第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,077	1,095,536
売掛金	175,643	521,550
商品	53,127	89,113
貯蔵品	12,011	10,902
繰延税金資産	110,086	86,790
その他	297,312	298,830
貸倒引当金	△23,794	△24,944
流動資産合計	1,713,464	2,077,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,137,241	2,131,807
土地	1,797,735	1,798,294
建設仮勘定	－	5,292
その他	96,625	90,342
有形固定資産合計	4,031,602	4,025,736
無形固定資産
のれん	591,034	576,493
その他	60,224	41,313
無形固定資産合計	651,259	617,806
投資その他の資産
投資有価証券	135,093	124,827
繰延税金資産	675,792	673,290
敷金及び保証金	991,938	993,697
その他	126,251	122,787
貸倒引当金	△1,287	△1,970
投資その他の資産合計	1,927,788	1,912,631
固定資産合計	6,610,650	6,556,175
資産合計	8,324,115	8,633,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,981	63,871
短期借入金	800,000	1,212,000
1年内返済予定の長期借入金	665,864	624,578
未払金	394,322	449,837
未払法人税等	104,837	93,137
賞与引当金	28,573	136,786
役員退職慰労引当金	26,023	－
資産除去債務	12,961	12,961
その他	804,962	566,842
流動負債合計	2,856,526	3,160,015
固定負債
長期借入金	1,172,208	1,040,976
退職給付に係る負債	1,196,426	1,208,146
役員退職慰労引当金	256,780	259,928
資産除去債務	97,116	97,225
繰延税金負債	3,294	5,083
その他	35,634	34,966
固定負債合計	2,761,460	2,646,325
負債合計	5,617,987	5,806,341
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,026,964	2,146,580
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,617,378	2,736,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,324	34,678
為替換算調整勘定	63,257	72,550
退職給付に係る調整累計額	△15,832	△16,610
その他の包括利益累計額合計	88,748	90,618
純資産合計	2,706,127	2,827,613
負債純資産合計	8,324,115	8,633,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 2,845,072	※１ 3,136,929
売上原価	1,945,412	2,160,824
売上総利益	899,660	976,105
販売費及び一般管理費	686,473	677,421
営業利益	213,187	298,683
営業外収益
受取利息	1,302	736
受取配当金	1,086	1,013
為替差益	－	712
貸倒引当金戻入額	1,034	－
雑収入	1,422	4,223
営業外収益合計	4,846	6,686
営業外費用
支払利息	6,757	5,087
為替差損	792	－
貸倒引当金繰入額	－	302
持分法による投資損失	－	973
雑損失	102	91
営業外費用合計	7,653	6,455
経常利益	210,380	298,914
特別損失
減損損失	－	19,860
固定資産除却損	382	40
子会社持分売却損	2,298	－
特別損失合計	2,680	19,900
税金等調整前四半期純利益	207,699	279,013
法人税、住民税及び事業税	59,327	80,142
法人税等調整額	39,777	30,596
法人税等合計	99,104	110,739
四半期純利益	108,594	168,274
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,594	168,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	108,594	168,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,899	△6,645
為替換算調整勘定	△3,026	9,292
退職給付に係る調整額	△490	△777
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	382	1,869
四半期包括利益	108,977	170,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,977	170,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
減価償却費	58,108千円	59,234千円
のれんの償却額	5,158	14,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	55,369	6.60	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,616,395	127,412	101,264	2,845,072	－	2,845,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,798	－	1,798	△1,798	－
計	2,616,395	129,211	101,264	2,846,871	△1,798	2,845,072
セグメント利益又は損失（△）	540,860	△94,695	△626	445,538	△232,351	213,187

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,351千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△236,709千円及びその他の調整額4,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「第３教育事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,675,896	171,334	289,697	3,136,929	－	3,136,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	768	－	768	△768	－
計	2,675,896	172,103	289,697	3,137,698	△768	3,136,929
セグメント利益又は損失（△）	573,431	△22,816	△3,558	547,056	△248,373	298,683

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,373千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△255,032千円及びその他の調整額6,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	12円94銭	20円06銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額 （千円）	108,594	168,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,594	168,274
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。