２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	800,028	948,481
売掛金	※２ 168,880	※２ 185,472
商品	55,679	51,738
貯蔵品	17,847	10,497
前払費用	216,680	234,812
繰延税金資産	116,969	164,123
短期貸付金	824	1,232
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	64,184	248,747
その他	※２ 256,694	※２ 46,621
貸倒引当金	△29,712	△23,967
流動資産合計	1,668,075	1,867,760
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,901,946	※１ 2,322,573
構築物	35,397	40,611
車両運搬具	5,582	3,632
工具、器具及び備品	54,073	76,478
土地	※１ 1,758,406	※１ 1,839,342
建設仮勘定	150,966	9,288
有形固定資産合計	3,906,372	4,291,925
無形固定資産
ソフトウエア	24,314	74,315
その他	37,725	99,389
無形固定資産合計	62,040	173,704
投資その他の資産
投資有価証券	107,724	119,606
関係会社株式	1,034,127	1,467,735
関係会社出資金	102,056	102,056
長期貸付金	23,142	19,214
関係会社長期貸付金	374,411	478,077
長期前払費用	72,114	62,524
繰延税金資産	598,427	615,862
敷金及び保証金	908,725	946,992
その他	33,508	33,508
貸倒引当金	△11,559	△2,449
投資その他の資産合計	3,242,679	3,843,128
固定資産合計	7,211,091	8,308,759
資産合計	8,879,167	10,176,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 13,536	※２ 14,622
短期借入金	※１ 1,200,000	※１ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 733,707	※１ 915,357
未払金	※２ 300,198	※２ 389,758
未払費用	300,526	337,881
未払法人税等	149,372	132,342
未払消費税等	87,026	70,580
前受金	130,723	247,129
賞与引当金	30,368	31,177
役員退職慰労引当金	25,577	87,995
資産除去債務	2,940	2,940
その他	43,604	44,952
流動負債合計	3,017,581	3,674,738
固定負債
長期借入金	※１ 1,272,924	※１ 1,679,897
退職給付引当金	1,248,088	1,361,805
役員退職慰労引当金	244,330	168,540
資産除去債務	103,989	105,248
その他	31,111	30,890
固定負債合計	2,900,444	3,346,381
負債合計	5,918,026	7,021,119
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金
資本準備金	263,954	263,954
資本剰余金合計	263,954	263,954
利益剰余金
利益準備金	41,000	41,000
その他利益剰余金
任意積立金	1,310,000	1,310,000
圧縮積立金	91,566	133,899
繰越利益剰余金	902,273	1,045,791
利益剰余金合計	2,344,839	2,530,691
自己株式	△1,432	△1,449
株主資本合計	2,935,253	3,121,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,887	34,311
評価・換算差額等合計	25,887	34,311
純資産合計	2,961,141	3,155,400
負債純資産合計	8,879,167	10,176,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 10,290,519	※１ 11,172,391
売上原価	※１ 7,391,437	※１ 8,017,024
売上総利益	2,899,082	3,155,367
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,589,408	※１,※２ 2,853,134
営業利益	309,673	302,232
営業外収益
受取利息	8,327	5,259
受取配当金	7,343	2,844
業務受託手数料	22,051	35,988
補助金収入	7,116	8,997
為替差益	－	1,407
その他	7,856	5,398
営業外収益合計	※１ 52,695	※１ 59,895
営業外費用
支払利息	16,006	13,014
貸倒引当金繰入額	830	12
為替差損	5,328	－
その他	－	971
営業外費用合計	22,165	13,999
経常利益	340,204	348,129
特別利益
補助金収入	93,684	80,733
特別利益合計	93,684	80,733
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,643	※３ 4
減損損失	46,989	18,740
関係会社株式評価損	－	31,391
特別損失合計	48,632	50,135
税引前当期純利益	385,256	378,726
法人税、住民税及び事業税	184,585	164,048
法人税等調整額	19,376	△25,536
法人税等合計	203,961	138,511
当期純利益	181,294	240,214

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）			当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
給料及び手当		3,540,289			3,840,574
雑給		169,259			174,882
賞与		265,578			303,117
賞与引当金繰入額		22,427			23,423
退職給付費用		92,294			108,429
厚生費		317,278	4,407,127	59.6	354,659	4,805,087	59.9
Ⅱ　商品
期首商品たな卸高		47,581			55,679
当期商品仕入高		555,874			566,515
計		603,455			622,194
期末商品たな卸高		55,679	547,775	7.4	51,738	570,456	7.1
Ⅲ　教具教材費			15,695	0.2		13,125	0.2
Ⅳ　経費
減価償却費		145,739			178,049
地代家賃		1,318,236			1,386,164
賃借料		16,607			21,578
租税公課		29,828			36,028
修繕費		43,767			44,156
消耗品費		174,331			185,206
支払手数料		148,171			181,350
水道光熱費		179,420			185,580
旅費及び交通費		206,415			215,728
通信費		73,307			84,956
その他		85,012	2,420,838	32.8	109,553	2,628,354	32.8
売上原価			7,391,437	100.0		8,017,024	100.0

