##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数22社

㈱メディアーノ

㈱ミュージック・ドット・ジェイピー

㈱コミックジェイピー

㈱ムーバイル

Automagi㈱

㈱ファルモ

㈱カラダメディカ

MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.

㈱ビデオマーケット

MTI FINTECH LAB LTD

㈱クリプラ

㈱ソラミチシステム

モチベーションワークス㈱

㈱ライズシステム

母子モ㈱

㈱ルナルナメディコ

㈱エムティーアイ・コンサルティング

㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス

ローカルフォース㈱

㈱イーグル

㈱LIFEM

グランセキュノロジー㈱

前連結会計年度において連結子会社であった㈱MGSHD、SPSHD㈱、㈱MT-Appは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱エムティーアイヘルスケアラボ、㈱エムティーアイQCCは、2024年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算までの損益計算書は連結しています。

当連結会計年度において、グランセキュノロジー㈱を子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

6社

上海海隆宜通信息技術有限公司

㈱スタージェン

㈱スマートメド

㈱Authlete

㈱昭文社ホールディングス

㈱ポケット・クエリーズ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　３年

工具、器具及び備品　２～20年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア　　２年～５年（社内における利用可能期間）

顧客関連資産　　　　　　　　　　５年

#### ③　長期前払費用

定額法を採用しています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

##### ①　月額サービス

コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。

月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。

##### ②　ポイント付与型サービス

コンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。

ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。

##### ③　請負契約等

その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。

請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。

##### ④　準委任契約等

その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。

準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

#### (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至2023年９月30日）

固定資産の減損損失

#### １　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）

有形固定資産 | 連結貸借対照表計上金額 | 213,711千円 | (9,904千円)
無形固定資産 | 連結貸借対照表計上金額 | 2,856,162千円 | (865,603千円)
減損損失 | 連結損益計算書計上金額 | 347,842千円 | (－千円)

#### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。

なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。

なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至2024年９月30日）

固定資産の減損損失

#### １　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）

有形固定資産 | 連結貸借対照表計上金額 | 203,088千円 | (6,169千円)
無形固定資産 | 連結貸借対照表計上金額 | 2,275,810千円 | (803,221千円)
減損損失 | 連結損益計算書計上金額 | 261,269千円 | (－千円)

#### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。

なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。

なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２　リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　非連結子会社および関連会社に対する資産

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
投資有価証券 | 3,878,188千円 | 4,297,256千円

※３　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 3,200,000千円 | 3,100,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 3,200,000千円 | 3,100,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
販売促進費 | 53,539 | 千円 | 55,296 | 千円
広告宣伝費 | 2,136,331 | 千円 | 2,800,576 | 千円
役員報酬 | 438,523 | 千円 | 417,898 | 千円
給料及び手当 | 5,098,829 | 千円 | 4,561,680 | 千円
雑給派遣費 | 158,988 | 千円 | 135,322 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 28,862 | 千円 | 40,852 | 千円
退職給付費用 | 203,879 | 千円 | 231,331 | 千円
福利厚生費 | 952,626 | 千円 | 916,060 | 千円
外注費 | 1,965,061 | 千円 | 1,738,053 | 千円
支払手数料 | 2,954,778 | 千円 | 2,871,312 | 千円
地代家賃 | 510,790 | 千円 | 483,929 | 千円
賃借料 | 7,631 | 千円 | 7,102 | 千円
減価償却費 | 1,265,759 | 千円 | 1,355,000 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 7,995 | 千円 | 8,476 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
| 153,067 | 千円 | 158,082 | 千円

※４　前連結会計年度の固定資産売却益は、主にその他の無形固定資産の売却によるものです。

当連結会計年度の固定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。

※５　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

場所 （会社） | 用途 | 種類 | 金額 （千円）
東京都新宿区 | 事業用資産 （ヘルスケア事業） | ソフトウエア | 141,685千円
東京都新宿区 | 事業用資産、その他 （コンテンツ事業） | のれん等 | 102,050千円
東京都新宿区 | その他 （ヘルスケア事業） | のれん | 48,863千円
東京都新宿区 | 事業用資産 （ヘルスケア事業） | ソフトウエア | 45,464千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。

また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。

その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。将来キャッシュ・フローが見込める場合には、当該資産グループに応じた割引率（6.3％～15.6％）により使用価値を算定しています。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

