第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けていた京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,892	1,743,754
売掛金	185,725	222,842
商品	59,045	54,789
貯蔵品	18,717	10,966
繰延税金資産	136,136	169,077
その他	531,211	465,081
貸倒引当金	△26,897	△28,622
流動資産合計	2,346,830	2,637,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,328,599	2,569,599
土地	1,795,900	1,835,848
建設仮勘定	150,966	－
その他	109,284	133,201
有形固定資産合計	4,384,750	4,538,650
無形固定資産
のれん	599,984	650,302
その他	51,256	87,918
無形固定資産合計	651,241	738,221
投資その他の資産
投資有価証券	109,955	122,122
繰延税金資産	636,914	646,805
敷金及び保証金	1,039,403	1,077,670
その他	143,918	141,814
貸倒引当金	△2,581	△2,500
投資その他の資産合計	1,927,610	1,985,912
固定資産合計	6,963,601	7,262,784
資産合計	9,310,432	9,900,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,051	20,704
短期借入金	1,200,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	745,707	884,818
未払金	372,438	462,703
未払法人税等	157,834	235,508
賞与引当金	48,966	40,206
役員退職慰労引当金	25,577	－
資産除去債務	3,855	4,633
その他	849,719	1,009,452
流動負債合計	3,420,150	3,358,025
固定負債
長期借入金	1,301,924	1,645,401
退職給付に係る負債	1,325,182	1,392,979
役員退職慰労引当金	244,330	250,266
資産除去債務	103,989	104,118
繰延税金負債	33,236	35,714
その他	32,482	28,138
固定負債合計	3,041,144	3,456,618
負債合計	6,461,294	6,814,644
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,235,964	2,488,531
自己株式	△1,432	△1,449
株主資本合計	2,826,379	3,078,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,887	34,950
為替換算調整勘定	50,451	23,882
退職給付に係る調整累計額	△53,579	△51,733
その他の包括利益累計額合計	22,759	7,098
純資産合計	2,849,138	3,086,028
負債純資産合計	9,310,432	9,900,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 5,922,004	※１ 6,683,238
売上原価	4,230,299	4,750,595
売上総利益	1,691,705	1,932,643
販売費及び一般管理費	※２ 1,298,744	※２ 1,461,956
営業利益	392,960	470,687
営業外収益
受取利息	2,446	1,254
受取配当金	2,188	1,521
雑収入	11,180	15,000
営業外収益合計	15,815	17,776
営業外費用
支払利息	9,239	7,672
為替差損	1,790	3,960
貸倒引当金繰入額	650	61
持分法による投資損失	2,367	416
雑損失	147	414
営業外費用合計	14,195	12,525
経常利益	394,580	475,937
特別利益
補助金収入	－	20,516
特別利益合計	－	20,516
特別損失
減損損失	29,660	7,014
固定資産除却損	44	26
特別損失合計	29,704	7,041
税金等調整前四半期純利益	364,875	489,413
法人税、住民税及び事業税	159,556	190,704
法人税等調整額	△15,864	△8,220
法人税等合計	143,691	182,483
四半期純利益	221,183	306,929
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,183	306,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	221,183	306,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,267	9,063
為替換算調整勘定	3,541	△26,276
退職給付に係る調整額	△1,554	1,845
持分法適用会社に対する持分相当額	△61	△293
その他の包括利益合計	△4,341	△15,660
四半期包括利益	216,842	291,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,842	291,269

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	364,875	489,413
減価償却費	118,423	137,840
減損損失	29,660	7,014
のれん償却額	29,082	32,937
長期前払費用償却額	5,085	6,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,654	70,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,565	△19,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,437	△8,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,850	1,643
受取利息及び受取配当金	△4,634	△2,776
支払利息	9,239	7,672
固定資産除却損	44	26
補助金収入	－	△30,199
持分法による投資損益（△は益）	2,367	416
売上債権の増減額（△は増加）	△21,183	△37,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,053	11,798
前受金の増減額（△は減少）	51,716	77,826
仕入債務の増減額（△は減少）	3,305	6,435
未払消費税等の増減額（△は減少）	△121,510	△11,791
未払金の増減額（△は減少）	△26,767	64,233
未払費用の増減額（△は減少）	64,405	54,849
その他	25,994	92,173
小計	555,536	950,495
利息及び配当金の受取額	4,018	2,108
利息の支払額	△9,342	△7,334
法人税等の支払額	△85,812	△128,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	464,398	816,520

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,140	△206,128
無形固定資産の取得による支出	△6,762	△41,259
敷金及び保証金の差入による支出	△20,919	△40,150
敷金及び保証金の回収による収入	935	921
長期前払費用の取得による支出	△8,075	△9,541
補助金の受取額	－	20,516
新規子会社株式の取得に係る前払支出	－	△150,000
資産除去債務の履行による支出	－	△3,240
その他	2,510	4,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,451	△424,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△500,000
長期借入れによる収入	600,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△369,619	△417,412
自己株式の取得による支出	－	△16
配当金の支払額	△48,127	△54,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,746	△71,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,279	△10,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,480	310,005
現金及び現金同等物の期首残高	810,498	1,172,946
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,013,979	※ 1,482,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）
広告宣伝費	241,781千円	261,349千円
給与手当	374,095	407,739
のれん償却額	29,082	32,937
退職給付費用	19,668	23,162
役員退職慰労引当金繰入額	6,610	6,335
賞与引当金繰入額	7,180	7,897
貸倒引当金繰入額	1,200	1,580

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	1,292,784千円	1,743,754千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△278,805	△260,802
現金及び現金同等物	1,013,979	1,482,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	4,975,228	328,104	618,670	5,922,004	－	5,922,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,725	－	1,725	△1,725	－
計	4,975,228	329,830	618,670	5,923,730	△1,725	5,922,004
セグメント利益又は損失（△）	891,947	△41,870	△3,835	846,241	△453,280	392,960

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,280千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△466,837千円及びその他の調整額13,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	5,148,150	470,968	1,064,118	6,683,238	－	6,683,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,016	－	3,016	△3,016	－
計	5,148,150	473,985	1,064,118	6,686,255	△3,016	6,683,238
セグメント利益又は損失（△）	947,252	△25,255	34,823	956,820	△486,133	470,687

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,133千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△511,844千円及びその他の調整額25,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「第２教育事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円36銭	36円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	221,183	306,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,183	306,929
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,308

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社リトルキッズの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式

　　結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（平成28年12月１日現在）

　被取得企業の名称：有限会社リトルキッズ

　事業の内容　　　：東京都認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営（東京都三鷹市）

（２）企業結合を行った主な理由

　保育事業拡大及びノウハウの取得

（３）企業結合日

　平成28年12月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 235,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

株式取得による子会社化

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式

　　結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（平成28年12月１日現在）

　被取得企業の名称：株式会社アイ・シー・シー

　事業の内容　　　：「水戸国際日本語学校」の運営（茨城県水戸市）

（２）企業結合を行った主な理由

　関東圏における日本語教育事業の基盤強化

（３）企業結合日

　平成28年12月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 150,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。