第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。
　なお、京都監査法人は、平成28年12月１日付けで名称変更し、ＰｗＣ京都監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,892	1,900,957
売掛金	185,725	215,093
商品	59,045	57,461
貯蔵品	18,717	13,160
繰延税金資産	136,136	185,373
その他	531,211	403,744
貸倒引当金	△26,897	△27,175
流動資産合計	2,346,830	2,748,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,456,481	6,464,080
減価償却累計額	△3,127,881	△3,346,881
建物及び構築物（純額）	※２ 2,328,599	※２ 3,117,199
土地	※２ 1,795,900	※２ 1,876,715
建設仮勘定	150,966	12,884
その他	850,607	961,100
減価償却累計額	△741,322	△788,752
その他（純額）	109,284	172,348
有形固定資産合計	4,384,750	5,179,148
無形固定資産
のれん	599,984	950,484
その他	51,256	80,078
無形固定資産合計	651,241	1,030,563
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 109,955	※１ 120,900
繰延税金資産	636,914	639,469
敷金及び保証金	1,039,403	1,132,015
その他	143,918	158,755
貸倒引当金	△2,581	△2,449
投資その他の資産合計	1,927,610	2,048,690
固定資産合計	6,963,601	8,258,402
資産合計	9,310,432	11,007,018

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,051	17,076
短期借入金	※２ 1,200,000	※２ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 745,707	※２ 931,157
未払金	372,438	438,240
未払法人税等	157,834	200,790
前受金	376,397	579,360
賞与引当金	48,966	54,835
役員退職慰労引当金	25,577	87,995
資産除去債務	3,855	2,940
その他	473,322	552,661
流動負債合計	3,420,150	4,265,057
固定負債
長期借入金	※２ 1,301,924	※２ 1,696,897
退職給付に係る負債	1,325,182	1,430,293
役員退職慰労引当金	244,330	168,540
資産除去債務	103,989	105,248
繰延税金負債	33,236	77,552
その他	32,482	33,585
固定負債合計	3,041,144	3,512,117
負債合計	6,461,294	7,777,174
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,235,964	2,612,741
自己株式	△1,432	△1,449
株主資本合計	2,826,379	3,203,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,887	34,311
為替換算調整勘定	50,451	40,007
退職給付に係る調整累計額	△53,579	△47,615
その他の包括利益累計額合計	22,759	26,703
純資産合計	2,849,138	3,229,843
負債純資産合計	9,310,432	11,007,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	11,864,490	13,513,271
売上原価
人件費	5,105,269	5,835,266
商品	597,749	640,442
教具教材費	22,577	17,895
経費	2,960,526	3,488,941
売上原価合計	8,686,123	9,982,546
売上総利益	3,178,366	3,530,725
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	568,164	611,649
貸倒引当金繰入額	6,774	6,831
役員報酬	150,591	143,469
給料及び手当	767,178	818,482
賞与	118,263	125,451
賞与引当金繰入額	7,940	7,753
退職給付費用	40,037	42,220
役員退職慰労引当金繰入額	13,278	12,604
厚生費	214,707	220,692
旅費及び交通費	106,534	119,625
減価償却費	47,127	47,146
地代家賃	24,935	29,686
賃借料	8,143	6,226
消耗品費	34,862	36,114
租税公課	106,914	184,767
支払手数料	230,550	285,278
その他	329,511	452,349
販売費及び一般管理費合計	2,775,516	3,150,350
営業利益	402,849	380,374

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業外収益
受取利息	3,181	1,422
受取配当金	3,095	2,482
為替差益	－	1,346
補助金収入	8,320	39,919
その他	18,111	12,616
営業外収益合計	32,709	57,787
営業外費用
支払利息	16,766	14,147
為替差損	7,247	－
貸倒引当金繰入額	997	1,754
持分法による投資損失	2,037	1,452
その他	474	1,582
営業外費用合計	27,524	18,937
経常利益	408,034	419,224
特別利益
補助金収入	155,031	293,055
特別利益合計	155,031	293,055
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,643	※１ 29
減損損失	※２ 48,279	※２ 18,740
特別損失合計	49,922	18,769
税金等調整前当期純利益	513,143	693,510
法人税、住民税及び事業税	189,342	234,256
法人税等調整額	66,142	28,113
法人税等合計	255,485	262,370
当期純利益	257,658	431,139
親会社株主に帰属する当期純利益	257,658	431,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	257,658	431,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,437	8,424
為替換算調整勘定	△12,502	△10,508
退職給付に係る調整額	△37,746	5,964
持分法適用会社に対する持分相当額	△303	64
その他の包括利益合計	※１ △65,989	※１ 3,944
包括利益	191,668	435,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	191,668	435,084

