第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,077	1,292,784
売掛金	175,643	196,846
商品	53,127	51,185
貯蔵品	12,011	12,914
繰延税金資産	110,086	131,655
その他	297,312	267,798
貸倒引当金	△23,794	△24,724
流動資産合計	1,713,464	1,928,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,137,241	2,097,711
土地	1,797,735	1,797,684
その他	96,625	86,466
建設仮勘定	－	37,982
有形固定資産合計	4,031,602	4,019,844
無形固定資産
のれん	591,034	561,952
その他	60,224	43,460
無形固定資産合計	651,259	605,412
投資その他の資産
投資有価証券	135,093	124,046
繰延税金資産	675,792	674,708
敷金及び保証金	991,938	1,011,711
その他	126,251	125,474
貸倒引当金	△1,287	△2,208
投資その他の資産合計	1,927,788	1,933,732
固定資産合計	6,610,650	6,558,990
資産合計	8,324,115	8,487,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,981	22,467
短期借入金	800,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	665,864	739,077
未払金	394,322	363,258
未払法人税等	104,837	188,736
賞与引当金	28,573	31,011
役員退職慰労引当金	26,023	－
資産除去債務	12,961	9,863
その他	804,962	786,933
流動負債合計	2,856,526	2,641,347
固定負債
長期借入金	1,172,208	1,329,376
退職給付に係る負債	1,196,426	1,238,374
役員退職慰労引当金	256,780	263,239
資産除去債務	97,116	101,353
繰延税金負債	3,294	4,756
その他	35,634	34,691
固定負債合計	2,761,460	2,971,791
負債合計	5,617,987	5,613,138
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,026,964	2,199,489
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,617,378	2,789,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,324	35,057
為替換算調整勘定	63,257	66,737
退職給付に係る調整累計額	△15,832	△17,387
その他の包括利益累計額合計	88,748	84,407
純資産合計	2,706,127	2,874,312
負債純資産合計	8,324,115	8,487,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 5,447,856	※１ 5,922,004
売上原価	3,890,035	4,230,299
売上総利益	1,557,820	1,691,705
販売費及び一般管理費	※２ 1,257,426	※２ 1,298,744
営業利益	300,394	392,960
営業外収益
受取利息	1,883	2,446
受取配当金	1,682	2,188
為替差益	2,004	－
貸倒引当金戻入額	468	－
雑収入	4,384	11,180
営業外収益合計	10,423	15,815
営業外費用
支払利息	12,862	9,239
為替差損	－	1,790
貸倒引当金繰入額	－	650
持分法による投資損失	－	2,367
雑損失	965	147
営業外費用合計	13,827	14,195
経常利益	296,990	394,580
特別損失
減損損失	525	29,660
固定資産除却損	5,117	44
子会社持分売却損	2,298	－
特別損失合計	7,941	29,704
税金等調整前四半期純利益	289,049	364,875
法人税、住民税及び事業税	139,420	159,556
法人税等調整額	2,214	△15,864
法人税等合計	141,634	143,691
四半期純利益	147,414	221,183
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,414	221,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	147,414	221,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,610	△6,267
為替換算調整勘定	9,602	3,541
退職給付に係る調整額	△490	△1,554
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△61
その他の包括利益合計	15,722	△4,341
四半期包括利益	163,137	216,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,137	216,842

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	289,049	364,875
減価償却費	119,569	118,423
減損損失	525	29,660
のれん償却額	19,331	29,082
長期前払費用償却額	8,803	5,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,046	39,654
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,005	△19,565
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,431	2,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△211	1,850
受取利息及び受取配当金	△3,566	△4,634
支払利息	12,862	9,239
固定資産除却損	5,117	44
持分法による投資損益（△は益）	－	2,367
売上債権の増減額（△は増加）	△28,345	△21,183
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,411	1,053
前受金の増減額（△は減少）	80,902	51,716
仕入債務の増減額（△は減少）	713	3,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	90,071	△121,510
未払金の増減額（△は減少）	△5,678	△26,767
未払費用の増減額（△は減少）	4,185	64,405
その他	△25,961	25,994
小計	605,400	555,536
利息及び配当金の受取額	2,996	4,018
利息の支払額	△12,987	△9,342
法人税等の支払額	△77,647	△85,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	517,761	464,398

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,327	△112,140
無形固定資産の取得による支出	△2,749	△6,762
敷金及び保証金の差入による支出	△10,624	△20,919
敷金及び保証金の回収による収入	6,641	935
長期前払費用の取得による支出	△3,840	△8,075
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△505,787	－
貸付けによる支出	△100	△1,150
貸付金の回収による収入	3,429	2,881
その他	△1,000	779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593,358	△144,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△300,000
長期借入れによる収入	60,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△498,484	△369,619
社債の償還による支出	△12,800	－
配当金の支払額	△54,648	△48,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,067	△117,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,322	1,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,793	203,480
現金及び現金同等物の期首残高	780,112	810,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 800,905	※ 1,013,979

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）
広告宣伝費	200,381千円	241,781千円
給与手当	370,402	374,095
のれん償却額	19,331	29,082
退職給付費用	19,166	19,668
役員退職慰労引当金繰入額	6,005	6,610
賞与引当金繰入額	5,094	7,180
貸倒引当金繰入額	257	1,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	1,080,686千円	1,292,784千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△279,781	△278,805
現金及び現金同等物	800,905	1,013,979

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	55,369	6.60	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	4,876,807	241,279	329,768	5,447,856	－	5,447,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,805	－	2,805	△2,805	－
計	4,876,807	244,084	329,768	5,450,661	△2,805	5,447,856
セグメント利益又は損失（△）	877,953	△128,685	△26,983	722,284	△421,889	300,394

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△421,889千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△431,312千円及びその他の調整額9,422千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「第３教育事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	4,975,228	328,104	618,670	5,922,004	－	5,922,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,725	－	1,725	△1,725	－
計	4,975,228	329,830	618,670	5,923,730	△1,725	5,922,004
セグメント利益又は損失（△）	891,947	△41,870	△3,835	846,241	△453,280	392,960

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,280千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△466,837千円及びその他の調整額13,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。

また、平成27年９月１日付で、「第２教育事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「幼児教育事業部」を、「第３教育事業」セグメントを管理する運営本部の管轄とする組織変更を行いまし
た。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「第２教育事業」セグメントに含まれていた「幼児教育事業部」を「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円57銭	26円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	147,414	221,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,414	221,183
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。