	子会社取締役	11名	子会社取締役	２名
					子会社使用人	６名
株式の種類別のストック・オプション付与数	普通株式	335,700株	普通株式	23,800株	普通株式	391,300株	普通株式	369,000株
付与日	2016年２月16日		2016年３月30日		2017年５月17日		2018年５月17日
権利確定 条件	付与日(2016年２月16日)から権利確定日(2018年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(2016年３月30日)から権利確定日(2018年３月31日)まで継続して勤務していること		付与日(2017年５月17日)から権利確定日(2019年５月31日)まで継続して勤務していること		付与日(2018年５月17日)から権利確定日(2020年５月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務 期間	2016年２月16日～ 2018年２月28日		2016年３月30日～ 2018年３月31日		2017年５月17日～ 2019年５月31日		2018年５月17日～ 2020年５月31日
権利行使 期間 ※	2018年３月１日～ 2021年９月30日		2018年４月１日～ 2021年９月30日		2019年６月１日～ 2022年９月30日		2020年６月１日～ 2023年９月30日
新株予約権の数（個） ※	2,039		156		2,640		2,778
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 （注）１ ※	普通株式　203,900株		普通株式　15,600株		普通株式　264,000株		普通株式　277,800株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※	699		782		678		690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※	発行価格　　699 資本組入額　350		発行価格　　782 資本組入額　391		発行価格　　678 資本組入額　339		発行価格　　690 資本組入額　345
新株予約権の行使の条件 ※	注３		同左		同左		注３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡をするには、取締役会の承認を要する。		同左		同左		譲渡をするには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	注４		同左		同左		注４

会社名	提出会社		提出会社
回号	第24回新株予約権		第25回新株予約権
取締役会 決議年月日	2019年１月30日		2020年２月３日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	４名	当社取締役	４名
	当社使用人	147名	当社使用人	156名
	子会社取締役	２名	子会社取締役	２名
	株式の種類 及び付与数	普通株式	397,500株	普通株式	435,100株
付与日	2019年２月15日		2020年２月20日
権利確定 条件	付与日(2019年２月15日)から権利確定日(2021年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(2020年２月20日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務 期間	2019年２月15日～ 2021年２月28日		2020年２月20日～ 2022年２月28日
権利行使 期間	2021年３月１日～ 2024年９月30日		2022年３月１日～ 2025年９月30日
新株予約権の数（個）※	3,076		4,138
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 （注）１ ※	普通株式　307,600株		普通株式　413,800株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※	621		756
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※	発行価格　　621 資本組入額　311		発行価格　　756 資本組入額　378
新株予約権の行使の条件 ※	同左		同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	同左		同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	同左		同左

※　当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。

２　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行 株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

３　① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（追加情報）

「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

会社名	㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット
回号	第６回新株予約権		第11回新株予約権		第12回新株予約権		第13回新株予約権
取締役会 決議年月日	2010年３月９日		2015年11月25日		2017年３月24日		2017年３月24日
付与対象者の区分及び人数	同社取引先	１社	同社取締役	１名	同社取締役	２名	提出会社
			同社使用人	62名	同社監査役	２名
	株式の種類 及び付与数	普通株式	1,000株	普通株式	348株	普通株式	2,227株	普通株式	1,500株
付与日	2010年３月10日		2015年12月14日		2017年４月６日		2017年４月６日
権利確定 条件	同社が、上場審査手続を開始した場合には、その手続開始時において権利者が有する全ての新株予約権を行使しなければならない。　この場合、上場審査手続開始時において、権利者がその有する全ての新株予約権を行使しなかったときには、新株予約権は権利を放棄したものとみなす。		同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。		同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。		同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2010年３月10日～ 2024年３月８日		2017年12月15日～ 2021年12月14日		2017年４月６日～ 2027年４月５日		2017年４月６日～ 2027年４月５日