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月1日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	327,893	263,954	2,026,964	△1,432	2,617,378
当期変動額
剰余金の配当			△48,658		△48,658
親会社株主に帰属する当期純利益			257,658		257,658
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	209,000	－	209,000
当期末残高	327,893	263,954	2,235,964	△1,432	2,826,379

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,324	63,257	△15,832	88,748	2,706,127
当期変動額
剰余金の配当					△48,658
親会社株主に帰属する当期純利益					257,658
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,437	△12,805	△37,746	△65,989	△65,989
当期変動額合計	△15,437	△12,805	△37,746	△65,989	143,010
当期末残高	25,887	50,451	△53,579	22,759	2,849,138

当連結会計年度（自　平成28年６月1日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	327,893	263,954	2,235,964	△1,432	2,826,379
当期変動額
剰余金の配当			△54,362		△54,362
親会社株主に帰属する当期純利益			431,139		431,139
自己株式の取得				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	376,777	△16	376,760
当期末残高	327,893	263,954	2,612,741	△1,449	3,203,139

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,887	50,451	△53,579	22,759	2,849,138
当期変動額
剰余金の配当					△54,362
親会社株主に帰属する当期純利益					431,139
自己株式の取得					△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,424	△10,443	5,964	3,944	3,944
当期変動額合計	8,424	△10,443	5,964	3,944	380,704
当期末残高	34,311	40,007	△47,615	26,703	3,229,843

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	513,143	693,510
減価償却費	242,703	301,544
減損損失	48,279	18,740
長期前払費用償却額	12,412	16,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75,014	113,716
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,896	△13,371
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,392	2,448
のれん償却額	55,702	92,690
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,397	136
受取利息及び受取配当金	△6,276	△3,904
支払利息	16,766	14,147
固定資産除却損	1,643	29
補助金収入	△163,352	△332,975
持分法による投資損益（△は益）	2,037	1,452
売上債権の増減額（△は増加）	△10,416	△23,946
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,725	8,037
前受金の増減額（△は減少）	99,195	117,482
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,330	1,644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133,961	△12,650
未払金の増減額（△は減少）	△43,920	54,359
未払費用の増減額（△は減少）	78,942	83,371
その他	△41,951	46,109
小計	742,798	1,178,879
利息及び配当金の受取額	5,833	3,165
利息の支払額	△17,432	△13,562
法人税等の支払額	△149,999	△220,978
補助金の受取額	5,482	34,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	586,682	981,889

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△566,694	△851,066
無形固定資産の取得による支出	△30,010	△45,590
長期前払費用の取得による支出	△16,559	△32,320
事業譲受による支出	－	※２ △127,000
補助金の受取額	155,031	293,055
敷金及び保証金の差入による支出	△55,228	△91,338
敷金及び保証金の回収による収入	21,711	1,912
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △90,844	※３ △277,882
事業譲受にかかる前払支出	※４ △200,000	－
資産除去債務の履行による支出	△7,207	△3,240
その他	8,839	40,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	△780,962	△1,093,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	200,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,480,000
長期借入金の返済による支出	△790,441	△1,004,920
自己株式の取得による支出	－	△16
配当金の支払額	△48,305	△54,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	561,253	620,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,525	△5,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	362,448	504,359
現金及び現金同等物の期首残高	810,498	1,172,946
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,172,946	※１ 1,677,305

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、株式会社アイ・シー・シー、有限会社リトルキッズ及び株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したことにより、これら３社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息諮詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の事業年度末日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　商品……移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②　貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)長期前払費用

