【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
㈱メディアーノ
㈱ミュージック・ドット・ジェイピー
㈱コミックジェイピー
Automagi㈱
㈱ファルモ
㈱カラダメディカ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
㈱ビデオマーケット
㈱クリプラ
㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱
㈱ライズシステム
母子モ㈱
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
ローカルフォース㈱
㈱イーグル
㈱LIFEM
グランセキュノロジー㈱
㈱オリミュウ
㈱WellBita
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ムーバイル、㈱エムティーアイ・コンサルティング、および㈱メディコ(2025年１月１日付で㈱ルナルナメディコから商号変更)は清算結了したため、MTI FINTECH LAB LTDは解散により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
㈱オリミュウは株式を取得したこと、㈱WellBitaは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
6社
上海海隆宜通信息技術有限公司
㈱スタージェン
㈱スマートメド
㈱Authlete
㈱昭文社ホールディングス
㈱ポケット・クエリーズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱corte
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ２年～５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 ３年～５年
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
① 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
② ポイント付与型サービス
コンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
③ 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
④ 準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
固定資産の減損損失
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
有形固定資産
|
連結貸借対照表計上金額
|
203,088千円
|
(6,169千円)
|
無形固定資産
|
連結貸借対照表計上金額
|
2,275,810千円
|
(803,221千円)
|
減損損失
|
連結損益計算書計上金額
|
261,269千円
|
(－千円)
|
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
固定資産の減損損失
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
有形固定資産
|
連結貸借対照表計上金額
|
219,308千円
|
(4,212千円)
|
無形固定資産
|
連結貸借対照表計上金額
|
2,475,854千円
|
(881,651千円)
|
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループでは、モチベーションワークス株式会社のソフトウエア881,651千円を含む固定資産について、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。各グループについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当社を含むグループ各社が主要な仮定を検討して作成し、取締役会で承認された事業計画に基づいて算出します。各社は過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予測等に主要な仮定を置いています。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金等収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」12,905千円は、「助成金等収入」810千円および「その他」12,095千円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「延滞税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「消費税差額」に表示していた2,558千円および「その他」に表示していた13,362千円は、「延滞税等」8,082千円および「その他」7,837千円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 非連結子会社および関連会社に対する資産
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
投資有価証券
|
4,297,256千円
|
4,543,868千円
|
※３ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
当座貸越極度額および
貸出コミットメントの総額
|
3,100,000千円
|
3,100,000千円
|
借入実行残高
|
－千円
|
－千円
|
差引額
|
3,100,000千円
|
3,100,000千円
|
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
販売促進費
|
55,296
|
千円
|
71,157
|
千円
|
広告宣伝費
|
2,800,576
|
千円
|
3,660,937
|
千円
|
役員報酬
|
417,898
|
千円
|
431,406
|
千円
|
給料及び手当
|
4,561,680
|
千円
|
4,648,960
|
千円
|
雑給派遣費
|
135,322
|
千円
|
155,566
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
40,852
|
千円
|
48,134
|
千円
|
退職給付費用
|
231,331
|
千円
|
242,228
|
千円
|
福利厚生費
|
916,060
|
千円
|
944,236
|
千円
|
外注費
|
1,738,053
|
千円
|
1,734,176
|
千円
|
支払手数料
|
2,871,312
|
千円
|
3,113,975
|
千円
|
地代家賃
|
483,929
|
千円
|
472,564
|
千円
|
賃借料
|
7,102
|
千円
|
9,835
|
千円
|
減価償却費
|
1,355,000
|
千円
|
1,224,094
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
8,476
|
千円
|
2,128
|
千円
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
|
158,082
|
千円
|
181,605
|
千円
|
※４ 固定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。
※５ 固定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。
※６ 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 （会社）
|
用途
|
種類
|
金額 （千円）
|
東京都新宿区
|
事業用資産 （コンテンツ事業）
|
ソフトウエア等
|
181,603千円
|
東京都新宿区
|
事業用資産、その他 （コンテンツ事業）
|
のれん等
|
40,697千円
|
東京都新宿区
|
事業用資産 （ヘルスケア事業）
|
ソフトウエア
|
38,729千円
|
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
当期発生額
|
△1,911千円
|
|
△10,663千円
|
組替調整額
|
－千円
|
|
7,051千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
△1,911千円
|
|
△3,612千円
|
法人税等及び税効果額
|
△501千円
|
|
△709千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,409千円
|
|
△2,902千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
当期発生額
