当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得し完
全子会社化することを決議し、平成27年11月30日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
首都圏における保育事業拡大及びノウハウの取得
２．株式取得の相手先の名称
松本 春子
３．当該会社の概要
被取得企業の名称 有限会社たまプラーザベビールーム
所在地 横浜市青葉区新石川三丁目２番地５ FUJIKYU８
代表者の役職・氏名 代表取締役 松本 春子
事業内容 横浜市認定横浜保育室の運営
資本金 3,000千円
設立年月日 平成13年６月14日
４．株式取得の時期
平成28年４月１日（予定）
５．取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率
取得する株式の数 60株
取得価額 下限70,000千円～上限100,000千円
（注）株式取得日である平成28年４月１日までの営業成績等により譲受価額が上記の範囲内で決定される契約となっています。
取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法および支払方法
自己資金によります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする海外景気の減速懸念や、個人消費における節約志向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化が進む中、ＩＣＴを活用した教育サービスが一般化するとともに、大学入試制度の改定が発表されるなど、教育を巡る環境は大きな転換期を迎えております。
当社グループでは、学習塾事業において他社との差別化のため、独自の学習法「リーチングメソッド」の取り組みをさらに発展させると共に、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、保育事業の拠点数拡大、日本語教育事業の各校規模の拡大、国際人材交流事業の積極展開を行っております。
また、当社は平成27年８月20日に開催した第35期定時株主総会において決議され、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,922百万円（前年同期比108.7％）となり、前年同期に比べ474百万増加しました。営業利益は392百万円（同130.8％）となり、前年同期に比べ92百万増加しました。経常利益は394百万円（同132.9％）となり、前年同期に比べ97百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（同150.0％）となり、前年に比べ73百万増加しました。
期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、28,600人（同107.2％）となりました。
セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜第１教育事業＞
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高4,975百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益891百万円（同101.6％）となりました。生徒数の増加（同104.6％、前年同期に比べ1,094人増加）が、増収と増益に寄与しました。
当第２四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業において１教室を開校し、２教室を閉鎖しました。この結果、当連結会計年度末の当グループ全体の個別指導教室数は、238教室（うちフランチャイズ102教室）となりました。これに、小中部（75校）・高校部（11校）・Net学習（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は325となりました。
＜第２教育事業＞
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加により、売上高は前年同期に比べ86百万円増加し、328百万円（前年同期比136.0％）となりました。費用は、コミッション、人件費等は増加しましたが、前年同期に発生した『清華・京進発展フォーラム』（中国・清華大学と提携）に係る支出が解消されたことにより、費用全体としては微減となりました。この結果セグメント損失は41百万円となり、前年同期に比べ損失額が86百万円減少しました。
＜第３教育事業＞
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ15園増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、618百万円（前年比187.6％）となりました。セグメント損益は、3百万円の損失となり、前年同期に比べ損失額が23百万円減少しました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、8,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。流動資産は、1,928百万円となり214百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加203百万円、売掛金の増加21百万円等です。固定資産は6,558百万円となり、51百万円減少しました。有形固定資産は、4,019百万円（11百万円減少）となりました。無形固定資産は、605百万円（45百万円減少）となりました。投資その他の資産は、1,933百万円（5百万円増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4百万円減少しました。流動負債は、2,641百万円となり215百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加73百万円、未払金の減少31百万円、未払法人税等の増加83百万円等です。固定負債は2,971百万円となり、210百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加157百万円、退職給付に係る負債の増加41百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ、168百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加172百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5％から1.4ポイント上昇し33.9％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ、203百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益364百万円、減価償却費118百万円、退職給付に係る負債の増加39百万円、前受金の増加51百万円、未払消費税等の減少121百万円、未払費用の増加64百万円、法人税等の支払額85百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入（前年同期は517百万円の収入、前年同期に比べ53百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出112百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同期は593百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出369百万円、配当金の支払額48百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出（前年同期は94百万円の収入、前年同期に比べ211百万円の収入減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。