第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月
売上高	（千円）	9,902,685	10,148,161	10,825,834	11,864,490	13,513,271
経常利益	（千円）	223,754	263,348	216,975	408,034	419,224
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	39,454	73,619	90,334	257,658	431,139
包括利益	（千円）	89,410	116,247	100,659	191,668	435,084
純資産額	（千円）	2,291,650	2,379,125	2,706,127	2,849,138	3,229,843
総資産額	（千円）	7,729,540	7,652,822	8,324,115	9,310,432	11,007,018
１株当たり純資産額	（円）	273.16	283.59	322.57	339.62	385.00
１株当たり当期純利益金額	（円）	4.70	8.78	10.77	30.71	51.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	31.1	32.5	30.6	29.3
自己資本利益率	（％）	1.8	3.2	3.6	9.3	14.2
株価収益率	（倍）	34.47	21.41	30.18	8.98	11.20
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	701,721	546,639	631,858	586,682	981,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△362,308	△312,077	△856,093	△780,962	△1,093,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△332,629	△406,785	251,097	561,253	620,778
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	937,740	780,112	810,498	1,172,946	1,677,305
従業員数	(人)	668	671	781	911	1,132
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[3,371]	[3,317]	[3,347]	[3,406]	[3,690]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．連結売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月
売上高	（千円）	9,571,744	9,629,093	9,774,352	10,290,519	11,172,391
経常利益	（千円）	293,654	383,896	284,277	340,204	348,129
当期純利益	（千円）	117,972	183,473	88,731	181,294	240,214
資本金	（千円）	327,893	327,893	327,893	327,893	327,893
発行済株式総数	（株）	8,396,000	8,396,000	8,396,000	8,396,000	8,396,000
純資産額	（千円）	2,357,886	2,511,781	2,843,942	2,961,141	3,155,400
総資産額	（千円）	7,695,411	7,643,119	8,081,851	8,879,167	10,176,520
１株当たり純資産額	（円）	281.06	299.40	339.00	352.97	376.12
１株当たり配当額	（円）	4.30	6.60	5.80	6.48	8.75
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	14.06	21.87	10.58	21.61	28.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	32.9	35.2	33.3	31.0
自己資本利益率	（％）	5.1	7.5	3.3	6.3	7.9
株価収益率	（倍）	11.52	8.60	30.72	12.77	20.11
配当性向	（％）	30.58	30.18	54.82	29.99	30.56
従業員数	(人)	629	621	628	660	733
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[3,337]	[3,248]	[3,187]	[3,179]	[3,306]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】


昭和50年６月	小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
昭和56年４月	法人化し、株式会社京都進学教室を設立
昭和57年４月	京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
昭和60年３月	滋賀県に進出し、他府県への進出開始
昭和63年11月	KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH（現Kyoshin GmbH、連結子会社）をドイツデュッセルドルフに設立
平成元年２月	京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始
平成２年１月	株式会社五葉出版(連結子会社）を設立
３月	高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
平成３年３月	個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
平成９年１月	商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
平成10年４月	英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
５月	難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設
平成11年８月	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１に本社ビルを建築、移転
10月	大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
平成14年３月	経営改善のため、経営品質向上プログラムを導入
平成16年３月	経営手法としてアメーバ経営を導入
４月	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
10月	インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始
平成17年11月	小学入試専門「京進ぷれわん」を開設
平成18年10月	広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現広州京進語言技能信息諮詢有限公司、連結子会社）を中国広東省広州に設立
11月	京進広州校を開校
平成19年３月	京進これから研究所を開設
平成20年３月	自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始
平成21年５月	インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始
３月	日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
平成22年12月	株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化
平成23年１月	株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
３月	保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月	保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立
11月	第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開園
	Kyoshin USA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立
平成24年６月	京進スクール・ワン　NYハリソン教室を開校
８月	株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立
９月	株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
平成25年４月	株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
平成26年４月	2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月	ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
11月	KYOSHIN JETC CO.,LTD.（持分法適用関連会社）をミャンマーヤンゴンに設立
平成27年１月	京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校
	中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始
４月	華聯学院京都校の事業を譲受
平成28年４月	有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
平成28年６月	神戸日本語学院の事業を譲受
12月	株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
	有限会社リトルキッズ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
平成29年４月	株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
	日本語アカデミーの事業を譲受
平成29年６月	シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　＜第１事業＞


事業部門	主要な事業内容
小中部	小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。
高校部	高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。
個別指導部	ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。
ＦＣ事業部	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

　＜第２事業＞


事業部門	主要な事業内容
英会話事業部	「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児～小学生を主な対象とし、「コペル英会話」（子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営）は成人対象。
保育事業部	０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園及び自治体からの許認可を受けた保育園を運営（当社及び子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、有限会社リトルキッズが運営）。
日本語教育事業部	日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育（当社及び子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営）。

