## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。

#### (3) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。

中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

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##### ① コンテンツ事業における収益低減の抑制

コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。

セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。

##### ② ヘルスケア事業における売上成長

ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。

医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。

##### ③ 学校ＤＸ事業における売上成長

学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。

#### (4) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。

当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。

##### ① ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用

生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、世界の市場規模は2030年に現在の20倍になるとみられています（※）。当社グループが提供するソリューションやサービスにおいてはこれまでもマーケティングを通じて顧客の声を反映することや、ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を設計段階から十分に考慮したデザインとすることにより、視覚的なわかりやすさや操作性の向上を追求してきましたが、現在はＡＩを活用したよりよいＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸの実現に努めています。これからも、より高度化するＡＩ・関連デジタル技術をソリューションやサービスに活用することで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。

※資料：JEITA2023年12月23日発表資料より（https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/1221-2.pdf）

##### ② 開発体制の整備と情報セキュリティの強化

ＤＸを構成するテクノロジーとしてのクラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新デジタル技術や品質向上およびセキュリティに対応できる開発組織の強化および高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に取り組むとともに、お客様へのソリューションやサービス提供を視野にサイバーセキュリティ対策にも注力していきます。

##### ③ グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出

近年、システムやデータを連携する技術の発展により、複数サービス間でデータや認証を共通化し利便性を向上することが一般的となってきています。当社では、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みを生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験を提供していきます。また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで新たなお客様を開拓し、新たな付加価値を創出することに積極的に取り組むとともに、その活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。

##### ④ 人材に対する投資と働き方改革の推進

当社ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化していきます。

そのために、推進力の要となる次世代リーダー層への早期抜擢と成長機会提供を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との対話を通じた経営マインドの醸成、社外研修による能力・スキルの向上、社外有識者との交流の場を通じて視野を広げる、視座を高める機会の創出など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。また、自己理解や他者理解を深めるメンタリングなどを通じて管理職層の意識と人材マネジメント力を向上させ、それによって従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。

「環境づくり」においては、多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。テレワークスタンダードおよびスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、従業員の生産性向上と満足度向上を推進しています。さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の整備と安心して働き続けられるための様々な取り組みを推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は持続可能性への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識し、当社のビジョンで掲げた「世の中を、一歩先へ。」の実現および持続的な企業価値の向上を目指し、以下の基本方針のもと、様々な取り組みを実施しています。

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を認識し、リスクの低減と機会の最大化を図ることが当社の重要な経営課題の一つであると認識しています。

各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。

#### (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=1896

一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

##### ① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み

当社ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化していきます。

そのために、推進力の要となる次世代リーダー層への早期抜擢と成長機会提供を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との対話を通じた経営マインドの醸成、社外研修による能力・スキルの向上、社外有識者との交流の場を通じて視野を広げ視座を高める機会の創出など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。また、自己理解や他者理解を深めるメンタリングなどを通じて管理職層の意識と人材マネジメント力を向上させ、それによって従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。

##### ② 職場環境の整備

多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。2020年10月よりテレワークスタンダードおよびスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、従業員の生産性向上と満足度向上を推進しています。

さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取り組みを推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=29839

##### ③ ワークライフバランス

個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21469

##### ④ ダイバーシティ

当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468

##### ⑤ 健康経営

当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21557

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⑥ 人材活用

新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。

##### (3) リスク管理

当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。

リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。

また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

#### (4) 指標及び目標

##### ① 経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。

①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献

②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進

③テクノロジーを活用した地域課題の解決

当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=30060

##### ② 人的資本に関する戦略

当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。

人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。

#### (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468

また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2023年10月１日～2026年９月30日）において、以下４点を指標及び目標として掲げています。

##### ① 女性管理監督者を2023年度比５％増

##### ② 2026年９月までに男性の育休取得率50％

##### ③ 有給取得日数を2023年度比５％増

##### ④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備

上記目標に対する具体的な取り組みは、以下の通りです。

①女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供

②男性育休取得者のインタビュー記事の掲載

③有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示

④多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備

テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現するとともに、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を行っております。