|
△17,868千円
|
|
△15,680千円
|
組替調整額
|
－千円
|
|
△7,495千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
△17,868千円
|
|
△23,176千円
|
法人税等及び税効果額
|
－千円
|
|
－千円
|
為替換算調整勘定
|
△17,868千円
|
|
△23,176千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
当期発生額
|
102,725千円
|
|
164,431千円
|
組替調整額
|
△9,423千円
|
|
△23,298千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
93,302千円
|
|
141,133千円
|
法人税等及び税効果額
|
28,569千円
|
|
45,763千円
|
退職給付に係る調整額
|
64,733千円
|
|
95,369千円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
|
当期発生額
|
△27,216千円
|
|
62,256千円
|
組替調整額
|
－千円
|
|
－千円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
△27,216千円
|
|
62,256千円
|
その他の包括利益合計
|
18,237千円
|
|
131,546千円
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式
|
61,264,600株
|
212,700株
|
47,700株
|
61,429,600株
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株の発行
|
47,700株
|
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
|
165,000株
|
減少数の内訳は、次のとおりです。
2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
47,700株
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式
|
6,405,973株
|
3,000株
|
47,700株
|
6,361,273株
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
減少数の内訳は、次のとおりです。
2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
47,700株
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての第25回新株予約権(2020年２月20日発行)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
22,732
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
22,732
|
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年12月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
440,462
|
8
|
2023年９月30日
|
2023年12月25日
|
2024年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
440,886
|
8
|
2024年３月31日
|
2024年６月14日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年12月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
497,408
|
9
|
2024年９月30日
|
2024年12月23日
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式
|
61,429,600株
|
419,500株
|
1,413,900株
|
60,435,200株
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株の発行
|
213,900株
|
新株予約権の権利行使による新株の発行
|
205,600株
|
減少数の内訳は、次のとおりです。
2024年11月７日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
1,200,000株
|
2025年１月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
30,500株
|
2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
183,400株
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式
|
6,361,273株
|
41株
|
1,413,900株
|
4,947,414株
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
減少数の内訳は、次のとおりです。
2024年11月７日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
1,200,000株
|
2025年１月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
30,500株
|
2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却
|
183,400株
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年12月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
497,408
|
9
|
2024年９月30日
|
2024年12月23日
|
2025年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
499,883
|
9
|
2025年３月31日
|
2025年６月13日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年12月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
556,870
|
10
|
2025年９月30日
|
2025年12月22日
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
14,828,744千円
|
17,816,556千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
－千円
|
－千円
|
現金及び現金同等物
|
14,828,744千円
|
17,816,556千円
|
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
連結貸借対照表 計上額（千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
投資有価証券
|
|
|
|
関係会社株式
|
4,050,632
|
2,107,328
|
△1,943,303
|
資産計
|
4,050,632
|
2,107,328
|
△1,943,303
|
長期借入金
|
2,431,250
|
2,431,250
|
－
|
負債計
|
2,431,250
|
2,431,250
|
－
|
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
（2024年９月30日）
|
非上場株式
|
416,232
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
連結貸借対照表 計上額（千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
投資有価証券
|
|
|
|
関係会社株式
|
4,145,075
|
2,269,016
|
△1,876,059
|
資産計
|
4,145,075
|
2,269,016
|
△1,876,059
|
長期借入金
|
1,693,750
|
1,693,750
|
－
|
負債計
|
1,693,750
|
1,693,750
|
－
|
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
(単位：千円)
|
区分
|
当連結会計年度
（2025年９月30日）
|
非上場株式
|
546,338
|