　＜第３事業＞


事業部門	主要な事業内容
国際人材交流事業部	日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育（KYOSHIN JETC CO.,LTD.が運営)。
介護事業部	高齢者介護施設の運営、介護サービス、給食サービス、介護用品販売等。

※平成28年12月１日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社アイ・シー・シーを、平成29年４月３日付で

株式会社コペル・インターナショナルをそれぞれ完全子会社化いたしました。

※平成28年６月１日付で株式会社日中文化産業から神戸日本語学院の事業を、平成29年４月３日付で株式会社日本語アカデミーから日本語アカデミーの事業を、それぞれ譲り受け、運営を開始いたしました。

※平成29年３月１日付で幼児教育事業部を小中部に包括いたしました。

※平成29年３月１日付で介護事業部を設置、平成29年６月１日付でシンセリティグループ株式会社を完全子会社化し、介護事業の運営を開始いたしました。

※上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を、株式会社アルファビートがリーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービスを行っております。

※平成29年３月１日付で行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。（第５経理の状況　注記事項（セグメント情報等）参照）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
連結子会社
Kyoshin GmbH	ドイツデュッセルドルフ	204,520 ユーロ	＜第１事業＞ドイツ在住の日本人子女（小中学生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売役員の兼任社員の出向
広州京進語言技能信息諮詢有限公司	中華人民共和国広東省広州	200 万元	＜第１事業＞広州市在住の日本人子女（小中学生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向
Kyoshin USA, Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク州	30 万ＵＳドル	＜第１事業＞アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女（小中高生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付け
株式会社オー・エル・ジェイ	東京都新宿区	30 百万円	＜第２事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付け
株式会社ＨＯＰＰＡ（注）２	京都市下京区	60 百万円	＜第２事業＞保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付け
株式会社アルファビート	東京都新宿区	10 百万円	＜全社＞当社生徒及び大学生・社会人を対象とした「自立型人間育成プログラム」の提供	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付け
株式会社五葉出版	京都市下京区	10 百万円	＜全社＞損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店	100	業務委託、印刷消耗品の仕入れ役員の兼任
株式会社京進ランゲージアカデミー（注）２	東京都新宿区	60 百万円	＜第２事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付け
ビーフェア株式会社	東京都新宿区	30 百万円	＜第２事業＞保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付け
有限会社たまプラーザベビールーム	横浜市青葉区	3 百万円	＜第２事業＞保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供役員の兼任
有限会社リトルキッズ（注）３	東京都三鷹市	3 百万円	＜第２事業＞保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供役員の兼任
株式会社アイ・シー・シー（注）３	茨城県水戸市	20 百万円	＜第２事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任
株式会社コペル・インターナショナル（注）４	東京都港区	30 百万円	＜第２事業＞成人対象の英会話教室の運営	100	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任


名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
持分法適用非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.	ミャンマーヤンゴン	1,000 百万チャット	＜第２事業＞ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育	50	教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付け

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月１日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社

アイ・シー・シーの全株式を取得し完全子会社化しました。

４．平成29年３月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付で株式会社コペル・インターナショ

ナルの全株式を取得し完全子会社化しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年５月31日現在


セグメントの名称	事業部門の名称	従業員数（人）
第１事業	教務部	27　（23)
	小中部	244　（498）
	高校部	62　（261）
	個別指導部	206（2,397）
	ＦＣ事業部	18　　（3）
	小計	557（3,182）
第２事業	英会話事業部	63　（97）
	保育事業部	346　（194）
	日本語教育事業部	96　（157）
	小計	505　（448）
第３事業	国際人材交流事業部	4　　（0）
	介護事業部	1　　（0）
	小計	5　　（0）
全社（共通）		65　（60）
合計		1,132（3,690）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平成29年３月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ221名増加したのは、保育事業部における保育園の開園、日本語事業部における日本語学校の事業譲受及び子会社化等によるものであります。

　　(2）提出会社の状況

平成29年５月31日現在


従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
	733（3,306)	36.2	9.6	4,819,654


セグメントの名称	事業部門の名称	従業員数（人）
第１事業	教務部	27　（23)
	小中部	232　（495）
	高校部	62　（261）
	個別指導部	205（2,384）
	ＦＣ事業部	18　　（3）
	小計	544（3,166）
第２事業	英会話事業部	60　（77）
	保育事業部	25　　（2）
	日本語教育事業部	34　　（1）
	小計	119　（80）
第３事業	国際人材交流事業部	4　　（0）
	介護事業部	1　　（0）
	小計	5　　（0）
全社（共通）		65　（60）
合計		733（3,306）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、保育事業部における保育園の開園、日本語事業部における日本語学校の事業譲受等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。