　（注）　売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	35,297	825,905	2,212,203
当期変動額
剰余金の配当							△48,658	△48,658
当期純利益							181,294	181,294
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額						733	△733	－
圧縮積立金の積立						61,550	△61,550	－
圧縮積立金の取崩						△6,014	6,014	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	56,268	76,367	132,636
当期末残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	91,566	902,273	2,344,839

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,432	2,802,617	41,324	41,324	2,843,942
当期変動額
剰余金の配当		△48,658			△48,658
当期純利益		181,294			181,294
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額		－			－
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,437	△15,437	△15,437
当期変動額合計	－	132,636	△15,437	△15,437	117,198
当期末残高	△1,432	2,935,253	25,887	25,887	2,961,141

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	91,566	902,273	2,344,839
当期変動額
剰余金の配当							△54,362	△54,362
当期純利益							240,214	240,214
自己株式の取得
圧縮積立金の積立						55,714	△55,714	－
圧縮積立金の取崩						△13,381	13,381	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	42,333	143,518	185,852
当期末残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	133,899	1,045,791	2,530,691

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,432	2,935,253	25,887	25,887	2,961,141
当期変動額
剰余金の配当		△54,362			△54,362
当期純利益		240,214			240,214
自己株式の取得	△16	△16			△16
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,424	8,424	8,424
当期変動額合計	△16	185,835	8,424	8,424	194,259
当期末残高	△1,449	3,121,089	34,311	34,311	3,155,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 　建物　10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…定額法

リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　当事業年度は、計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益計上基準

　授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７～10年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
建物	500,402千円	480,042千円
土地	1,002,513	1,002,513
計	1,502,916	1,482,555

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	500,000千円	323,314千円
１年内返済予定の長期借入金	307,675	359,137
長期借入金	696,387	779,917
計	1,504,062	1,462,368

※２　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	18,273千円	24,550千円
短期金銭債務	26,517	62,372

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,381千円	9,000千円
仕入高	13,291	10,467
販売費及び一般管理費	12,601	29,290
営業取引以外の取引高	33,564	40,737

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
広告宣伝費	542,672千円	587,320千円
給料及び手当	733,872	776,389
減価償却費	48,600	47,146
退職給付費用	40,037	42,220
役員退職慰労引当金繰入額	13,278	12,604
賞与引当金繰入額	7,940	7,753
貸倒引当金繰入額	1,884	5,290

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
構築物	1,390千円	－千円
工具、器具及び備品	252	4
計	1,643	4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467,735千円、関係会社出資金102,056千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,034,127千円、子会社出資金96,119千円、関連会社出資金5,937千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	63,563		71,580
未払事業税否認	14,425		19,441
退職給付引当金繰入限度超過額	380,691		415,376
役員退職慰労引当金否認	82,679		78,507
減価償却費超過額	185,557		184,228
資産除去債務	32,622		33,006
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	4,052		35,594
その他	77,592		99,574
小計	861,359		957,484
評価性引当額	△94,621		△101,833
合計	766,737		855,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,835		14,292
資産除去債務に対応する除去費用	175		60
圧縮積立金	40,329		58,845
その他	－		2,467
合計	51,341		75,666
繰延税金資産の純額	715,396		779,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割額	4.7		5.1
永久に損金に算入されない項目	0.4		1.9
評価性引当額の増減額	2.5		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.1		－
税額控除	－		△4.5
その他	2.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		36.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,901,946	604,934	14,202 (14,202)	170,104	2,322,573	3,072,661
	構築物	35,397	12,900	3,075 (3,075)	4,611	40,611	147,724
	車両運搬具	5,582	－	－	1,950	3,632	36,864
	工具、器具及び備品	54,073	55,134	705 (701)	32,024	76,478	690,377
	土地	1,758,406	80,935	－	－	1,839,342	－
	建設仮勘定	150,966	399,257	540,935	－	9,288	－
	計	3,906,372	1,153,163	558,918 (17,978)	208,691	4,291,925	3,947,628
無形固定資産	ソフトウェア	24,314	65,657	－	15,656	74,315	744,286
	その他	37,725	122,328	49,680	10,984	99,389	26,621
	計	62,040	187,985	49,680	26,641	173,704	770,907

　（注）１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	日本語教育事業部	245,734千円
	保育事業部	110,173千円
	個別指導部	46,107千円
	事業譲受による増加	112,210千円
建設仮勘定	保育事業部	132,339千円
	日本語教育事業部	119,221千円
	英会話事業部	61,674千円
	個別指導部	46,818千円

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,272	7,444	22,300	26,416
賞与引当金	30,368	31,177	30,368	31,177
役員退職慰労引当金	269,907	12,604	25,976	256,535

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。