　定額法によっております。

(ニ)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　当連結会計年度は、計上しておりません。

(ニ)役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた849,719千円は、「前受金」376,397千円、「その他」473,322千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券（出資金）	2,230千円	842千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物	500,402千円	480,042千円
土地	1,002,513	1,002,513
計	1,502,916	1,482,555

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	500,000千円	323,314千円
１年内返済予定の長期借入金	307,675	359,137
長期借入金	696,387	779,917
計	1,504,062	1,462,368

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
建物及び構築物	1,390千円	－千円
工具、器具及び備品	252	29
計	1,643	29

　　　　　※２　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年６月1日　至　平成28年５月31日）

（１）当社

用途	種類	場所
教室	建物、電話加入権等	（小中部） 愛知県、滋賀県、京都府、奈良県　計32件
教室	電話加入権	（高校部） 愛知県、滋賀県、京都府　計５件
教室	建物、電話加入権等	（個別指導部） 東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 　計75件
教室	電話加入権	（英会話事業部） 京都府　計１件
教室	建物	（日本語教育事業部） 京都府　計１件
教室	電話加入権、商標権	（本社）京都府

（２）連結子会社

用途	種類	場所
教室	建物等	（ビーフェア株式会社） 東京都　計１件

　当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。

　減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48,279千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、

建物及び構築物	21,601	千円
その他	26,677	千円

であります。

　なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月1日　至　平成29年５月31日）

（１）当社

用途	種類	場所
教室	建物等	（小中部） 愛知県、京都府、大阪府　計３件
教室	建物等	（個別指導部） 東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　計15件

　当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。

　減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,740千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、

建物及び構築物	17,277	千円
その他	1,463	千円

であります。

　なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△22,796千円	11,881千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△22,796	11,881
税効果額	7,359	△3,456
その他有価証券評価差額金	△15,437	8,424
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,502	△10,508
組替調整額	－	－
税効果調整前	△12,502	△10,508
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△12,502	△10,508
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△50,294	3,270
組替調整額	△3,446	5,334
税効果調整前	△53,740	8,604
税効果額	15,993	△2,640
退職給付に係る調整額	△37,746	5,964
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△303	64
その他の包括利益合計	△65,989	3,944

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月1日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,396,000	－	－	8,396,000
合計	8,396,000	－	－	8,396,000
自己株式
普通株式	6,685	－	－	6,685
合計	6,685	－	－	6,685

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	利益剰余金	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日

当連結会計年度（自　平成28年６月1日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,396,000	－	－	8,396,000
合計	8,396,000	－	－	8,396,000
自己株式
普通株式 (注)	6,685	48	－	6,733
合計	6,685	48	－	6,733

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	利益剰余金	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	1,442,892	千円	1,900,957	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△269,945		△223,651
現金及び現金同等物	1,172,946		1,677,305

※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

株式会社日本語アカデミーから日本語アカデミーに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

			当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			1,293	千円
固定資産			118,453
のれん			9,453
流動負債			△2,200
日本語アカデミーに関する事業譲受の対価			127,000
日本語アカデミーの現金及び現金同等物			－
差引：日本語アカデミーに関する事業譲受のための支出			127,000

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに有限会社たまプラーザベビールームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
流動資産			6,078	千円
固定資産			37,246
のれん			64,652
流動負債			△12,977
固定負債			－
有限会社たまプラーザベビールーム株式の取得価額			95,000
有限会社たまプラーザベビールームの現金及び現金同等物			△4,155
差引：有限会社たまプラーザベビールーム取得のための支出			90,844

株式の取得により新たに株式会社アイ・シー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			23,820	千円
固定資産			8,852
のれん			163,962
流動負債			△43,350
固定負債			△3,285
株式会社アイ・シー・シー株式の取得価額			150,000
株式会社アイ・シー・シーの現金及び現金同等物			△11,858
差引：株式会社アイ・シー・シー取得のための支出			138,141

株式の取得により新たに有限会社リトルキッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			147,781	千円
固定資産			71,614
のれん			136,766
流動負債			△21,698
固定負債			△99,464
有限会社リトルキッズ株式の取得価額			235,000
有限会社リトルキッズの現金及び現金同等物			△138,739
差引：有限会社リトルキッズ取得のための支出			96,260