場所 （会社） | 用途 | 種類 | 金額 （千円）
東京都新宿区 | 事業用資産 （コンテンツ事業） | ソフトウエア等 | 181,603千円
東京都新宿区 | 事業用資産、その他 （コンテンツ事業） | のれん等 | 40,697千円
東京都新宿区 | 事業用資産 （ヘルスケア事業） | ソフトウエア | 38,729千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。

また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。

その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △5,153千円 |  | △1,911千円
組替調整額 | 13,450千円 |  | －千円
税効果調整前 | 8,297千円 |  | △1,911千円
税効果額 | 3,105千円 |  | △501千円
その他有価証券評価差額金 | 5,191千円 |  | △1,409千円
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | 4,520千円 |  | △17,868千円
組替調整額 | －千円 |  | －千円
税効果調整前 | 4,520千円 |  | △17,868千円
税効果額 | －千円 |  | －千円
為替換算調整勘定 | 4,520千円 |  | △17,868千円
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | 159,739千円 |  | 102,725千円
組替調整額 | 3,888千円 |  | △9,423千円
税効果調整前 | 163,628千円 |  | 93,302千円
税効果額 | 50,102千円 |  | 28,569千円
退職給付に係る調整額 | 113,525千円 |  | 64,733千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | 85,343千円 |  | △27,216千円
組替調整額 | 2,881千円 |  | －千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 88,224千円 |  | △27,216千円
その他の包括利益合計 | 211,461千円 |  | 18,237千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 61,263,000株 | 54,800株 | 53,200株 | 61,264,600株

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株の発行 | 53,200株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 | 1,600株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2023年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却 | 53,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 6,450,273株 | 8,900株 | 53,200株 | 6,405,973株

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 8,900株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2023年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却 | 53,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての第24回新株予約権(2019年２月15日発行) | － | － | － | － | － | 33,032
提出会社 | ストックオプションとしての第25回新株予約権(2020年２月20日発行) | － | － | － | － | － | 26,114
合計 | － | － | － | － | 59,147

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 440,095 | 8 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 440,498 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 440,462 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 61,264,600株 | 212,700株 | 47,700株 | 61,429,600株

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株の発行 | 47,700株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 | 165,000株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却 | 47,700株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 6,405,973株 | 3,000株 | 47,700株 | 6,361,273株

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 3,000株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却 | 47,700株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての第25回新株予約権(2020年２月20日発行) | － | － | － | － | － | 22,732
合計 | － | － | － | － | 22,732

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 440,462 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 440,886 | 8 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 497,408 | 9 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定 | 13,720,915千円 | 14,828,744千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | －千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 13,720,915千円 | 14,828,744千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

連結子会社㈱ファルモのジョブメディカ事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

事業譲渡益 | 15,000千円
事業の譲渡価額 | 15,000千円
現金及び現金同等物 | － 〃
差引：事業譲渡による収入 | 15,000千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

株式の売却によりクラウドキャスト㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産 | 256,398千円
固定資産 | 188 〃
流動負債 | △276,440 〃
株式の売却益 | 19,904 〃
株式の売却価額 | 50千円
現金及び現金同等物 | △226,557 〃
差引：売却による支出 | △226,507千円

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

###### ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 3,578,535 | 1,783,953 | △1,794,582
資産計 | 3,578,535 | 1,783,953 | △1,794,582
長期借入金 | 3,178,850 | 3,178,712 | △137
負債計 | 3,178,850 | 3,178,712 | △137

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （2023年９月30日）
非上場株式 | 502,844

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 4,050,632 | 2,107,328 | △1,943,303
資産計 | 4,050,632 | 2,107,328 | △1,943,303
長期借入金 | 2,431,250 | 2,431,250 | －
負債計 | 2,431,250 | 2,431,250 | －

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
非上場株式 | 416,232

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 13,720,915
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,197,136
合計 | 17,918,051

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 14,828,744
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,183,929
合計 | 19,012,674

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 747,600 | 737,500 | 737,500 | 737,500 | 218,750 | －
合計 | 747,600 | 737,500 | 737,500 | 737,500 | 218,750 | －