当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### (1) 事業環境について

##### ① 技術革新におけるリスク

当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

#### ② 競合との競争激化におけるリスク

当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

#####

③ 情報ネットワークにおけるリスク

当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。

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##### ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク

当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

#### ⑤ コンテンツ事業におけるリスク

当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

#### ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク

当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

##### ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク

当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

#### (2) 法的規制について

##### ① 事業に関連する規制・法令等

当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。

##### ② 個人情報の漏洩

当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③ 知的財産権の侵害

当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (3) 社内体制について

##### ① 特定人物への依存

当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

#### ② 人材の維持、育成、獲得

当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ③ 内部管理体制

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項

##### ① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク

当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

##### ② 自然災害等に関するリスク

地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### ① 経営成績の状況

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。

連結業績における売上高は前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動がありましたが、ヘルスケア事業や法人向けＤＸ支援事業における売上伸長があり、27,669百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

売上総利益については、前期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、20,404百万円（同11.1％増）と大幅に増益となりました。

営業利益については、売上総利益の増益に加えて、広告宣伝費が増加する一方で人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、2,394百万円（同702.3％増）と大幅に増益となりました。

経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益534百万円（前年同期は102百万円）を計上したことにより、2,827百万円（同516.7％増）と大幅に増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加を経常利益の増益によりカバーし、2,363百万円（同213.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

##### （コンテンツ事業）

コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。

同事業の有料会員数は307万人（2023年９月末比６万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。

売上高については、前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、16,934百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,320百万円（同17.3％減）となりました。

#### （ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。

同事業の月額有料会員数は51万人（2023年９月末比４万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が引き続き高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力し、第３四半期および第４四半期の導入店舗数が四半期ベースで過去最高を更新した結果、2024年９月末の同店舗数は2,528（2023年９月末比735増）と大きく拡大しました。

売上高は、クラウド薬歴および子育てＤＸ等の売上高が伸長したことにより5,481百万円（前年同期比18.7％増）となりました。営業利益については増収効果により352百万円（前年同期は224百万円の損失）と黒字転換し、大幅増益となりました。

#### （学校ＤＸ事業）

学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。

売上高は、2024年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は775校（2023年４月比234校増）となり、月額利用料収入が増加したことにより1,233百万円（前年同期比44.8％増）となりました。営業損失については、売上高の大幅増加とともに開発費の抑制効果による外注費の削減により第３四半期以降黒字基調となった結果、90百万円の損失（前年同期は668百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。

#### （その他事業）

その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。

売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が大幅に拡大したことにより5,813百万円（前年同期比20.5％増）となりました。営業利益については、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、327百万円（前年同期は1,398百万円の損失）と黒字転換し、大幅増益となりました。

##### ② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は29,686百万円となり、2023年９月末対比531百万円増加しました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により1,212百万円増加し、固定資産では主にのれん、顧客関連資産および繰延税金資産の減少により681百万円減少しました。

負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより379百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより650百万円減少しました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として2,363百万円を計上したことにより1,560百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％（前年同期比4.1ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は16.1%（同10.7ポイント増）となりました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14,828百万円となり、2023年９月末対比1,107百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により4,131百万円の資金流入（前年同期は4,764百万円の資金流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,368百万円の資金流出（前年同期は1,349百万円の資金流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,637百万円の資金流出（前年同期は1,784百万円の資金流出）となりました。

##### ④ 生産、受注および販売の状況

##### a) 生産実績

該当事項はありません。

##### b) 受注実績

該当事項はありません。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
コンテンツ事業 | 16,781,874 | △6.5
ヘルスケア事業 | 5,473,423 | 18.8
学校ＤＸ事業 | 1,213,476 | 42.4
その他事業 | 4,200,387 | 23.7
合計 | 27,669,161 | 3.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 | 相手先 | 当連結会計年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社 ＮＴＴドコモ | 10,174,461 | 38.0 | 株式会社 ＮＴＴドコモ | 10,003,003 | 32.2
ＫＤＤＩ株式会社 | 4,250,485 | 15.9 | ＫＤＤＩ株式会社 | 3,906,815 | 12.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループの2024年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。