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
１年以内（千円）
|
現金及び預金
|
14,828,744
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
4,183,929
|
合計
|
19,012,674
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
１年以内（千円）
|
現金及び預金
|
17,816,556
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
4,085,621
|
合計
|
21,902,177
|
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
737,500
|
737,500
|
737,500
|
218,750
|
－
|
－
|
合計
|
737,500
|
737,500
|
737,500
|
218,750
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2025年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
737,500
|
737,500
|
218,750
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
737,500
|
737,500
|
218,750
|
－
|
－
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：
|
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
|
レベル２の時価：
|
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
|
レベル３の時価：
|
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
|
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)および当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
（単位：千円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
関係会社株式
|
|
|
|
|
株式
|
2,107,328
|
－
|
－
|
2,107,328
|
資産計
|
2,107,328
|
－
|
－
|
2,107,328
|
長期借入金
|
－
|
2,431,250
|
－
|
2,431,250
|
負債計
|
－
|
2,431,250
|
－
|
2,431,250
|
当連結会計年度(2025年９月30日)
（単位：千円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
関係会社株式
|
|
|
|
|
株式
|
2,269,016
|
－
|
－
|
2,269,016
|
資産計
|
2,269,016
|
－
|
－
|
2,269,016
|
長期借入金
|
－
|
1,693,750
|
－
|
1,693,750
|
負債計
|
－
|
1,693,750
|
－
|
1,693,750
|
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利によるものは短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらをレベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）および当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）および当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
区分
|
売却額
（千円）
|
売却益の合計額
（千円）
|
売却損の合計額 （千円）
|
株式
|
30,000
|
22,500
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
30,000
|
22,500
|
－
|
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について31,672千円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について207,671千円減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。加えて、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,786,153
|
1,828,998
|
勤務費用
|
175,705
|
169,573
|
利息費用
|
17,444
|
23,202
|
数理計算上の差異の発生額
|
△102,725
|
△164,431
|
退職給付の支払額
|
△47,580
|
△31,600
|
退職給付債務の期末残高
|
1,828,998
|
1,825,742
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,828,998
|
1,825,742
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,828,998
|
1,825,742
|
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
退職給付に係る負債
|
1,828,998
|
1,825,742
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,828,998
|
1,825,742
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
勤務費用
|
175,705
|
169,573
|
利息費用
|
17,444
|
23,202
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△9,423
|
△23,298
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
183,727
|
169,477
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
数理計算上の差異
|
93,302
|
141,133
|
合計
|
93,302
|
141,133
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（千円）
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△179,197
|
△320,330
|
合計
|
△179,197
|
△320,330
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
割引率
|
1.3%
|
2.0%
|
予想昇給率
|
1.8%
|
1.8%
|
３ 確定拠出制度
当社の選択制確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,317千円、当連結会計年度70,879千円です。
（ストックオプション等関係）
１ ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
27,733千円
|
25,729千円
|
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
特別利益 (新株予約権戻入益)
|
17,129千円
|
7,518千円
|
３ ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社
(1) ストックオプション等の内容
会社名
|
提出会社
|
回号
|
第25回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2020年２月３日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役
|
４名
|
当社使用人
|
156名
|
子会社取締役
|
２名
|
|
|
株式の種類別のストック・オプション付与数
|
普通株式
|
435,100株
|
付与日
|
2020年２月20日
|
権利確定
条件
|
付与日(2020年２月20日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務
期間
|
2020年２月20日～ 2022年２月28日
|
権利行使
期間 ※
|
2022年３月１日～
2025年９月30日
|
新株予約権の数（個） ※
