当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、穏やかに景気回復の傾向にありましたが、円安や新興国の景気後退などの不安要素による先行き不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、教育を取り巻く環境の変化とニーズが多様化し、社会における当業界への期待は高まっております。また、英語教育の低年齢化や待機児童の解消のための政府施策が後押しし、英会話市場や保育市場が拡大傾向にあります。
当社では、このような外部環境変化を見据え、中長期の成長を描いた「2020年ビジョン」を平成26年６月に策定し、平成28年５月期から平成30年５月期までの３ヶ年を、この「2020年ビジョン」実現に向けた前半の３ヶ年として進行させております。平成33年（2020年）までの今後の５年において、学習塾市場で差別化を推し進めるとともに、その他の教育関連市場で積極的な拡大展開を図り、連結売上高200億円を目指します。
また、当社は平成27年８月20日に開催した第35期定時株主総会において決議され、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,136百万円（前年同期比110.3％）となり、前年同期に比べ291百万増加しました。営業利益は298百万円（同140.1％）となり、前年同期に比べ85百万増加しました。経常利益は298百万円（同142.1％）となり、前年同期に比べ88百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（同155.0％）となり、前年に比べ59百万増加しました。
期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、26,490人（前年同期比102.8％）となりました。
セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。
なお、当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
＜第１教育事業＞
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,675百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益573百万円（同106.0％）となりました。生徒数の増加（同103.6％、前年同期に比べ836人増加）が、増収と増益に寄与しました。
当第１四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を１教室閉鎖しました。この結果、当第１四半期連結会計期間の当グループ全体の個別指導教室数は、238教室（うちフランチャイズ102教室）となりました。これに、小中部（75校）・高校部（11校）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、324となりました。
＜第２教育事業＞
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加による売上増加と、前年同期に発生しました『清華・京進発展フォーラム』（中国・清華大学と提携）に係る費用の解消が寄与し、売上高172百万円（前年比133.2％）、セグメント損失22百万円（前年同期に比べ71百万円の損失減少）となりました。
＜第３教育事業＞
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ15園増加。うち8園は既存保育園をＭ＆Ａにより取得。英会話教室数は、前年同期末に比べ1教室増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、289百万円（前年比286.1％）となりました。立ち上げ初年度となる園・教室が８か所（Ｍ＆Ａで取得した保育園以外）あること、今後の事業拡大を見据えたスタッフ人員増などもあり、セグメント損益は、3百万円の損失となり、前年に比べ損失額が2百万円増加しました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、8,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。流動資産は、2,077百万円となり364百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加345百万円、商品の増加35百万円等です。固定資産は6,556百万円となり、54百万円減少しました。有形固定資産は、4,025百万円（5百万円減少）となりました。無形固定資産は、617百万円（33百万円減少）となりました。投資その他の資産は、1,912百万円（15百万円減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、188百万円増加しました。流動負債は、3,160百万円となり303百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加412百万円、賞与引当金の増加108百万円、未払金の増加55百万円、買掛金の増加44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少41百万円、その他の減少238百万円等です。固定負債は2,646百万円となり、115百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少131百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加119百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5％から0.2ポイント上昇し32.7％になりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。