第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,077	1,315,175
売掛金	175,643	265,591
商品	53,127	86,775
貯蔵品	12,011	13,080
繰延税金資産	110,086	92,927
その他	297,312	341,959
貸倒引当金	△23,794	△29,054
流動資産合計	1,713,464	2,086,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,137,241	2,096,872
土地	1,797,735	1,797,843
その他	96,625	83,735
建設仮勘定	－	102,714
有形固定資産合計	4,031,602	4,081,166
無形固定資産
のれん	591,034	549,181
その他	60,224	46,112
無形固定資産合計	651,259	595,293
投資その他の資産
投資有価証券	135,093	97,605
繰延税金資産	675,792	684,244
敷金及び保証金	991,938	1,012,348
その他	126,251	128,811
貸倒引当金	△1,287	△2,094
投資その他の資産合計	1,927,788	1,920,915
固定資産合計	6,610,650	6,597,375
資産合計	8,324,115	8,683,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,981	63,139
短期借入金	800,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	665,864	711,544
未払金	394,322	489,131
未払法人税等	104,837	232,866
賞与引当金	28,573	136,089
役員退職慰労引当金	26,023	－
資産除去債務	12,961	3,855
その他	804,962	452,232
流動負債合計	2,856,526	2,688,860
固定負債
長期借入金	1,172,208	1,161,519
退職給付に係る負債	1,196,426	1,261,314
役員退職慰労引当金	256,780	266,565
資産除去債務	97,116	101,465
繰延税金負債	3,294	13,937
その他	35,634	33,184
固定負債合計	2,761,460	2,837,986
負債合計	5,617,987	5,526,847
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,026,964	2,503,978
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,617,378	3,094,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,324	18,410
為替換算調整勘定	63,257	62,345
退職給付に係る調整累計額	△15,832	△18,164
その他の包括利益累計額合計	88,748	62,590
純資産合計	2,706,127	3,156,983
負債純資産合計	8,324,115	8,683,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 8,555,972	※１ 9,262,584
売上原価	5,929,572	6,428,230
売上総利益	2,626,400	2,834,353
販売費及び一般管理費	1,910,224	1,981,867
営業利益	716,176	852,486
営業外収益
受取利息	656	3,400
受取配当金	2,183	2,979
補助金収入	3,341	3,394
雑収入	9,150	18,329
営業外収益合計	15,331	28,103
営業外費用
支払利息	17,983	13,040
為替差損	1,061	4,505
貸倒引当金繰入額	1,841	524
持分法による投資損失	－	1,526
雑損失	2,894	182
営業外費用合計	23,781	19,778
経常利益	707,725	860,811
特別損失
減損損失	3,061	32,456
固定資産除却損	5,714	47
子会社持分売却損	2,298	－
特別損失合計	11,075	32,504
税金等調整前四半期純利益	696,650	828,307
法人税、住民税及び事業税	276,619	271,743
法人税等調整額	21,664	30,890
法人税等合計	298,283	302,634
四半期純利益	398,367	525,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,367	525,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	398,367	525,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,799	△22,914
為替換算調整勘定	32,485	△576
退職給付に係る調整額	△490	△2,332
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△335
その他の包括利益合計	45,794	△26,158
四半期包括利益	444,161	499,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444,161	499,513

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
減価償却費	180,809千円	177,071千円
のれんの償却額	33,504	41,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	55,369	6.60	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	7,626,054	370,600	559,317	8,555,972	－	8,555,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,453	－	4,453	△4,453	－
計	7,626,054	375,053	559,317	8,560,425	△4,453	8,555,972
セグメント利益又は損失（△）	1,559,834	△156,209	△60,838	1,342,785	△626,609	716,176

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626,609千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△640,298千円及びその他の調整額13,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「第３教育事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	7,784,077	495,872	982,634	9,262,584	－	9,262,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,490	－	3,490	△3,490	－
計	7,784,077	499,363	982,634	9,266,075	△3,490	9,262,584
セグメント利益又は損失（△）	1,557,072	△52,992	27,009	1,531,088	△678,602	852,486

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△678,602千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△698,574千円及びその他の調整額19,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。

また、平成27年９月１日付で、「第２教育事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「幼児教育事業部」を、「第３教育事業」セグメントを管理する運営本部の管轄とする組織変更を行いまし
た。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、「第２教育事業」セグメントに含まれていた「幼児教育事業部」を「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額	47円49銭	62円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	398,367	525,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	398,367	525,672
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

法人税率の変更等による影響

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.8％、平成30年６月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されます。

　この変更により、平成28年５月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。

株式取得による子会社化

　当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年４月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式

　　結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（平成28年４月１日現在）

　被取得企業の名称：有限会社たまプラーザベビールーム

　事業の内容　　　：横浜市認定横浜保育室の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　保育事業拡大及びノウハウの取得

（３）企業結合日

　平成28年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 95,000千円

　　買収金額は株式譲渡契約に定める価格調整により変動する可能性があります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

事業の譲受について
　当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して、合意いたしました。
１．譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、
　　企業結合の法的形式、譲受会社の名称
（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
　　　株式会社日中文化産業の概要
　　　名称 ：株式会社日中文化産業

　　　事業内容 ：日本語学校の運営（神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営）
（２）対象となった事業の内容
　　　神戸日本語学院に関する事業
（３）事業の譲受の理由
　　　国内における事業の拡充

（４）譲受日
　　　平成28年６月１日（予定）
（５）企業結合の法的形式
　　　事業譲受
（６）譲受会社の名称
　　　株式会社京進

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 200,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。