株式の取得により新たに株式会社コペル・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			12,955	千円
固定資産			5,810
のれん			49,751
流動負債			△6,518
固定負債			△12,000
株式会社コペル・インターナショナル株式の取得価額			50,000
株式会社コペル・インターナショナルの現金及び現金同等物			△6,519
差引：株式会社コペル・インターナショナル取得のための支出			43,480

※４．重要な非資金取引の内容

（資産除去債務の増加額）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
資産除去債務の増加額	7,345千円	2,694千円

（事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳）

株式会社日中文化産業から神戸日本語学院に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

			前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
流動資産			61,932	千円
固定資産			109,352
のれん			83,256
流動負債			△54,540
神戸日本語学院に関する事業譲受の対価			200,000
神戸日本語学院の現金及び現金同等物			－
差引：神戸日本語学院に関する事業譲受にかかる前払支出			200,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。

　借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,442,892	1,442,892	－
(2）投資有価証券	107,724	107,724	－
(3）敷金及び保証金	125,305	125,383	77
資産計	1,675,922	1,676,000	77
(1）短期借入金	1,200,000	1,200,000	－
(2）未払金	372,438	372,438	－
(3）長期借入金	2,047,631	2,052,729	5,098
負債計	3,620,069	3,625,167	5,098

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,900,957	1,900,957	－
(2）投資有価証券	120,057	120,057	－
(3）敷金及び保証金	125,265	125,283	18
資産計	2,146,279	2,146,298	18
(1）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(2）未払金	438,240	438,240	－
(3）長期借入金	2,628,054	2,622,426	△5,627
負債計	4,466,294	4,460,666	△5,627

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。（注）２．に記載の関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
関係会社出資金	2,230	842
敷金及び保証金	914,097	1,006,750

　関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2)投資有価証券には含めておりません。

　敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(3)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,442,892	－	－	－
合計	1,442,892	－	－	－

　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,900,957	－	－	－
合計	1,900,957	－	－	－

　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	745,707	645,685	465,768	128,771	61,700	－
合計	1,945,707	645,685	465,768	128,771	61,700	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	931,157	747,440	410,443	305,853	121,994	111,167
合計	2,331,157	747,440	410,443	305,853	121,994	111,167

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,872	54,873	39,998
	小計	94,872	54,873	39,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,852	16,128	△3,276
	小計	12,852	16,128	△3,276
合計		107,724	71,002	36,722

（注）出資金（連結貸借対照表計上額　404千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額　2,230千円）に　　　ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有　　　価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105,630	54,873	50,757
	小計	105,630	54,873	50,757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,426	16,580	△2,153
	小計	14,426	16,580	△2,153
合計		120,057	71,453	48,603

（注）出資金（連結貸借対照表計上額　806千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額　842千円）に　　　ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有　　　価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、同制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,196,426千円	1,325,182千円
勤務費用	128,230	141,109
利息費用	7,547	4,206
数理計算上の差異の発生額	50,294	△3,270
退職給付の支払額	△57,317	△36,934
退職給付債務の期末残高	1,325,182	1,430,293

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,325,182千円	1,430,293千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,325,182	1,430,293
退職給付に係る負債	1,325,182	1,430,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,325,182	1,430,293

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
勤務費用	128,230千円	141,109千円
利息費用	7,547	4,206
数理計算上の差異の費用処理額	△3,446	5,334
確定給付制度に係る退職給付費用	132,331	150,650

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
数理計算上の差異	53,740千円	△8,604千円
合計	53,740	△8,604

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△77,093千円	△68,488千円
合計	△77,093	△68,488

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
割引率	0.1％～0.9％	0.1％～1.1％
予想昇給率	2.3	2.3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	64,685千円		79,750千円
未払事業税否認	14,603		19,735
退職給付引当金繰入限度超過額	404,205		436,249
役員退職慰労引当金否認	82,679		78,507
減価償却費超過額	193,641		194,812
資産除去債務	32,622		33,006
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	15,966		38,500
税務上の繰越欠損金	92,823		88,437
その他	80,195		101,661
小計	1,001,598		1,090,836
評価性引当額	△168,901		△163,763
合計	832,696		927,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,835		14,292
資産除去債務に対応する除去費用	175		60
圧縮積立金	81,843		157,210
その他	27		8,219
合計	92,882		179,782
繰延税金資産の純額	739,814		747,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.0％ 3.5		30.8％ 2.8
（調整）
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
海外子会社の適用税率の差異	△0.3		0.8
のれん償却	3.6		4.1
評価性引当額の増減額	0.9		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		－
税額控除	－		△2.5
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		37.8