|
1,002
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 （注）１ ※
|
普通株式 100,200株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ ※
|
756
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※
|
発行価格 756 資本組入額 378
|
新株予約権の行使の条件 ※
|
注３
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
|
譲渡をするには、取締役会の承認を要する。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
|
注４
|
※ 当連結会計年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。
２ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
分割・併合の比率
|
② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
|
|
|
|
既発行 株式数
|
＋
|
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
新規発行(処分)前の時価
|
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
|
③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（追加情報）
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
会社名
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱クリプラ
|
回号
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2017年３月24日
|
2017年３月24日
|
2022年３月22日
|
2015年11月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役
|
２名
|
提出会社
|
|
同社取締役
|
１名
|
同社使用人
|
３名
|
同社監査役
|
２名
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式の種類
及び付与数
|
普通株式
|
2,227株
|
普通株式
|
1,500株
|
普通株式
|
500株
|
普通株式
|
96株
|
付与日
|
2017年４月６日
|
2017年４月６日
|
2022年４月６日
|
2015年12月１日
|
権利確定
条件
|
同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。
|
同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。
|
本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使できない。 同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。
|
権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
|
対象勤務
期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使
期間
|
2017年４月６日～
2027年４月５日
|
2017年４月６日～
2027年４月５日
|
2022年４月６日～
2027年４月５日
|
2017年11月28日～
2025年11月27日
|
会社名
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
回号
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2018年３月20日
|
2018年３月20日
|
2020年５月８日
|
2020年５月８日
|
付与対象者の区分及び人数
|
提出会社
|
|
同社取締役
|
１名
|
提出会社
|
|
同社使用人
|
６名
|
同社取締役
|
２名
|
同社取引先
|
１社
|
同社取締役
|
２名
|
|
|
同社取引先
|
３社
|
|
|
同社取引先
|
１社
|
|
|
株式の種類
及び付与数
|
普通株式
|
1,425株
|
普通株式
|
150株
|
普通株式
|
5,212株
|
普通株式
|
59株
|
付与日
|
2018年３月23日
|
2018年３月23日
|
2020年５月15日
|
2020年５月15日
|
権利確定
条件
|
(自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。
|
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
|
(自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。
|
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
|
対象勤務
期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使
期間
|
2018年３月23日～
2028年３月22日
|
2020年３月23日～
2028年３月22日
|
2020年５月15日～
2030年５月14日
|
2022年５月９日～
2030年４月29日
|
会社名
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
回号
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2017年11月14日
|
2018年６月21日
|
2019年８月22日
|
2021年９月22日
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役
|
３名
|
同社使用人
|
５名
|
同社監査役
|
１名
|
同社取締役
|
３名
|
同社使用人
|
12名
|
|
|
同社使用人
|
21名
|
同社監査役
|
１名
|
|
|
|
|
|
|
同社使用人
|
21名
|
株式の種類
及び付与数
|
普通株式
|
200,000株
|
普通株式
|
56,000株
|
普通株式
|
60,000株
|
普通株式
|
111,700株
|
付与日
|
2017年11月15日
|
2018年６月22日
|
2019年８月23日
|
2021年９月24日
|
権利確定
条件
|
ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会により認めた場合は、この限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
|
同左
|
同左
|
同左
|
対象勤務
期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使
期間
|
2019年12月１日～
2026年９月30日
|
2020年７月１日～
2026年９月30日
|
2021年９月１日～
2026年９月30日
|
2023年10月１日～ 2026年９月30日
|
会社名
|
㈱ソラミチシステム
|
㈱ソラミチシステム
|
㈱ファルモ
|
㈱ファルモ
|
回号
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2019年９月30日
|
2025年３月25日
|
2015年９月18日
|
2016年３月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役
|
１名
|
同社取締役
|
１名
|
同社取締役
|
１名
|
同社取締役
|
２名
|
|
|
|
|
同社使用人
|
１名
|
同社使用人
|
３名
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式の種類
及び付与数
|
普通株式
|
53株
|
普通株式
|
20株
|
普通株式
|
500株
|
普通株式
|
500株
|
付与日
|
2019年９月30日
|
2025年３月25日
|
2015年９月19日
|
2016年４月１日
|
権利確定
条件
|
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
|
同左
|
権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。
|
権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
|
対象勤務
期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使