会社名	㈱クリプラ		㈱クリプラ		㈱クリプラ		㈱クリプラ
回号	第１回新株予約権		第４回新株予約権		第５回新株予約権		第８回新株予約権
取締役会 決議年月日	2015年11月27日		2018年３月20日		2018年３月20日		2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人	３名	提出会社		同社取締役	１名	提出会社
			同社取締役	２名	同社取引先	１社	同社取締役	２名
			同社取引先	３社			同社取引先	１社
株式の種類 及び付与数	普通株式	96株	普通株式	1,425株	普通株式	150株	普通株式	5,212株
付与日	2015年12月１日		2018年３月23日		2018年３月23日		2020年５月15日
権利確定 条件	権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。		(自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。		権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。		(自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2017年11月28日～ 2025年11月27日		2018年３月23日～ 2028年３月22日		2020年３月23日～ 2028年３月22日		2020年５月15日～ 2030年５月14日

会社名	㈱クリプラ		Automagi㈱		Automagi㈱		Automagi㈱
回号	第９回新株予約権		第５回新株予約権		第６回新株予約権		第７回新株予約権
取締役会 決議年月日	2020年５月８日		2017年11月14日		2018年６月21日		2019年８月22日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人	６名	同社取締役	３名	同社使用人	５名	同社監査役	１名
			同社使用人	12名			同社使用人	21名
	株式の種類 及び付与数	普通株式	59株	普通株式	200,000株	普通株式	56,000株	普通株式	60,000株
付与日	2020年５月15日		2017年11月１5日		2018年６月22日		2019年８月23日
権利確定 条件	権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。		ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会により認めた場合は、この限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。		同左		同左
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2022年５月９日～ 2030年４月29日		2019年12月１日～ 2022年９月30日		2020年７月１日～ 2026年９月30日		2021年９月１日～ 2026年９月30日

会社名	Automagi㈱		㈱ソラミチシステム		モチベーション ワークス㈱		モチベーション ワークス㈱
回号	第８回新株予約権		第２回新株予約権		第１回新株予約権		第２回新株予約権
取締役会 決議年月日	2021年９月22日		2019年９月30日		2018年10月１日		2019年12月21日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	３名	同社取締役	１名	同社取締役	１名	同社取締役	１名
	同社監査役	１名
	同社使用人	21名
株式の種類 及び付与数	普通株式	111,700株	普通株式	53株	普通株式	500株	普通株式	500株
付与日	2021年９月24日		2019年９月30日		2018年10月２日		2019年12月22日
権利確定 条件	ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会により認めた場合は、この限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。		権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。		ⅰ 権利確定時においても同社役員または従業員のいずれかの地位にあること ⅱ 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株数を超過しないこと		ⅰ 権利確定時においても同社役員または従業員のいずれかの地位にあること ⅱ 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株数を超過しないこと
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2023年10月１日～ 2026年９月30日		2021年10月１日～ 2029年９月30日		2018年10月２日～ 2023年10月１日		2019年12月22日～ 2024年12月21日

会社名	㈱ファルモ		㈱ファルモ		クラウドキャスト㈱		クラウドキャスト㈱
回号	第２回新株予約権		第３回新株予約権		第６回新株予約権		第８回新株予約権
取締役会 決議年月日	2015年９月18日		2016年３月31日		2016年11月９日		2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	１名	同社取締役	２名	同社使用人	２名	同社使用人	６名
	同社使用人	１名	同社使用人	３名
	株式の種類 及び付与数	普通株式	500株	普通株式	500株	普通株式	300株	普通株式	640株
付与日	2015年９月19日		2016年４月１日		2016年11月９日		2019年５月30日
権利確定 条件	権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。		権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。		新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利を行使するには、行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員及び当社が認める社外協力者の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があるとして当社が認めた場合はこの限りでない。		同左
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2017年９月20日～ 2025年３月31日		2018年４月２日～ 2025年３月31日		2017年11月11日～ 2026年11月10日		2021年５月11日～ 2029年５月10日

会社名	クラウドキャスト㈱		クラウドキャスト㈱		クラウドキャスト㈱
回号	第９回新株予約権		第10回新株予約権		第11回新株予約権
取締役会 決議年月日	2020年10月30日		2020年12月10日		2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	１名	同社使用人	３名	同社取締役	１名
	同社監査役	１名			同社使用人	９名
	同社使用人	19名
株式の種類 及び付与数	普通株式	700株	普通株式	210株	普通株式	360株
付与日	2020年10月30日		2020年12月25日		2021年６月25日
権利確定 条件	新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利を行使するには、行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員及び当社が認める社外協力者の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があるとして当社が認めた場合はこの限りでない。		同左		同左
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左
権利行使 期間	2022年10月９日～ 2030年10月８日		2022年12月11日～ 2030年12月10日		2023年６月22日～ 2031年６月21日