（企業結合等関係）

１.取得による企業結合（株式会社アイ・シー・シー）

（1）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・シー・シー

事業の内容　　　　　「水戸国際日本語学校」の運営（茨城県水戸市）

　② 企業結合を行った主な理由

関東圏における日本語教育事業の基盤強化

　③ 企業結合日

平成28年12月１日

　④ 企業結合の法的形式

株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成29年５月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

163,962千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

７年間で均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,820千円
固定資産	8,852
資産合計	32,673
流動負債	43,350
固定負債	3,285
負債合計	46,635

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	76,832千円
営業損失	△8,770
経常損失	△9,190
税金等調整前当期純損失	△13,540
親会社株主に帰属する当期純損失	△13,361
１株当たり当期純損失	△1.59円

（概算額の算定方法）

被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合（有限会社リトルキッズ）

（1）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　有限会社リトルキッズ

事業の内容　　　　　認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営（東京都三鷹市）

　② 企業結合を行った主な理由

保育事業拡大及びノウハウの取得

　③ 企業結合日

平成28年12月１日

　④ 企業結合の法的形式

株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成29年５月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	235,000千円
取得原価		235,000

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

136,766千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	147,781千円
固定資産	71,614
資産合計	219,395
流動負債	21,698
固定負債	99,464
負債合計	121,162

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	69,832千円
営業利益	3,345
経常利益	2,673
税金等調整前当期純利益	2,673
親会社株主に帰属する当期純損失	△2,017
１株当たり当期純損失	△0.24円

（概算額の算定方法）

被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

３．取得による企業結合（株式会社コペル・インターナショナル）

（1）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社コペル・インターナショナル

事業の内容　　　　　英会話教室の運営

　② 企業結合を行った主な理由

国内における英会話事業の拡充

　③ 企業結合日

平成29年４月３日

　④ 企業結合の法的形式

株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年５月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	50,000千円
取得原価		50,000

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　10,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

49,751千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

７年間で均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,955千円
固定資産	5,810
資産合計	18,766
流動負債	6,518
固定負債	12,000
負債合計	18,518

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	79,877千円
営業損失	△13,851
経常損失	△11,456
税金等調整前当期純損失	△10,373
親会社株主に帰属する当期純損失	△10,593
１株当たり当期純損失	△1.26円

（概算額の算定方法）

被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

４．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社日中文化産業

事業の内容　　　　　日本語学校の運営（神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営）

② 企業結合を行った主な理由

留学生の増加に伴う、関西圏における日本語学校の拠点拡充

③ 企業結合日

平成28年６月１日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

株式会社京進

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年６月１日から平成29年５月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　18,518千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

83,256千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	61,932千円
固定資産	109,352
資産合計	171,284
流動負債	54,540
負債合計	54,540

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。

５．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社日本語アカデミー

事業の内容　　　　　日本語学校の運営（日本語アカデミーの名称による日本語学校の運営）

② 企業結合を行った主な理由

国内における日本語教育事業の拡充

③ 企業結合日

平成29年３月31日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

株式会社京進

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年５月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	127,000千円
取得原価		127,000

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　13,456千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

9,453千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,293千円
固定資産	118,453
資産合計	119,747
固定負債	2,200
負債合計	2,200

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.406％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
期首残高	110,078千円	107,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積り変更による増減額（注１）	4,531	1,780
時の経過による調整額	441	257
資産除去債務の履行による減少額	△7,207	△1,693
期末残高	107,845	108,189

（注１）　前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に7,345千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から2,813千円減算しております。

　　　　　当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,694千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から913千円減算しております。

２．当社及び連結子会社における校・教室は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の校・教室については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「第１事業」「第２事業」および「第３事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容　をご覧ください。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年３月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

