# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 26,082,051 | 25,743,006 | 26,479,310 | 26,798,991 | 27,669,161
経常利益 | （千円） | 2,082,859 | 1,370,708 | 485,955 | 458,451 | 2,827,217
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 506,943 | △1,164,222 | △930,474 | 753,220 | 2,363,920
包括利益 | （千円） | 121,673 | △1,399,475 | △1,137,230 | 778,992 | 2,467,909
純資産額 | （千円） | 21,510,583 | 21,243,375 | 17,877,729 | 17,583,824 | 19,144,770
総資産額 | （千円） | 30,547,383 | 31,908,839 | 29,265,684 | 29,155,439 | 29,686,449
１株当たり純資産額 | （円） | 350.83 | 318.29 | 256.61 | 254.36 | 280.50
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 9.28 | △21.28 | △16.99 | 13.73 | 43.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 9.27 | － | － | － | 43.02
自己資本比率 | （％） | 62.7 | 54.6 | 48.1 | 47.9 | 52.0
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | △6.4 | △5.9 | 5.4 | 16.1
株価収益率 | （倍） | 95.0 | △36.0 | △29.4 | 44.5 | 26.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,292,637 | 3,516,879 | △1,393,553 | 4,764,266 | 4,131,332
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,807,018 | △1,996,273 | △2,460,600 | △1,349,438 | △1,368,974
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,449,272 | 649,182 | 343,539 | △1,784,804 | △1,637,433
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 13,354,028 | 15,540,084 | 12,097,658 | 13,720,915 | 14,828,744
従業員数 | （名） | 1,194 | 1,295 | 1,316 | 1,202 | 1,184
（外、平均臨時雇用者数） |  | (33) | (31) | (35) | (29) | (22)

(注) １　第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 20,858,174 | 20,699,765 | 21,445,302 | 20,763,645 | 22,028,154
経常利益 | （千円） | 3,461,151 | 2,287,724 | 1,289,633 | 761,702 | 2,892,784
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 1,010,030 | 4,970,526 | △3,524,129 | 2,404,595 | 1,867,042
資本金 | （千円） | 5,138,116 | 5,197,909 | 5,218,512 | 5,232,677 | 5,310,108
発行済株式総数 | （株） | 61,144,600 | 61,248,200 | 61,263,000 | 61,264,600 | 61,429,600
純資産額 | （千円） | 16,615,123 | 20,879,771 | 15,043,683 | 16,549,577 | 18,539,400
総資産額 | （千円） | 24,810,035 | 30,344,655 | 25,048,956 | 26,817,158 | 27,377,388
１株当たり純資産額 | （円） | 299.23 | 377.02 | 271.45 | 299.51 | 335.04
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 17.00
（１株当たり中間配当額） | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | （円） | 18.43 | 90.56 | △64.10 | 43.69 | 33.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 18.42 | 90.26 | － | － | 33.85
自己資本比率 | （％） | 66.1 | 68.3 | 59.6 | 61.5 | 67.6
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 26.8 | △19.8 | 15.3 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 47.9 | 8.5 | △7.8 | 14.0 | 34.1
配当性向 | （％） | 86.8 | 17.7 | － | 36.6 | 50.2
従業員数 | （名） | 734 | 757 | 762 | 750 | 741
（外、平均臨時雇用者数） |  | (17) | (13) | (13) | (13) | (13)
株主総利回り | （％） | 127.6 | 113.4 | 77.7 | 95.9 | 175.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | （円） | 929 | 1,028 | 762 | 669 | 1,189
最低株価 | （円） | 432 | 620 | 383 | 481 | 554

(注) １　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第27期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1996年８月 | 移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立
| 本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転
10月 | 本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転
1997年10月 | 音声情報コンテンツサービスの提供を開始
1998年12月 | データ情報コンテンツサービスの提供を開始
1999年10月 | 当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
2000年３月 | 株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化
2001年３月 | 株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化
2003年３月 | 株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更
７月 | 有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更
2004年３月 | 株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化
12月 | 当社株式がジャスダック証券取引所に上場
2005年１月 | 本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転
2006年１月 | 連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併
７月 | 会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡
11月 | 連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡
2007年１月 | 連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併
６月 | 連結子会社の株式会社TMを合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
６月 | 上海海隆宜通信息技術有限公司を設立
10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
11月 2013年５月 ７月 2015年３月 ４月 ７月 11月 2016年９月 12月 | Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化 株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場 株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化 株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立 株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化 MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立 株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化

年月 | 概要
2017年３月 ８月 2018年３月 ７月 ８月 ９月 11月 2019年６月 ８月 ９月 11月 12月 2020年２月 2021年７月 2022年４月 2023年８月 | 株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化 MTI FINTECH LAB LTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 株式会社ソラミチシステムを設立 クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化 モチベーションワークス株式会社を設立 連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施 株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化 母子モ株式会社を設立 株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化 株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化 株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受 クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化 株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 連結子会社のクラウドキャスト株式会社の株式譲渡

### ３ 【事業の内容】

2024年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社22社および関連会社６社の計28社により構成されています。

報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。

### (1) コンテンツ事業

主な事業 | 主な会社
エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等 | ㈱エムティーアイ
㈱ビデオマーケット
㈱メディアーノ
㈱ライズシステム
コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 | ㈱エムティーアイ