(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況

ａ.ストックオプション等の数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会 決議年月日	2016年１月29日	2016年３月８日	2017年４月27日	2018年４月27日
回号	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
期首	246,800株	17,100株	291,700株	303,700株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	40,000株	1,500株	21,500株	20,000株
失効	206,800株	15,600株	6,200株	5,900株
未行使残	―	―	264,000株	277,800株

会社名	提出会社	提出会社	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	2019年１月30日	2020年２月３日	2010年３月９日	2015年11月25日
回号	第24回新株予約権	第25回新株予約権	第６回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前
期首	33,500株	431,100株	―	156株
付与	―	―	―	―
失効	5,100株	17,300株	―	24株
権利確定	330,400株	―	―	―
未確定残	―	413,800株	―	132株
権利確定後
期首	―		1,000株	―
権利確定	330,400株	―	―	―
権利行使	20,600株	―	1,000株	―
失効	2,200株	―	―	―
未行使残	307,600株	―	―	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱クリプラ	㈱クリプラ
取締役会 決議年月日	2017年３月24日	2017年３月24日	2015年11月27日	2018年３月20日
回号	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
期首	300株	1,500株	48株	21株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	300株	1,500株	48株	21株

会社名	㈱クリプラ	㈱クリプラ	㈱クリプラ	Automagi㈱
取締役会 決議年月日	2018年３月20日	2020年５月８日	2020年５月８日	2017年11月14日
回号	第５回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	59株	186,000株
付与	―	―	―	―
失効	―	―	6株	78,000株
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	53株	108,000株
権利確定後
期首	150株	5,212株	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	603株	―	―
未行使残	150株	4,609株	―	―

会社名	Automagi㈱	Automagi㈱	Automagi㈱	㈱ソラミチシステム
取締役会 決議年月日	2018年６月21日	2019年８月22日	2021年９月22日	2019年９月30日
回号	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前
期首	25,000株	51,000株	―	53株
付与	―	―	111,700株	―
失効	―	8,500株	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	25,000株	42,500株	111,700株	53株
権利確定後
期首	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

会社名	モチベーション ワークス㈱	モチベーション ワークス㈱	㈱ファルモ	㈱ファルモ
取締役会 決議年月日	2018年10月１日	2019年12月１日	2015年９月18日	2016年３月31日
回号	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前
期首	335株	335株	―	500株
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	165株	165株	―	500株
未確定残	170株	170株	―	―
権利確定後
期首	165株	165株	500株	―
権利確定	165株	165株	―	500株
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	100株
未行使残	330株	330株	500株	400株

会社名	クラウドキャスト㈱	クラウドキャスト㈱	クラウドキャスト㈱	クラウドキャスト㈱
取締役会 決議年月日	2016年11月９日	2019年５月10日	2020年10月８日	2020年12月10日
回号	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前
期首	300株	640株	―	―
付与	―	―	700株	210株
失効	―	100株	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	300株	540株	700株	210株
権利確定後
期首	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

会社名	クラウドキャスト㈱
取締役会 決議年月日	2021年６月21日
回号	第11回新株予約権
権利確定前
期首	―
付与	360株
失効	―
権利確定	―
未確定残	360株
権利確定後
期首	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）１　提出会社において、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

２　提出会社において、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

３　Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

ｂ．単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会 決議年月日	2016年１月29日	2016年３月８日	2017年４月27日	2018年４月27日
回号	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権
権利行使価額	699円	782円	678円	690円
行使時 平均株価	775円	841円	846円	862円
付与日に おける公正な評価単価	231円	292円	192円	172円

