当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、新興国の経済減速や不安定な国際情勢などの懸念材料から円高・株安が進行し、また企業収益の悪化や個人消費の伸び悩みから、景気の足踏み状態が続いております。
当業界におきましては、少子化が進む中、近年の社会的要請を背景とした教育手法の変化や保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における当業界への期待が高まっております。教育サービス業界から保育園・学童保育などの事業への参入が増えるのと同時に、異なる業界からの教育事業参入により、サービスの複雑化と業界の再編成が一層進んでおります。
当社では、このような外部環境の変化を見据え、平成26年に策定した「2020年ビジョン」の実現を引き続き目指してまいります。学習塾市場において差別化を推し進めるとともに、その他の教育関連市場において積極的な拡大展開を図ることで、平成32年（2020年）において、連結売上高200億円を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,512百万円（前年同期比112.0％）となり、前年同期に比べ375百万増加しました。営業利益は338百万円（同113.3％）となり、前年同期に比べ39百万円増加しました。経常利益は334百万円（同112.0％）となり、前年同期に比べ35百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（同128.9％）となり、前年同期に比べ48百万円増加しました。期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、29,019人（前年比106.0％）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜第１教育事業＞
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,777百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益623百万円（同108.8％）となりました。生徒数の増加（同103.0％、前年同期に比べ731人増加）が、増収と増益に寄与しました。
当第１四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を１教室開校し、２教室閉鎖しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の当グループ全体の個別指導教室数は、242教室（うちフランチャイズ105教室）となりました。これに、小中部（76校）・高校部（11校）・Net学習センター（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、330となりました。
＜第２教育事業＞
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業部における生徒数の増加により、売上高217百万円（前年同期比139.9％）、セグメント損失23百万円（前年同期に比べ5百万円の損失減少）となりました。当セグメントは日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～２年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。当第１四半期連結累計期間の教室展開については、平成28年６月に神戸日本語学院の事業を譲受し、日本語学校の校数は８校となりました。
＜第３教育事業＞
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ13園増加、英会話教室数は、前年同期末に比べ２教室増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、518百万円（前年同期比169.2％）となり、セグメント利益は、８百万円（前年同期比402.9％）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。流動資産は、2,653百万円となり306百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加137百万円、商品の増加33百万円、売掛金の増加353百万円、その他の減少190百万円等です。固定資産は7,224百万円となり、260百万円増加しました。有形固定資産は、4,537百万円（152百万円増加）となりました。無形固定資産は、746百万円（95百万円増加）となりました。投資その他の資産は、1,939百万円（12百万円増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ、429百万円増加しました。流動負債は、3,979百万円となり559百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加50百万円、短期借入金の増加500百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少25百万円、未払金の増加156百万円、未払法人税等の減少59百万円、賞与引当金の増加126百万円、役員退職慰労引当金の減少25百万円、その他の減少160百万円等です。固定負債は2,910百万円となり、130百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少162万円、退職給付に係る負債の増加34百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ、138百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加162百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から0.4ポイント下降し30.2％になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。