期間
|
2021年10月１日～
2029年９月30日
|
2027年３月26日～
2029年９月30日
|
2017年９月20日～
2030年３月31日
|
2018年４月２日～
2030年３月31日
|
会社名
|
㈱ファルモ
|
㈱エムティーアイ・ ヘルスケア・ ホールディングス
|
母子モ㈱
|
モチベーション ワークス㈱
|
回号
|
第４回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2022年６月15日
|
2021年７月１日
|
2023年８月25日
|
2024年４月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役
|
１名
|
提出会社
|
|
同社株主
|
１社
|
同社取締役
|
１名
|
同社使用人
|
26名
|
同社株主
|
１社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式の種類
及び付与数
|
普通株式
|
240株
|
普通株式
|
7,860株
|
普通株式
|
1,000株
|
普通株式
|
250株
|
付与日
|
2022年６月30日
|
2021年７月１日
|
2023年９月29日
|
2024年４月26日
|
権利確定
条件
|
権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。
|
同社が組織再編を行うときに、当該組織再編に係る契約又は計画において、新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる再編会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなる。
|
権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。ただし、取締役会において行使を承認された場合はこの限りでない。
|
権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人としてのいずれかの地位にあること。
|
対象勤務
期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使
期間
|
2024年７月１日～
2027年６月30日
|
2021年７月１日～
2028年11月９日
|
2023年９月29日～
2033年９月28日
|
2024年４月28日～
2029年４月25日
|
会社名
|
モチベーション ワークス㈱
|
モチベーション ワークス㈱
|
回号
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
取締役会
決議年月日
|
2024年10月16日
|
2024年12月21日
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役等
|
９名
|
同社取締役
|
１名
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式の種類
及び付与数
|
普通株式
|
250株
|
普通株式
|
500株
|
付与日
|
2024年10月16日
|
2025年１月７日
|
権利確定
条件
|
権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人としてのいずれかの地位にあること。
|
同左
|
対象勤務
期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
権利行使
期間
|
2026年10月17日～
2029年４月26日
|
2025年１月７日～
2032年１月６日
|
(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
ａ.ストックオプション等の数
会社名
|
提出会社
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱ビデオマーケット
|
取締役会
決議年月日
|
2020年２月３日
|
2017年３月24日
|
2017年３月24日
|
2022年３月22日
|
回号
|
第25回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首
|
307,200株
|
300株
|
1,500株
|
500株
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
205,600株
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
1,400株
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
100,200株
|
300株
|
1,500株
|
500株
|
会社名
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
取締役会
決議年月日
|
2015年11月27日
|
2018年３月20日
|
2018年３月20日
|
2020年５月８日
|
回号
|
第１回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首
|
48株
|
21株
|
150株
|
4,609株
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
48株
|
21株
|
150株
|
4,609株
|
会社名
|
㈱クリプラ
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
取締役会
決議年月日
|
2020年５月８日
|
2017年11月14日
|
2018年６月21日
|
2019年８月22日
|
回号
|
第９回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
60,000株
|
17,000株
|
17,500株
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
60,000株
|
17,000株
|
17,500株
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首
|
53株
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
53株
|
－
|
－
|
－
|
会社名
|
Automagi㈱
|
㈱ソラミチシステム
|
㈱ソラミチシステム
|
㈱ファルモ
|
取締役会
決議年月日
|
2021年９月22日
|
2019年９月30日
|
2025年３月25日
|
2015年９月18日
|
回号
|
第８回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首
|
51,600株
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
20株
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
51,600株
|
－
|
20株
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
53株
|
－
|
500株
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
20株
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
33株
|
－
|
500株
|
会社名
|
㈱ファルモ
|
㈱ファルモ
|
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
|
母子モ㈱
|
取締役会
決議年月日
|
2016年３月31日
|
2022年６月15日
|
2021年７月１日
|
2023年８月25日
|
回号
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首
|
400株
|
240株
|
7,860株
|
1,000株
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
2,128株
|
－
|
失効
|
－
|
36株
|
－
|
－
|
未行使残
|
400株
|
204株
|
5,732株
|
1,000株
|
会社名
|
モチベーション ワークス㈱
|
モチベーション ワークス㈱
|
モチベーション ワークス㈱
|
取締役会
決議年月日
|
2024年４月26日
|
2024年10月16日
|
2024年12月21日
|
回号
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
250株
|
500株
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