会社名	提出会社	提出会社	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	2019年１月30日	2020年２月３日	2010年３月９日	2015年11月25日
回号	第24回新株予約権	第25回新株予約権	第６回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価額	621円	756円	１円	75,000円
行使時 平均株価	821円	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	127円	74円	―	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱クリプラ	㈱クリプラ
取締役会 決議年月日	2017年３月24日	2017年３月24日	2015年11月27日	2018年３月20日
回号	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価額	250,000円	250,000円	300,000円	770,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	㈱クリプラ	㈱クリプラ	㈱クリプラ	Automagi㈱
取締役会 決議年月日	2018年３月20日	2020年５月８日	2020年５月８日	2017年11月14日
回号	第５回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価額	770,000円	50,000円	50,000円	180円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	Automagi㈱	Automagi㈱	Automagi㈱	㈱ソラミチシステム
取締役会 決議年月日	2018年６月21日	2019年８月22日	2021年９月22日	2019年９月30日
回号	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価額	180円	400円	800円	50,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	モチベーション ワークス㈱	モチベーション ワークス㈱	㈱ファルモ	㈱ファルモ
取締役会 決議年月日	2018年10月1日	2019年12月1日	2015年９月18日	2016年３月31日
回号	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価額	50,000円	50,000円	35,000円	35,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	クラウドキャスト㈱	クラウドキャスト㈱	クラウドキャスト㈱	クラウドキャスト㈱
取締役会 決議年月日	2016年11月９日	2019年５月10日	2020年10月８日	2020年12月10日
回号	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価額	11,000円	12,500円	20,000円	20,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	クラウドキャスト㈱
取締役会 決議年月日	2021年６月21日
回号	第11回新株予約権
権利行使価額	20,000円
行使時 平均株価	―
付与日に おける公正な評価単価	―

（注）１　提出会社において、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

２　提出会社において、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

３　Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

４　提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しています。

その他の連結子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

４　当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社

(Automagi㈱)

第８回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。

(クラウドキャスト㈱)

第９回新株予約権、第10回新株予約権および第11回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。

５　ストックオプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６　ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社

(㈱ビデオマーケット)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	4,224千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	106,999千円

(㈱クリプラ)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	647,244千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

(Automagi㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	13,170千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

(㈱ソラミチシステム)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

(モチベーションワークス㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

(㈱ファルモ)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

(クラウドキャスト㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	6,750千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金	19,018千円	11,601千円
賞与引当金	110,821千円	119,517千円
未払事業税	50,697千円	112,319千円
ポイント引当金	33,893千円	35,334千円
ソフトウエア	813,248千円	856,722千円
投資有価証券	305,678千円	282,830千円
退職給付に係る負債	423,097千円	474,350千円
繰越欠損金　(注)１	1,043,482千円	1,228,916千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	― 千円	1,735,287千円
その他	413,101千円	399,969千円
繰延税金資産小計	3,213,041千円	5,256,850千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,039,327千円	△1,228,916千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,820千円	△2,219,980千円
評価性引当額小計	△1,442,147千円	△3,448,896千円
繰延税金資産合計	1,770,893千円	1,807,953千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△4,024千円	△4,510千円
繰延税金負債計	△4,024千円	△4,510千円
繰延税金資産の純額	1,766,869千円	1,803,442千円

(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年９月30日)

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,346	37,988	64,081	35,584	44,023	805,457	1,043,482
評価性引当額	△52,192	△37,988	△64,081	△35,584	△44,023	△805,457	△1,039,327
繰延税金資産	4,154	―	―	―	―	―	4,154

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年９月30日)

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,643	56,344	19,049	41,714	178,553	928,610	1,228,916
評価性引当額	△4,643	△56,344	△19,049	△41,714	△178,553	△928,610	△1,228,916
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1％	3.0％
法人住民税均等割	1.8％	2.4％
評価性引当額の増減	18.2％	29.8％
のれんの償却額	2.9％	0.5％
のれんの減損損失	13.1％	－％
段階取得に係る差益	△6.9％	－％
持分法による投資損失	10.9％	17.7％
関係会社株式売却益の連結調整	－％	176.0％
連結子会社との税率差異	△2.0％	△3.9％
税額控除	△0.2％	△0.3％
その他	1.8％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3％	255.1％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.3％は、「連結子会社との税率差異」△2.0％、「その他」1.8％に組み替えています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１　取引の概要

2021年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社カラダメディカ(以下、「カラダメディカ」という)の単独株式移転により中間持株会社を設立しました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：株式会社カラダメディカ

