該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しています。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）
最終仕入原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）
２ 固定資産の減価償却方法
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ２～５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 ５年
定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
コンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
５ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
関係会社投融資の評価
当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
関係会社株式 6,248,920千円 ( 200,500千円)
投資有価証券 2,522,913千円 (2,224,000千円)
関係会社に対する貸付金 465,000千円 ( －千円)
関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金 341,609千円 ( －千円)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
投資有価証券残高には、モチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の期末評価額2,224,000千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として時価評価が求められることから、同社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っています。
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
関係会社投融資の評価
当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
関係会社株式 8,118,692千円 ( 801,570千円)
投資有価証券 3,070,545千円 ( 2,662,000千円)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
モチベーションワークス株式会社の株式801,570千円を含む関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
また、投資有価証券残高3,070,545千円にはモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の期末評価額2,662,000千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として時価評価が求められることから、モチベーションワークス株式会社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っています。
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断や転換社債型新株予約権付社債の評価については、各関係会社が主要な仮定を検討して作成し、取締役会で承認された事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた465,000千円および「その他」に表示していた133,952千円は、「その他」598,952千円として組み替えています。
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,088千円は、「キャッシュバック収入」5,077千円および「その他」6,011千円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年９月30日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
(注)１ 当期首残高および当期末残高は、取得原価から帳簿価額へ記載を変更しています。
２ 当期の増加の主な内容は次のとおりです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。