当連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 737,500 | 737,500 | 737,500 | 218,750 | － | －
合計 | 737,500 | 737,500 | 737,500 | 218,750 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年９月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 |  |  |  |
株式 | 1,783,953 | － | － | 1,783,953
資産計 | 1,783,953 | － | － | 1,783,953
長期借入金 | － | 3,178,712 | － | 3,178,712
負債計 | － | 3,178,712 | － | 3,178,712

当連結会計年度(2024年９月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 |  |  |  |
株式 | 2,107,328 | － | － | 2,107,328
資産計 | 2,107,328 | － | － | 2,107,328
長期借入金 | － | 2,431,250 | － | 2,431,250
負債計 | － | 2,431,250 | － | 2,431,250

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利によるものは短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらをレベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

従来、関係会社株式で保有していた㈱エムネスが当社を割当先としない第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため、その他有価証券に変更しています。

また前連結会計年度より、子会社株式で保有していたAI Infinity㈱は破産手続開始が決定し有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、その他有価証券に変更しています。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 1,519 | 14 | 13,450
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,519 | 14 | 13,450

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について55,689千円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について31,672千円減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。加えて、当連結会計年度より、当社は新たに選択制確定拠出年金制度を導入しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 1,816,159 | 1,786,153
勤務費用 | 192,204 | 175,705
利息費用 | 10,672 | 17,444
数理計算上の差異の発生額 | △159,739 | △102,725
退職給付の支払額 | △73,143 | △47,580
退職給付債務の期末残高 | 1,786,153 | 1,828,998

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,786,153 | 1,828,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,786,153 | 1,828,998

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
退職給付に係る負債 | 1,786,153 | 1,828,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,786,153 | 1,828,998

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
勤務費用 | 192,204 | 175,705
利息費用 | 10,672 | 17,444
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,888 | △9,423
確定給付制度に係る退職給付費用 | 206,765 | 183,727

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
数理計算上の差異 | 163,628 | 93,302
合計 | 163,628 | 93,302

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △85,895 | △179,197
合計 | △85,895 | △179,197

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
割引率 | 1.0% | 1.3%
予想昇給率 | 1.8% | 1.8%

３　確定拠出制度

当連結会計年度における当社の選択制確定拠出年金制度への要拠出額は、47,317千円です。

###### （ストックオプション等関係）

##### １　ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 25,126千円 | 27,733千円

##### ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
特別利益 (新株予約権戻入益) | 51,424千円 | 17,129千円

#####

３　ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況

提出会社および連結子会社

###### (1) ストックオプション等の内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
回号 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権
取締役会 決議年月日 | 2019年１月30日 | 2020年２月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | ４名 | 当社取締役 | ４名
当社使用人 | 147名 | 当社使用人 | 156名
子会社取締役 | ２名 | 子会社取締役 | ２名
株式の種類別のストック・オプション付与数 | 普通株式 | 397,500株 | 普通株式 | 435,100株
付与日 | 2019年２月15日 | 2020年２月20日
権利確定 条件 | 付与日(2019年２月15日)から権利確定日(2021年２月28日)まで継続して勤務していること | 付与日(2020年２月20日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務 期間 | 2019年２月15日～ 2021年２月28日 | 2020年２月20日～ 2022年２月28日
権利行使 期間 ※ | 2021年３月１日～ 2024年９月30日 | 2022年３月１日～ 2025年９月30日
新株予約権の数（個） ※ | 1,178 | 3,072
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 （注）１ ※ | 普通株式　117,800株 | 普通株式　307,200株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※ | 621 | 756
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ | 発行価格　　621 資本組入額　311 | 発行価格　　756 資本組入額　378
新株予約権の行使の条件 ※ | 注３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡をするには、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 注４ | 同左

※　当連結会計年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。

２　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

|  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行(処分)前の時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（追加情報）

「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱クリプラ
回号 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第１回新株予約権
取締役会 決議年月日 | 2017年３月24日 | 2017年３月24日 | 2022年３月22日 | 2015年11月27日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | ２名 | 提出会社 |  | 同社取締役 | １名 | 同社使用人 | ３名
同社監査役 | ２名 |  |  |  |  |  |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 2,227株 | 普通株式 | 1,500株 | 普通株式 | 500株 | 普通株式 | 96株
付与日 | 2017年４月６日 | 2017年４月６日 | 2022年４月６日 | 2015年12月１日
権利確定 条件 | 同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。 | 同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。 | 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使できない。 同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。 | 権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使 期間 | 2017年４月６日～ 2027年４月５日 | 2017年４月６日～ 2027年４月５日 | 2022年４月６日～ 2027年４月５日 | 2017年11月28日～ 2025年11月27日