事業：ヘルスケアに関するコンテンツ配信事業

(2) 企業結合日

2021年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス

(5) 企業結合の目的

当社と株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」という)は、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。両社での協業関係は多岐にわたっておりますが、両社の共同出資会社以外に当社または当社連結子会社のヘルスケア事業においても協業を行っている状況があり、より緊密かつ機動的に協業を推進していく観点から、中間持株会社を設立した上で両社の協業度合いの高い事業を集約させることが効果的であると判断しました。

なお、当社は、2021年２月26日付で、当社の連結子会社である株式会社ソラミチシステム(以下、「ソラミチシステム」という)の当社保有株式の全てをカラダメディカに譲渡し、2021年８月31日付で、カラダメディカが保有するソラミチシステムの全株式を現物配当という方法で株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに分配しました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（会社分割による子会社への事業承継）

１　取引の概要

2021年７月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である婦人科・産婦人科向け診療サポート『ルナルナメディコ』関連事業を、当社の完全子会社である株式会社ルナルナメディコ(以下、「ルナルナメディコ」という)へ会社分割(簡易吸収分割)することにより承継しました。

(1) 対象となった事業

当社の婦人科・産婦人科向け診療サポート『ルナルナメディコ』関連事業

(2）企業結合日

2021年７月１日

(3）企業結合の法定形式

当社を分割会社、ルナルナメディコを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

(4) 結合後企業の名称

株式会社ルナルナメディコ

(5）企業結合の目的

当社とメディパルは、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。2021年７月１日付で、株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立し、当社または当社連結子会社のヘルスケア事業において、メディパルとの協業が進展している事業を同社に順次集約させていく方針です。婦人科、産婦人科向け診療サポート『ルナルナメディコ』関連事業については、メディパルとの協業度合いが高く、同社へ集約することを視野に入れていることから、当社の同事業をルナルナメディコに事業承継することとしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

当社は、2021年９月28日付で連結子会社である株式会社ソニックノート、株式会社フィル、株式会社エバージーンを吸収合併しました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：株式会社ソニックノート

事業：屋内外測定システムの開発、企画、製造等(実質的には事業休止中)

名称：株式会社フィル

事業：音楽原盤の企画・制作、音楽著作権の管理(実質的には事業休止中)

名称：株式会社エバージーン

事業：遺伝子解析等の企画開発および運営(実質的には事業休止中)

(2）企業結合日

2021年９月28日

(3）企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、株式会社株式会社ソニックノート、株式会社フィル、株式会社エバージーンを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社エムティーアイ

(5）企業結合の目的

当社は実質的に事業休止中の上記３社を今後の事業再編等で有効活用できる機会がないと判断し、また上記３社の管理コストを軽減する観点から、吸収合併することとしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（連結子会社の新設分割および吸収合併）

１　取引の概要

当社の連結子会社であったメディアーノ株式会社(2021年９月30日付で株式会社メディアーノより商号変更、以下、「現メディアーノ」という)は、2021年９月30日付で同社が展開するＭ＆Ａ事業およびコンテンツ事業を、会社分割により新設する株式会社メディアーノ(以下、「新メディアーノ」という)に移管しました。また、当社は、同日付で会社分割後の広告代理事業を展開する現メディアーノを吸収合併しました。

(1) 新設分割

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：メディアーノ株式会社

事業：Ｍ＆Ａ事業およびコンテンツ事業

② 企業結合日

2021年９月30日

③ 企業結合の法的形式

現メディアーノを分割会社とし、新設会社である新メディアーノを承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

株式会社メディアーノ

⑤ 企業結合の目的

現メディアーノは、Ｍ＆Ａ事業(Ｍ＆Ａにより獲得したコンテンツ事業を含む)と広告代理事業を展開しています。このうち、Ｍ＆Ａ事業を新メディアーノに移管することでＭ＆Ａ事業に集中特化できる体制を構築する目的で会社分割することとしました。

(2) 吸収合併

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：メディアーノ株式会社

事業：広告代理事業

② 企業結合日

2021年９月30日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、現メディアーノを消滅会社とする吸収合併

④ 結合企業後の名称

株式会社エムティーアイ

⑤ 企業結合の目的

上記現メディアーノの会社分割後の広告代理事業については、当社におけるコンテンツ事業と広告出稿の面で連携することから、吸収合併による一体運営でより効率的な事業運営体制とすることを目的に吸収合併することとしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。