500株
|
未確定残
|
－
|
250株
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
期首
|
250株
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
500株
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
250株
|
－
|
500株
|
（注）Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
ｂ．単価情報
会社名
|
提出会社
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱ビデオマーケット
|
㈱ビデオマーケット
|
取締役会
決議年月日
|
2020年２月３日
|
2017年３月24日
|
2017年３月24日
|
2022年３月22日
|
回号
|
第25回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
権利行使価額
|
756円
|
250,000円
|
250,000円
|
250,000円
|
行使時
平均株価
|
927円
|
－
|
－
|
－
|
付与日に
おける公正な評価単価
|
74円
|
－
|
－
|
－
|
会社名
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
㈱クリプラ
|
取締役会
決議年月日
|
2015年11月27日
|
2018年３月20日
|
2018年３月20日
|
2020年５月８日
|
回号
|
第１回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
権利行使価額
|
300,000円
|
770,000円
|
770,000円
|
50,000円
|
行使時
平均株価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日に
おける公正な評価単価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
会社名
|
㈱クリプラ
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
Automagi㈱
|
取締役会
決議年月日
|
2020年５月８日
|
2017年11月14日
|
2018年６月21日
|
2019年８月22日
|
回号
|
第９回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
権利行使価額
|
50,000円
|
180円
|
180円
|
400円
|
行使時
平均株価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日に
おける公正な評価単価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
会社名
|
Automagi㈱
|
㈱ソラミチシステム
|
㈱ソラミチシステム
|
㈱ファルモ
|
取締役会
決議年月日
|
2021年９月22日
|
2019年９月30日
|
2025年３月25日
|
2015年９月18日
|
回号
|
第８回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
権利行使価額
|
800円
|
50,000円
|
4,000,000円
|
35,000円
|
行使時
平均株価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日に
おける公正な評価単価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
会社名
|
㈱ファルモ
|
㈱ファルモ
|
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ ホールディングス
|
母子モ㈱
|
取締役会
決議年月日
|
2016年３月31日
|
2022年６月15日
|
2021年７月１日
|
2023年８月25日
|
回号
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
第１回新株予約権
|
権利行使価額
|
35,000円
|
350,000円
|
235,000円
|
600,000円
|
行使時
平均株価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日に
おける公正な評価単価
|
－
|
－
|
－
|
－
|
会社名
|
モチベーション ワークス㈱
|
モチベーション ワークス㈱
|
モチベーション ワークス㈱
|
取締役会
決議年月日
|
2024年４月26日
|
2024年10月16日
|
2024年12月21日
|
回号
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利行使価額
|
800,000円
|
800,000円
|
800,000円
|
行使時
平均株価
|
－
|
－
|
－
|
付与日に
おける公正な評価単価
|
－
|
－
|
－
|
（注）Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
４ 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（㈱ソラミチシステム）
第３回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その
単位当たりの本源的価値をもって評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して決定しています。
（モチベーションワークス㈱）
第４回および第５回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値をもって評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法および類似会社比較法に
より算出した価格を総合的に勘案して決定しています。
５ ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
６ ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
(㈱クリプラ)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
(Automagi㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
(㈱ソラミチシステム)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
130,350千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
79,000千円
|
(㈱ファルモ)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
(㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
(母子モ㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
(モチベーションワークス㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－千円
|
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
貸倒引当金
|
15,320千円
|
8,431千円
|
賞与引当金
|
155,707千円
|
163,530千円
|
未払事業税
|
15,347千円
|
62,133千円
|
ソフトウエア
|
1,274,874千円
|
1,141,130千円
|
投資有価証券
|
598,558千円
|
586,985千円
|
契約負債
|
529,581千円
|
476,918千円
|
退職給付に係る負債
|
557,288千円
|
574,144千円
|
繰越欠損金 (注)１
|
1,897,451千円
|
1,905,135千円
|
子会社への投資に係る将来減算一時差異
|
2,218,812千円
|
2,410,109千円
|
その他
|
267,901千円
|
204,755千円
|
繰延税金資産小計
|
7,530,843千円
|
7,533,275千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△1,897,451千円
|
△1,692,846千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△3,375,397千円
|
△3,433,050千円
|
評価性引当額小計
|
△5,272,848千円
|
△5,125,896千円
|
