【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）

② 仕掛品

個別法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）

③ 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）

 

２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア　２～５年（社内における利用可能期間）

顧客関連資産　　　　　　　　５年

(3) 長期前払費用

定額法を採用しています。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) ポイント引当金

当社が提供するコンテンツ配信サービスの会員に付与したポイント等の使用により今後発生する売上原価について、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

 

５　のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

 

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１  当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式    　8,033,162千円

関係会社株式評価損　556,440千円

(注) 上記のうち、株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス(以下、「MTI-HC-HD」という)の関係会社株式の帳簿価額は4,902,590千円です。

 

２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

MTI-HC-HDはヘルスケア事業の中間持株会社として、株式会社ソラミチシステム(以下、「ソラミチシステム」という)の株式を6,412,000千円有しており、当社におけるMTI-HC-HD株式の評価は、ソラミチシステム株式の評価に影響をうける関係にあります。

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しています。なお、ソラミチシステム株式については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上していません。

 

(2) 主要な仮定

実質価額の回復が十分可能と判断した将来の事業計画における主要な仮定は、クラウド型薬歴管理システムの導入店舗数と契約単価です。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該仮定や見積りには不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、MTI-HC-HDにおけるソラミチシステム株式の減損処理、当社におけるMTI-HC-HD株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,731千円は、「助成金等収入」999千円、および「その他」7,732千円として組み替えています。

 
（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

短期金銭債権

375,033千円

1,230,374千円

長期金銭債権

1,755,000千円

1,480,000千円

短期金銭債務

189,252千円

175,213千円

 

 

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

当座貸越極度額

2,500,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

2,500,000千円

3,000,000千円

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2019年10月１日

至  2020年９月30日)

当事業年度

(自  2020年10月１日

至  2021年９月30日)

営業取引(収入分)

369,513千円

1,177,138千円

営業取引(支出分)

1,437,112千円

1,336,717千円

営業取引以外の取引(収入分)

27,268千円

5,721,189千円

営業取引以外の取引(支出分)

－千円

118,935千円

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年10月１日

至  2020年９月30日)

当事業年度

(自  2020年10月１日

至  2021年９月30日)

販売促進費

54,231

千円

59,611

千円

広告宣伝費

997,313

千円

1,398,086

千円

役員報酬

138,213

千円

154,339

千円

給料及び手当

3,230,533

千円

3,452,827

千円

雑給派遣費

186,996

千円

130,809

千円

役員賞与引当金繰入額

18,049

千円

18,120

千円

福利厚生費

612,574

千円

639,992

千円

外注費

1,891,456

千円

2,588,776

千円

支払手数料

2,973,446

千円

2,850,509

千円

地代家賃

660,999

千円

496,337

千円

賃借料

8,100

千円

4,470

千円

減価償却費

1,522,421

千円

1,022,734

千円

貸倒引当金繰入額

△15,921

千円

△21,254

千円

 

　

おおよその割合

販売費

7.44％

9.97％

一般管理費

92.56％

90.03％

 

 
（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

　前事業年度(2020年９月30日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

1,004,588

849,510

△155,078

計

1,004,588

849,510

△155,078

 

 

　当事業年度(2021年９月30日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

1,004,588

849,510

△155,078

計

1,004,588

849,510

△155,078

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

子会社株式

3,273,683

6,766,533

関連会社株式

262,040

262,040

計

3,535,723

7,028,573

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

 

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

（繰延税金資産）

 

 

貸倒引当金

38,967千円

89,197千円

賞与引当金

102,202千円

105,541千円

ポイント引当金

33,893千円

35,334千円

ソフトウエア

473,092千円

514,375千円

投資有価証券

294,606千円

282,830千円

関係会社株式

1,575,230千円

1,715,406千円

　退職給付引当金

443,403千円

480,475千円

未払事業税

45,152千円

106,366千円

その他

736,476千円

583,140千円

評価性引当額

△2,007,963千円

△2,163,208千円

繰延税金資産計

1,735,062千円

1,749,461千円

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,024千円

△5,269千円

繰延税金負債計

△4,024千円

△5,269千円

（繰延税金資産純額）

1,731,037千円

1,744,191千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

％

0.8

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

％

 

－

住民税均等割等

0.9

％

0.2

％

評価性引当額の増減

13.0

％

2.2

％

合併による繰越欠損金の引継

 

－

△1.6

％

税額控除

△0.1

％

0.0

％

その他

1.5

％

0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.3

％

32.3

％

 

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　建物附属設備

329,244

46,143

85,855

289,532

223,824

10,457

65,708

　工具、器具及び備品

389,172

55,858

29,819

415,211

338,367

43,074

76,844

有形固定資産計

718,417

102,002

115,675

704,744

562,191

53,531

142,553

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　特許権

27,347

1,030

324

28,054

10,724

485

17,329

　商標権

47,351

2,860

158

50,053

38,785

2,615

11,267

　ソフトウエア

10,181,172

899,419

252,984

10,827,607

9,736,156

525,861

1,091,450

のれん

762,522

－

－

762,522

283,324

152,504

479,197

顧客関連資産

2,106,000

－

－

2,106,000

772,200

421,200

1,333,800

　その他

2,173

－

－

2,173

－

－

2,173

無形固定資産計

13,126,566

903,310

253,467

(－)

13,776,409

10,841,191

1,102,666

2,935,218

 

(注)１　当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しています。

　　２　当期の増加の主な内容は次のとおりです。

ソフトウエア

サイト開発、社内システム開発費用

897,863千円

 

３　当期の減少の主な内容は次のとおりです。

ソフトウエア

NTA、JiiMo等サイトおよび機能クローズ

49,045千円

ソフトウエア

子会社への売却および事業譲渡による移管

203,826千円

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

127,262

286,921

116,891

297,292

ポイント引当金

110,690

115,396

110,690

115,396

役員賞与引当金

18,049

18,120

18,049

18,120

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。