文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、為替や株価の不安定な変動により企業収益や個人消費は停滞し先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化が進む中、教育制度の変化や保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における当業界への期待が高まっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成が一層進んでおります。
当社では、このような外部環境の変化を見据え、平成26年に策定した「2020年ビジョン」の実現を引き続き目指すため、学習塾事業において、独自の学習メソッドによる差別化を推し進めるとともに、保育や日本語教育など、その他の事業において積極的な拡大展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は10,441百万円（前年同期比112.7％）となり、前年同期に比べ1,178百万円増加しました。営業利益は937百万円（同109.9％）となり、前年同期に比べ84百万円増加しました。経常利益は951百万円（同110.6％）となり、前年同期に比べ91百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は611百万円（同116.4％）となり、前年に比べ86百万円増加しました。期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、30,655人（同106.2％）となりました。
セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。
＜第１教育事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,034百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益1,658百万円（同106.5％）となりました。生徒数の増加（同102.7％、前年同期に比べ673人増加）が、増収と増益に寄与しました。
当第３四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業において１教室を開校し、３教室を閉鎖しました。この結果、当連結会計年度末の当グループ全体の個別指導教室数は、241教室（うちフランチャイズ104教室）、小中部（77校）、高校部（11校）、Net学習センター（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、330となりました。
＜第２教育事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加により、売上高は前年同期に比べ257百万円増加し、756百万円（前年同期比151.6％）となりました。この結果セグメント損失は48百万円となり、前年同期に比べ損失額が４百万円減少しました。当セグメントは日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～２年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。なお、当第３四半期連結累計期間の教室展開につきましては、株式会社アイ・シー・シーを株式取得により子会社化し、平成28年12月より、水戸国際日本語学校の運営を開始しております。これにより、当社グループの日本語学校の校数は９校となりました。
＜第３教育事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ14園増加、英会話教室は、前年同期末に比べ３校増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、1,653百万円（前年同期比168.3％）、セグメント利益は、56百万円（前年同期比209.0％）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の教室展開につきましては、有限会社リトルキッズを株式取得により子会社化し、平成28年12月より、リトルキッズファースト保育園の運営を開始しております。これにより、当社グループの保育園の園数は31園となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、10,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加しました。流動資産は、2,755百万円となり前連結会計年度末に比べ409百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加499百万円、売掛金の増加107百万円、その他の減少189百万円等です。固定資産は7,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加しました。有形固定資産は、4,706百万円（前連結会計年度末に比べ321百万円増加）となりました。無形固定資産は、1,006百万円（前連結会計年度末に比べ355百万円増加）となりました。投資その他の資産は、2,060百万円（前連結会計年度末に比べ132百万円増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、7,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ、649百万円増加しました。流動負債は、3,467百万円となり47百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加189百万円、未払金の増加242百万円、未払法人税等の増加116百万円、賞与引当金の増加124百万円、その他の減少253百万円等です。固定負債は3,643百万円となり、601百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加489百万円、退職給付に係る負債の増加98百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ、568百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加557百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から1.9ポイント上昇し32.5％になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。