会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ
回号 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
取締役会 決議年月日 | 2018年３月20日 | 2018年３月20日 | 2020年５月８日 | 2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数 | 提出会社 |  | 同社取締役 | １名 | 提出会社 |  | 同社使用人 | ６名
同社取締役 | ２名 | 同社取引先 | １社 | 同社取締役 | ２名 |  |
同社取引先 | ３社 |  |  | 同社取引先 | １社 |  |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 1,425株 | 普通株式 | 150株 | 普通株式 | 5,212株 | 普通株式 | 59株
付与日 | 2018年３月23日 | 2018年３月23日 | 2020年５月15日 | 2020年５月15日
権利確定 条件 | (自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。 | 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | (自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。 | 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使 期間 | 2018年３月23日～ 2028年３月22日 | 2020年３月23日～ 2028年３月22日 | 2020年５月15日～ 2030年５月14日 | 2022年５月９日～ 2030年４月29日

会社名 | Automagi㈱ | Automagi㈱ | Automagi㈱ | Automagi㈱
回号 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
取締役会 決議年月日 | 2017年11月14日 | 2018年６月21日 | 2019年８月22日 | 2021年９月22日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | ３名 | 同社使用人 | ５名 | 同社監査役 | １名 | 同社取締役 | ３名
同社使用人 | 12名 |  |  | 同社使用人 | 21名 | 同社監査役 | １名
|  |  |  |  |  | 同社使用人 | 21名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 200,000株 | 普通株式 | 56,000株 | 普通株式 | 60,000株 | 普通株式 | 111,700株
付与日 | 2017年11月15日 | 2018年６月22日 | 2019年８月23日 | 2021年９月24日
権利確定 条件 | ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会により認めた場合は、この限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使 期間 | 2019年12月１日～ 2026年９月30日 | 2020年７月１日～ 2026年９月30日 | 2021年９月１日～ 2026年９月30日 | 2023年10月１日～ 2026年９月30日

会社名 | ㈱ソラミチシステム | ㈱ファルモ | ㈱ファルモ | ㈱ファルモ
回号 | 第２回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
取締役会 決議年月日 | 2019年９月30日 | 2015年９月18日 | 2016年３月31日 | 2022年６月15日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | １名 | 同社取締役 | １名 | 同社取締役 | ２名 | 同社取締役 | １名
|  | 同社使用人 | １名 | 同社使用人 | ３名 | 同社使用人 | 26名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 53株 | 普通株式 | 500株 | 普通株式 | 500株 | 普通株式 | 240株
付与日 | 2019年９月30日 | 2015年９月19日 | 2016年４月１日 | 2022年６月30日
権利確定 条件 | 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | 権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。 | 権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | 権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。
対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使 期間 | 2021年10月１日～ 2029年９月30日 | 2017年９月20日～ 2025年３月31日 | 2018年４月２日～ 2025年３月31日 | 2024年７月１日～ 2027年６月30日

会社名 | ㈱エムティーアイ・ ヘルスケア・ ホールディングス | 母子モ㈱ | モチベーション ワークス㈱
回号 | 第１回新株予約権 | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
取締役会 決議年月日 | 2021年７月１日 | 2023年８月25日 | 2024年４月26日
付与対象者の区分及び人数 | 提出会社 |  | 同社株主 | １社 | 同社取締役 | １名
同社株主 | １社 |  |  |  |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 7,860株 | 普通株式 | 1,000株 | 普通株式 | 250株
付与日 | 2021年７月１日 | 2023年９月29日 | 2024年４月26日
権利確定 条件 | 同社が組織再編を行うときに、当該組織再編に係る契約又は計画において、新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる再編会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなる。 | 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。ただし、取締役会において行使を承認された場合はこの限りでない。 | 権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人としてのいずれかの地位にあること。
対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使 期間 | 2021年７月１日～ 2028年11月９日 | 2023年９月29日～ 2033年９月28日 | 2024年４月28日～ 2029年４月25日

