第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けていた京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,892	1,942,452
売掛金	185,725	293,233
商品	59,045	93,228
貯蔵品	18,717	11,356
繰延税金資産	136,136	103,267
その他	531,211	341,361
貸倒引当金	△26,897	△29,049
流動資産合計	2,346,830	2,755,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,328,599	2,708,818
土地	1,795,900	1,839,615
建設仮勘定	150,966	26,280
その他	109,284	131,467
有形固定資産合計	4,384,750	4,706,181
無形固定資産
のれん	599,984	920,954
その他	51,256	85,574
無形固定資産合計	651,241	1,006,528
投資その他の資産
投資有価証券	109,955	126,632
繰延税金資産	636,914	683,888
敷金及び保証金	1,039,403	1,103,020
その他	143,918	149,305
貸倒引当金	△2,581	△2,434
投資その他の資産合計	1,927,610	2,060,412
固定資産合計	6,963,601	7,773,123
資産合計	9,310,432	10,528,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,051	69,288
短期借入金	1,200,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	745,707	935,352
未払金	372,438	615,400
未払法人税等	157,834	273,894
賞与引当金	48,966	173,272
役員退職慰労引当金	25,577	－
資産除去債務	3,855	4,633
その他	849,719	596,130
流動負債合計	3,420,150	3,467,970
固定負債
長期借入金	1,301,924	1,790,938
退職給付に係る負債	1,325,182	1,423,680
役員退職慰労引当金	244,330	253,411
資産除去債務	103,989	105,184
繰延税金負債	33,236	39,959
その他	32,482	29,831
固定負債合計	3,041,144	3,643,005
負債合計	6,461,294	7,110,976
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,235,964	2,793,597
自己株式	△1,432	△1,449
株主資本合計	2,826,379	3,383,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,887	38,497
為替換算調整勘定	50,451	46,315
退職給付に係る調整累計額	△53,579	△50,810
その他の包括利益累計額合計	22,759	34,001
純資産合計	2,849,138	3,417,997
負債純資産合計	9,310,432	10,528,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 9,262,584	※１ 10,441,223
売上原価	6,428,230	7,276,535
売上総利益	2,834,353	3,164,688
販売費及び一般管理費	1,981,867	2,227,548
営業利益	852,486	937,140
営業外収益
受取利息	3,400	1,381
受取配当金	2,979	2,340
補助金収入	3,394	14,440
雑収入	18,329	9,299
営業外収益合計	28,103	27,462
営業外費用
支払利息	13,040	10,819
為替差損	4,505	485
貸倒引当金繰入額	524	△66
持分法による投資損失	1,526	885
雑損失	182	652
営業外費用合計	19,778	12,777
経常利益	860,811	951,824
特別利益
補助金収入	－	20,000
特別利益合計	－	20,000
特別損失
減損損失	32,456	14,899
固定資産除却損	47	26
特別損失合計	32,504	14,925
税金等調整前四半期純利益	828,307	956,899
法人税、住民税及び事業税	271,743	325,244
法人税等調整額	30,890	19,658
法人税等合計	302,634	344,903
四半期純利益	525,672	611,995
親会社株主に帰属する四半期純利益	525,672	611,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	525,672	611,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,914	12,610
為替換算調整勘定	△576	△3,905
退職給付に係る調整額	△2,332	2,768
持分法適用会社に対する持分相当額	△335	△231
その他の包括利益合計	△26,158	11,242
四半期包括利益	499,513	623,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	499,513	623,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイ・シー・シー及び有限会社リトルキッズは全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
減価償却費	177,071千円	212,147千円
のれんの償却額	41,853	62,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	7,784,077	495,872	982,634	9,262,584	－	9,262,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,490	－	3,490	△3,490	－
計	7,784,077	499,363	982,634	9,266,075	△3,490	9,262,584
セグメント利益又は損失（△）	1,557,072	△52,992	27,009	1,531,088	△678,602	852,486

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△678,602千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△698,574千円及びその他の調整額19,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	8,034,397	752,984	1,653,841	10,441,223	－	10,441,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,882	－	3,882	△3,882	－
計	8,034,397	756,867	1,653,841	10,445,106	△3,882	10,441,223
セグメント利益又は損失（△）	1,658,840	△48,847	56,457	1,666,451	△729,311	937,140

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△729,311千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△774,389千円及びその他の調整額45,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「第２教育事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。また、平成28年12月１日付けで株式会社アイ・シー・シーの株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては247,218千円であります。

また、「第３教育事業」セグメントにおいて、平成28年12月１日付けで有限会社リトルキッズの株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては135,803千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　有限会社リトルキッズ

事業の内容　　　　　認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営（東京都三鷹市）

（2）企業結合を行った主な理由

保育事業拡大及びノウハウの取得

（3）企業結合日

平成28年12月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成29年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	235,000千円
取得原価		235,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

135,803千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・シー・シー

事業の内容　　　　　「水戸国際日本語学校」の運営（茨城県水戸市）

（2）企業結合を行った主な理由

関東圏における日本語教育事業の基盤強化

（3）企業結合日

平成28年12月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成29年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

163,962千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間で均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	62円66銭	72円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	525,672	611,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	525,672	611,995
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,296

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

　当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年４月３日付で同社の全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式

　　結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（平成29年４月３日現在）

　被取得企業の名称：株式会社コペル・インターナショナル

　事業の内容　　　：英会話教室の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　国内における英会話事業の拡充

（３）企業結合日

　平成29年４月３日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 50,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

事業の譲受について
　当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、株式会社日本語アカデミーと同社の日本語学校の事業を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日付で当該事業を譲り受けました。

１．譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、
　　企業結合の法的形式、譲受会社の名称

（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

　株式会社日本語アカデミーの概要

　名称　　：株式会社日本語アカデミー

　事業内容：日本語学校の運営（日本語アカデミーの名称による日本語学校の運営）

（２）対象となった事業の内容

　日本語アカデミーに関する事業

（３）事業の譲受の理由

　国内における日本語教育事業の拡充

（４）譲受日

　平成29年３月31日

（５）企業結合の法的形式

　事業譲受

（６）譲受会社の名称

　株式会社京進

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 127,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。