#### (2) ヘルスケア事業

主な事業 | 主な会社
エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 | ㈱エムティーアイ
健診機関向け『CARADA』の提供
当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 | ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 | ㈱カラダメディカ
病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業
調剤薬局向けクラウド薬歴事業 | ㈱ソラミチシステム
自治体向け子育てＤＸサービス事業 | 母子モ㈱
法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 | ㈱ＬＩＦＥＭ
病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業 | ㈱クリプラ
調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供 | ㈱ファルモ

#### (3) 学校ＤＸ事業

主な事業 | 主な会社
学校ＤＸ事業 | モチベーションワークス㈱

####

(4) その他事業

主な事業 | 主な会社
ＡＩ事業 | Automagi㈱
法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業 | ㈱エムティーアイ

各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。

※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。

＜ヘルスケア事業＞

ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、ビジョンとして掲げている世界観「世の中を、一歩先へ。」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。

具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。

当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。

＜学校ＤＸ事業＞

学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。

＜その他事業＞

その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。

当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。

#### ＜コンテンツ事業＞

＜ヘルスケア事業＞

・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供

・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供

＜学校ＤＸ事業＞

＜その他事業＞

・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ビデオマーケット | 東京都新宿区 | 100,000千円 | コンテンツ配信事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社メディアーノ | 東京都新宿区 | 100,000千円 | Ｍ＆Ａ事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社ライズシステム | 神奈川県 茅ケ崎市 | 100,000千円 | コンテンツ配信事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン | 22,560,500千 ベトナムドン | ソフトウエア開発等 | 100.00 | 役員の兼任あり
MTI FINTECH LAB LTD | イギリス ロンドン | 200千 英ポンド | ソフトウエア開発等 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社イーグル | 東京都新宿区 | 75,000千円 | 調剤薬局向けシステムの 企画・開発等 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社エムティーアイ・ コンサルティング | 東京都新宿区 | 30,000千円 | システム・ビジネス コンサルティング事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社ルナルナメディコ | 東京都新宿区 | 10,000千円 | 病院向け女性ヘルスケア サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
グランセキュノロジー株式会社 | 東京都新宿区 | 10,000千円 | サイバーセキュリティサービスの企画・開発・販売等 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社クリプラ | 東京都新宿区 | 50,000千円 | クラウド電子カルテ 事業等 | 86.65 | 役員の兼任あり
モチベーションワークス株式会社 (注)３ | 東京都新宿区 | 100,000千円 | 教育プラットフォームの 開発・運営 | 85.00 | 役員の兼任あり
母子モ株式会社 | 東京都新宿区 | 100,000千円 | 自治体向け母子手帳アプリ の提供 | 81.89 (52.72) | 役員の兼任あり
株式会社ファルモ | 東京都新宿区 | 100,000千円 | インターネットビジネスの 企画・開発等 | 77.59 | 役員の兼任あり
株式会社エムティーアイ・ ヘルスケア・ホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000千円 | ヘルスケア事業に係る グループ会社の運営・管理 | 65.65 | 役員の兼任あり
株式会社カラダメディカ | 東京都新宿区 | 100,000千円 | オンライン診療サービス・ オンライン服薬指導 サービス事業 | 65.65 (65.65) | 役員の兼任あり
株式会社ソラミチシステム | 東京都新宿区 | 100,000千円 | 調剤薬局向けシステムおよび お薬手帳アプリ企画・開発等 | 65.65 (65.65) | 役員の兼任あり
Automagi株式会社 | 東京都新宿区 | 100,000千円 | ソフトウエア開発等 | 64.57 | 役員の兼任あり
その他５社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
上海海隆宜通信息技術有限公司 | 中国上海市 | 7,500千人民元 | ソフトウエア開発等 | 45.00 | 役員の兼任あり
株式会社Authlete | 東京都 千代田区 | 484,730千円 | ソフトウエア開発等 | 28.48 | 役員の兼任あり
株式会社昭文社ホールディングス (注)２ | 東京都 千代田区 | 5,000,000千円 | 地図データ等を活用した企画・制作および出版販売等 | 29.70 |
株式会社スタージェン | 東京都台東区 | 100,000千円 | 創薬・育薬事業等 | 28.36 | 役員の兼任あり
株式会社ポケット・クエリーズ | 東京都新宿区 | 100,000千円 | 3Dを中心としたゲーム開発等 | 21.43 | 役員の兼任あり
その他１社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社光通信　(注)２ | 東京都豊島区 | 54,259百万円 | 携帯電話加入手続に関する代理店業務等 | 被所有 33.77 (33.77) | 同社のグループ企業との間で携帯販売代理店におけるコンテンツ販売促進業務に関する取引があります

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は、間接所有割合または、間接被所有割合で内数です。

２　有価証券報告書を提出しています。

３ 債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は1,797,913千円です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンテンツ事業 | 332 | [7]
ヘルスケア事業 | 240 | [5]
学校ＤＸ事業 | 41 | [－]
その他事業 | 311 | [9]
全社(共通) | 260 | [1]
合計 | 1,184 | [22]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
741 | [13] | 39.9 | 10.4 | 6,468,723

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンテンツ事業 | 229 | [7]
ヘルスケア事業 | 160 | [4]
学校ＤＸ事業 | － | [－]
その他事業 | 92 | [1]
全社(共通) | 260 | [1]
合計 | 741 | [13]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

#### (4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

単体
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
17.8 | 52.2 | 79.5 | 80.3 | 59.7

（注）１　上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社国内連結子会社は女性活躍推進法の適用外のため単体のみの開示となります。