繰延税金資産合計
|
2,257,995千円
|
2,407,379千円
|
（繰延税金負債）
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△9,912千円
|
△12,635千円
|
企業結合により識別された無形資産
|
－千円
|
△20,746千円
|
その他
|
－千円
|
△1,559千円
|
繰延税金負債計
|
△9,912千円
|
△34,941千円
|
繰延税金資産の純額
|
2,248,082千円
|
2,372,437千円
|
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
（千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
44,954
|
168,650
|
146,769
|
287
|
144,373
|
1,392,414
|
1,897,451
|
評価性引当額
|
△44,954
|
△168,650
|
△146,769
|
△287
|
△144,373
|
△1,392,414
|
△1,897,451
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年９月30日)
（千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
377,973
|
306,309
|
148,037
|
93,233
|
120,572
|
859,009
|
1,905,135
|
評価性引当額
|
△165,683
|
△306,309
|
△148,037
|
△93,233
|
△120,572
|
△859,009
|
△1,692,846
|
繰延税金資産
|
212,289
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
212,289
|
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.2％
|
0.6％
|
法人住民税均等割
|
0.8％
|
0.6％
|
評価性引当額の増減
|
0.3％
|
△4.3％
|
のれんの償却額
|
1.6％
|
△0.0％
|
のれんの減損損失
|
0.3％
|
－％
|
持分法による投資利益
|
△4.8％
|
△0.7％
|
税率変更による影響
|
－％
|
△1.0％
|
連結子会社との税率差異
|
△0.7％
|
△0.2％
|
税額控除
|
△0.5％
|
△1.7％
|
関係会社株式売却益の連結調整
|
－％
|
0.4％
|
その他
|
0.1％
|
△0.5％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.9％
|
23.9％
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ファルモ（以下、「ファルモ」という）の当社保有株式の一部を、東邦ホールディングス株式会社（以下、「THD」という）および連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス（以下、「HCHD」という）にそれぞれ譲渡（以下、「本株式譲渡」という）することを決議し、2025年６月10日に譲渡しました。
１ 取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
連結子会社の名称
|
株式会社ファルモ
|
事業の内容
|
調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキング監査システム等）の企画・開発・運営、医療情報システムの研究開発
|
（2） 株式譲渡日
2025年６月10日
（3） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
（4） 取引の目的を含む取引の概要
ファルモでは、地域医療が直面する様々な課題に対して全国の薬局が主体的にアプローチできる医療インフラの構築を目指し、調剤情報ハブシステム「ファルモクラウド」上で薬局の価値を最大化するためのICTソリューションを展開しています。
本株式譲渡については、ファルモとTHDおよびHCHDとの協業がさらなる薬局、薬剤師の価値向上とそれによる地域医療への貢献に資するとともに、両社との強固かつ長期的パートナーシップを構築することによりファルモの持続的成長に繋がるとの判断に至り実施したものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1） 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
（2） 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
346,900千円
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４ 会計方針に関する事項 」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高)
|
4,026,020千円
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高)
|
4,027,130千円
|
契約資産(期首残高)
|
171,115千円
|
契約資産(期末残高)
|
156,799千円
|
契約負債(期首残高)
|
2,567,914千円
|
契約負債(期末残高)
|
2,728,326千円
|
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,567,914千円です。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
|
当連結会計年度
|
１年以内
|
2,667,056千円
|
１年超２年以内
|
45,854千円
|
２年超３年以内
|
7,244千円
|
３年超
|
8,171千円
|
合計
|
2,728,326千円
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高)
|
4,027,130千円
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高)
|
3,894,711千円
|
契約資産(期首残高)
|
156,799千円
|
契約資産(期末残高)
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190,909千円
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契約負債(期首残高)
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2,728,326千円
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契約負債(期末残高)
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2,750,907千円
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連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,667,056千円です。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度
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１年以内
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2,726,348千円
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１年超２年以内
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16,386千円
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２年超３年以内
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7,034千円
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３年超
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1,137千円
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合計
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2,750,907千円
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