(1) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第２教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(2) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(3) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第１教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(4) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、その他の事業に含めて開示しております。

(5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１教育事業」、「第２教育事業」及び「第３教育事業」の名称をそれぞれ「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」へ変更しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも　　のを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	第１事業	第２事業	第３事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,789,832	2,074,244	－	11,864,076	413	11,864,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	63	－	63	△63	－
計	9,789,832	2,074,308	－	11,864,140	349	11,864,490
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,471,111	△54,820	△87,035	1,329,255	△926,405	402,849
セグメント資産	3,807,991	2,718,237	7,403	6,533,632	2,776,799	9,310,432
その他の項目
減価償却費	115,946	84,439	1,469	201,855	40,847	242,703
のれんの償却額	－	55,702	－	55,702	－	55,702
持分法適用会社に対する投資額	－	－	2,230	2,230	－	2,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,073	569,130	907	677,112	30,826	707,938

 　(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高413千円及びセグメント間調整額△63千円によるものであります。

　　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△926,405千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△957,835千円及びその他の調整額31,429千円が含まれております。

　　　(3) セグメント資産の調整額2,776,799千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

　　　(4) 減価償却費の調整額40,847千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,826千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

　 (注２)   　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	第１事業	第２事業	第３事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,092,594	3,420,475	－	13,513,069	202	13,513,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	14	△14	－
計	10,092,594	3,420,489	－	13,513,084	187	13,513,271
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,563,090	△58,252	△104,906	1,399,931	△1,019,557	380,374
セグメント資産	3,759,869	4,237,384	26,292	8,023,547	2,983,470	11,007,018
その他の項目
減価償却費	113,525	152,195	1,442	267,163	34,380	301,544
のれんの償却額	－	92,690	－	92,690	－	92,690
持分法適用会社に対する投資額	－	－	842	842	－	842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,485	1,560,579	907	1,689,973	69,782	1,759,756

 　(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高202千円及びセグメント間調整額△14千円によるものであります。

　　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,557千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,074,418千円及びその他の調整額54,860千円が含まれております。

　　　(3) セグメント資産の調整額2,983,470千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

　　　(4) 減価償却費の調整額34,380千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,782千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

　 (注２)   　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	第１事業	第２事業	第３事業	調整額（注）	合計
減損損失	42,941	2,273	－	3,064	48,279

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	第１事業	第２事業	第３事業	調整額（注）	合計
減損損失	18,740	－	－	－	18,740

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	第１事業	第２事業	第３事業	合計
当期償却額	－	55,702	－	55,702
当期末残高	－	599,984	－	599,984

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	第１事業	第２事業	第３事業	合計
当期償却額	－	92,690	－	92,690
当期末残高	－	950,484	－	950,484

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社TCK不動産	京都市 下京区	10,000	不動産賃貸等	－	事務所の賃借 役員の兼任	家賃の支払	45,900	敷金及び保証金	42,047

（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社TCK不動産	京都市 下京区	10,000	不動産賃貸等	－	事務所の賃借 役員の兼任	家賃の支払	61,584	敷金及び保証金	59,416

（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　　　　不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	339.62円	385.00円
１株当たり当期純利益金額	30.71円	51.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	257,658	431,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	257,658	431,139
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,289

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年６月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：シンセリティグループ株式会社

事業の内容　　　：有料老人ホームや高齢者介護施設の運営及び周辺事業（合計38ヶ所）

（２）企業結合を行った主な理由

介護事業への参入のため

（３）企業結合日

平成29年６月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてシンセリティグループ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	642,000千円
取得原価		642,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　70,315千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	1,400,000	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	745,707	931,157	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,301,924	1,696,897	0.35	平成30年6月～ 平成39年4月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,247,631	4,028,054	－	－

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済する長期借入金のうち東京都からの借入金3,800千円は無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	747,440	410,443	305,853	121,994

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,512,603	6,683,238	10,441,223	13,513,271
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	333,415	489,413	956,899	693,510
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	216,867	306,929	611,995	431,139
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.85	36.59	72.95	51.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	25.85	10.74	36.36	△21.56