平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社リトルキッズの全株式を取得することを決議し、平成28年11月14日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得することを決議し、平成28年11月15日付で株式譲渡契約を締結しました。
それぞれの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、為替や株価の不安定な変動により企業収益や個人消費は停滞し先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化が進む中、教育制度の変化や保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における当業界への期待が高まっております。教育サービス業界から保育園・学童保育などの事業への参入が増えるのと同時に、異なる業界からの教育事業参入により、サービスの複雑化と業界の再編成が一層進んでおります。
当社では、このような外部環境の変化を見据え、平成26年に策定した「2020年ビジョン」の実現を引き続き目指すため、学習塾事業において、独自の学習メソッドによる差別化を推し進めるとともに、保育や日本語教育など、その他の事業において積極的な拡大展開を図ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,683百万円（前年同期比112.9％）となり、前年同期に比べ761百万円増加しました。営業利益は470百万円（同119.8％）となり、前年同期に比べ77百万円増加しました。経常利益は475百万円（同120.6％）となり、前年同期に比べ81百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同138.8％）となり、前年に比べ85百万円増加しました。
期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、30,379人（同106.2％）となりました。
＜第１教育事業＞
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,148百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益947百万円（同106.2％）となりました。生徒数の増加（同103.1％、前年同期に比べ772人増加）が、増収と増益に寄与しました。
当第２四半期連結累計期間の教室展開については、小中部で１校（ミュンヘン）を開校しました。また、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業において２教室を開校し、２教室を閉鎖しました。この結果、当連結会計年度末の当グループ全体の個別指導教室数は、243教室（うちフランチャイズ106教室）、小中部（77校）、高校部（11校）、Net学習センター（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、332となりました。
＜第２教育事業＞
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加により、売上高は前年同期に比べ144百万円増加し、473百万円（前年同期比143.7％）となりました。この結果セグメント損失は25百万円となり、前年同期に比べ損失額が16百万円減少しました。当セグメントは日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～２年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。なお、当第２四半期連結累計期間の教室展開につきましては、平成28年６月に神戸日本語学院を事業譲受し、日本語学校の校数は８校となりました。
＜第３教育事業＞
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・校数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ13園増加、英会話教室は、前年同期末に比べ３校増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、1,064百万円（前年比172.0％）となりました。セグメント利益は、34百万円（前年同期３百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、9,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加しました。流動資産は、2,637百万円となり291百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加300百万円、売掛金の増加37百万円、繰延税金資産の増加32百万円、その他の減少66百万円等です。固定資産は7,262百万円となり、299百万円増加しました。有形固定資産は、4,538百万円（153百万円増加）となりました。無形固定資産は、738百万円（86百万円増加）となりました。投資その他の資産は、1,985百万円（58百万円増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ、353百万円増加しました。流動負債は、3,358百万円となり62百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少500百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加139百万円、未払金の増加90百万円、未払法人税等の増加77百万円、その他の増加159百万円等です。固定負債は3,456百万円となり、415百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加343百万円、退職給付に係る負債の増加67百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ、236百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加252百万円、為替換算調整勘定の減少26百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から0.6ポイント上昇し31.2％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,482百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、468百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益489百万円、減価償却費137百万円、退職給付に係る負債の増加70百万円、前受金の増加77百万円、未払費用の増加54百万円、未払金の増加64百万円、法人税等の支払額128百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、816百万円の収入（前年同期は464百万円の収入、前年同期に比べ352百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出206百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円、新規子会社株式の取得に係る前払支出150百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出（前年同期は144百万円の支出、前年同期に比べ280百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額500百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出417百万円、配当金の支払額54百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前年同期は117百万円の支出、前年同期に比べ46百万円の支出減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。