売上高、営業利益および経常利益は、ヘルスケア事業におけるクラウド薬歴事業、その他事業における法人向けＤＸ支援事業が好調に推移したことを主因に、計画を上回る着地となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことにより、計画通りの着地となりました。

2024年９月期の連結業績（計画）との比較

（単位：百万円）

| 2023年９月期 （実績） | 2024年９月期（実績） | 2024年９月期 （計画） | 前年同期比 | 計画比
売上高 | 26,798 | 27,669 | 27,500 | +870 | +3.2％ | +169 | +0.6％
営業利益 | 298 | 2,394 | 2,200 | +2,095 | +702.3％ | +194 | +8.8％
経常利益 | 458 | 2,827 | 2,750 | +2,368 | +516.7％ | +77 | +2.8％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 753 | 2,363 | 2,400 | +1,610 | +213.8％ | △36 | △1.5％

※2024年９月期の計画については、2024年８月６日に修正した計画値を記載しています。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で3.2％の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業、学校ＤＸ事業およびその他事業における法人向けＤＸ支援事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。

「営業利益率の改善度」については、前年同期比で7.6ポイント改善の8.7％となりました。売上高拡大とともに法人向けＤＸ支援事業における赤字案件収束により売上原価が大幅に減少したことによるものです。

また、資本政策については、中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和を図ることを基本方針とし、「総還元性向」を中期的に35％の水準を目安に株主還元を行っています。2024年９月期の利益が前年同期比で大幅増益となったこと、および上記の株主還元を行う方針であることを勘案し、１株当たり年間配当金を17円（前年同期比1円増）としたことにより、総還元性向は39.7％となりました。

なお、当社グループの2025年９月期の計画は以下のとおりです。

今後の業績拡大の牽引役となるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上拡大および収益拡大に注力するとともに、コンテンツ事業においてセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。なお、2025年９月期 連結業績予想には、2019年12月１日付にて譲り受けた音楽配信事業ののれん、顧客関連資産の償却が終了することから、その償却負担が軽減されることを織り込んでいます。

中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。薬剤師の業務効率化に寄与できることから引き合いの強い、ChatGPTを活用したＡＩ薬歴入力作成支援サービスの拡販も同時に行うことにより、導入店舗数の拡大とともに、さらなる収益向上に繋げていきます。

子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、同事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の1つに発展させるように取り組んでいきます。

学校ＤＸ事業については、政府による都道府県域での校務ＤＸ推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強い状態が続いています。従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、2024年８月に山梨県教育委員会と県立高等学校へのシステム導入契約を締結したことを契機に公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。

2024年９月期連結業績（実績）との比較

（単位：百万円）

| 2025年９月期 （計画） | 2024年９月期 （実績） | 前年同期比
売上高 | 28,500 | 27,669 | +830 | +3.0％
営業利益 | 2,800～3,200 | 2,394 | +405～+805 | +16.9～+33.7％
経常利益 | 2,900～3,300 | 2,827 | +72～+472 | +2.6～+16.7％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,460～1,740 | 2,363 | △903～△623 | △38.2～26.4％

⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 配信契約

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社ＮＴＴドコモ | 株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約 | 自2011年９月22日 至2012年９月21日 以後１年毎の自動更新
ＫＤＤＩ株式会社 | ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約 | 自2001年11月１日 至2002年10月31日 以後６ヶ月毎の自動更新
ソフトバンク株式会社 | ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約 | 自1999年12月８日 至2000年３月31日 以後１年毎の自動更新

#### (2) 技術開発に関する契約

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
上海海隆軟件股份有限公司 | 業務委託基本契約 | 自2010年６月30日 至2011年６月29日 以降１年毎の自動更新
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司 | 業務委託基本契約 | 自2010年７月１日 至2011年６月30日 以降１年毎の自動更新
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd. | 業務委託基本契約 | 自2017年１月１日 至2017年12月31日 以降１年毎の自動更新

### ６ 【研究開発活動】

当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ。」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、158百万円となりました。

なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。