######

(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況

###### ａ.ストックオプション等の数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日 | 2019年１月30日 | 2020年２月３日 | 2017年３月24日 | 2017年３月24日
回号 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
期首 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首 | 260,100株 | 352,900株 | 300株 | 1,500株
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 133,500株 | 31,500株 | － | －
失効 | 8,800株 | 14,200株 | － | －
未行使残 | 117,800株 | 307,200株 | 300株 | 1,500株

会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ
取締役会 決議年月日 | 2022年３月22日 | 2015年11月27日 | 2018年３月20日 | 2018年３月20日
回号 | 第15回新株予約権 | 第１回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
期首 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首 | 500株 | 48株 | 21株 | 150株
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 500株 | 48株 | 21株 | 150株

会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | Automagi㈱ | Automagi㈱
取締役会 決議年月日 | 2020年５月８日 | 2020年５月８日 | 2017年11月14日 | 2018年６月21日
回号 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
期首 | － | － | 60,000株 | 17,000株
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | 60,000株 | 17,000株
権利確定後 |  |  |  |
期首 | 4,609株 | 53株 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 4,609株 | 53株 | － | －

会社名 | Automagi㈱ | Automagi㈱ | ㈱ソラミチシステム | ㈱ファルモ
取締役会 決議年月日 | 2019年８月22日 | 2021年９月22日 | 2019年９月30日 | 2015年９月18日
回号 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
期首 | 31,100株 | 83,300株 | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | 13,600株 | 31,700株 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 17,500株 | 51,600株 | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首 | － | － | 53株 | 500株
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | 53株 | 500株

会社名 | ㈱ファルモ | ㈱ファルモ | ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス | 母子モ㈱
取締役会 決議年月日 | 2016年３月31日 | 2022年６月15日 | 2021年７月１日 | 2023年８月25日
回号 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第１回新株予約権 | 第１回新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
期首 | － | 240株 | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | 240株 | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首 | 400株 | － | 7,860株 | 1,000株
権利確定 | － | 240株 | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 400株 | 240株 | 7,860株 | 1,000株

会社名 | モチベーション ワークス㈱
取締役会 決議年月日 | 2024年４月26日
回号 | 第３回新株予約権
権利確定前 |
期首 | －
付与 | 250株
失効 | －
権利確定 | 250株
未確定残 | －
権利確定後 |
期首 | －
権利確定 | 250株
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 250株

（注）Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

###### ｂ．単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日 | 2019年１月30日 | 2020年２月３日 | 2017年３月24日 | 2017年３月24日
回号 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利行使価額 | 621円 | 756円 | 250,000円 | 250,000円
行使時 平均株価 | 990円 | 985円 | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | 127円 | 74円 | － | －

会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ
取締役会 決議年月日 | 2022年３月22日 | 2015年11月27日 | 2018年３月20日 | 2018年３月20日
回号 | 第15回新株予約権 | 第１回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価額 | 250,000円 | 300,000円 | 770,000円 | 770,000円
行使時 平均株価 | － | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | － | － | － | －

会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | Automagi㈱ | Automagi㈱
取締役会 決議年月日 | 2020年５月８日 | 2020年５月８日 | 2017年11月14日 | 2018年６月21日
回号 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価額 | 50,000円 | 50,000円 | 180円 | 180円
行使時 平均株価 | － | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | － | － | － | －

会社名 | Automagi㈱ | Automagi㈱ | ㈱ソラミチシステム | ㈱ファルモ
取締役会 決議年月日 | 2019年８月22日 | 2021年９月22日 | 2019年９月30日 | 2015年９月18日
回号 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価額 | 400円 | 800円 | 50,000円 | 35,000円
行使時 平均株価 | － | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | － | － | － | －

会社名 | ㈱ファルモ | ㈱ファルモ | ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ ホールディングス | 母子モ㈱
取締役会 決議年月日 | 2016年３月31日 | 2022年６月15日 | 2021年７月１日 | 2023年８月25日
回号 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第１回新株予約権 | 第１回新株予約権
権利行使価額 | 35,000円 | 350,000円 | 235,000円 | 600,000円
行使時 平均株価 | － | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | － | － | － | －

会社名 | モチベーション ワークス㈱
取締役会 決議年月日 | 2024年４月26日
回号 | 第３回新株予約権
権利行使価額 | 800,000円
行使時 平均株価 | －
付与日に おける公正な評価単価 | －

（注）Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

その他の連結子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

４　当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

（モチベーションワークス㈱）

第３回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その

単位当たりの本源的価値をもって評価単価としています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法および類似会社比較法に

より算出した価格を総合的に勘案して決定しています。

５　ストックオプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６　ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社

(㈱ビデオマーケット)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(㈱クリプラ)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 647,244千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(Automagi㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 6,239千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(㈱ソラミチシステム)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(㈱ファルモ)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(母子モ㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

(モチベーションワークス㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 13,595千円 | 15,320千円
賞与引当金 | 119,992千円 | 155,707千円
未払事業税 | 43,692千円 | 15,347千円
ソフトウエア | 1,272,783千円 | 1,274,874千円
投資有価証券 | 861,297千円 | 598,558千円
契約負債 | 597,315千円 | 529,581千円
退職給付に係る負債 | 543,361千円 | 557,288千円
繰越欠損金　(注)１ | 1,751,215千円 | 1,897,451千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異 | 2,218,812千円 | 2,218,812千円
その他 | 314,997千円 | 267,901千円
繰延税金資産小計 | 7,737,063千円 | 7,530,843千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,751,215千円 | △1,897,451千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,315,684千円 | △3,375,397千円
評価性引当額小計 | △5,066,899千円 | △5,272,848千円
繰延税金資産合計 | 2,670,164千円 | 2,257,995千円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,414千円 | △9,912千円
その他 | △895千円 | －千円
繰延税金負債計 | △11,309千円 | △9,912千円
繰延税金資産の純額 | 2,658,854千円 | 2,248,082千円

(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年９月30日)

（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2,246 | 40,994 | 163,257 | 178,045 | 139,518 | 1,227,152 | 1,751,215
評価性引当額 | △2,246 | △40,994 | △163,257 | △178,045 | △139,518 | △1,227,152 | △1,751,215
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2024年９月30日)

（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 44,954 | 168,650 | 146,769 | 287 | 144,373 | 1,392,414 | 1,897,451
評価性引当額 | △44,954 | △168,650 | △146,769 | △287 | △144,373 | △1,392,414 | △1,897,451
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ | 1.2％
法人住民税均等割 | 2.3％ | 0.8％
評価性引当額の増減 | 49.4％ | 0.3％
のれんの償却額 | 7.1％ | 1.6％
のれんの減損損失 | 3.6％ | 0.3％
持分法による投資利益 | △2.6％ | △4.8％
持分変動利益 | △6.1％ | －％
還付消費税等 | △22.1％ | －％
連結子会社との税率差異 | △3.1％ | △0.7％
税額控除 | △1.0％ | △0.5％
連結除外による影響額 | △7.5％ | －％
その他 | △0.4％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.6％ | 28.9％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１ 取引の概要

当社は、2024年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-Appを吸収合併しました。

(1) 結合当事企業の名称

名称：株式会社MGSHD

事業：有価証券の保有及び運用事業等

名称：SPSHD株式会社

事業：有価証券の保有及び運用事業等

名称：株式会社MT-App

事業：有価証券の保有及び運用事業等

(2) 企業結合日

2024年９月１日

(3) 企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-Appを消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

株式会社エムティーアイ

(5) 企業結合の目的

株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-Appでは有価証券の保有および運用事業等を行っていますが、管理コストの観点から当社にて一体運営する方がより効率的と判断したため、3社を当社に吸収合併することとしました。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４　会計方針に関する事項 」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高) | 4,212,833千円
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高) | 4,026,020千円
契約資産(期首残高) | 81,991千円
契約資産(期末残高) | 171,115千円
契約負債(期首残高) | 2,356,643千円
契約負債(期末残高) | 2,567,914千円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,356,643千円です。

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高) | 4,026,020千円
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高) | 4,027,130千円
契約資産(期首残高) | 171,115千円
契約資産(期末残高) | 156,799千円
契約負債(期首残高) | 2,567,914千円
契約負債(期末残高) | 2,728,326千円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,567,914千円です。

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

| 当連結会計年度
１年以内 | 2,667,056千円
１年超２年以内 | 45,854千円
２年超３年以内 | 7,244千円
３年超 | 8,171千円
合計 | 2,728,326千円